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石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し一連の関税措置の見直しを求める日本の立場を改めて伝えるとともに閣僚交渉で生産的な協議が行われることへの期待を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉が日本時間の24日ワシントンで行われるのを前に、石破総理大臣は23日午前11時からおよそ45分間、トランプ大統領と電話で会談しました。

この中で石破総理大臣はアメリカの一連の関税措置の見直しを強く求める日本の立場を改めて伝えました。

そして、24日の閣僚交渉で生産的な協議が行われることへの期待を示し、トランプ大統領も賛意を示しました。

また、石破総理大臣が来月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせて「対面で会談することを楽しみにしている」と伝えたのに対しトランプ大統領も「楽しみにしている」と応じました。

このほか両首脳は外交安全保障をめぐっても意見を交わしトランプ大統領が今月、中東を歴訪したことについて説明したのに対し、石破総理大臣は「外交努力を多とする」と応じました。

【ノーカット動画】会談後 石破首相の発言(5分26秒)

※動画はデータ放送ではご覧になれません。

このあと石破総理大臣は記者団に対し電話会談はトランプ大統領の申し出で行われたと明らかにし、今後の日米交渉について「お互いに努力してウィンウィンの関係を築いていくことは会談全般で確認されたと考えている。いろいろな意識を共有したという実感を改めて持った」と述べました。

そして「『関税よりも投資だ』ということであり、アメリカに対しどのような投資を行い、アメリカに雇用を生み出していくかについて日米で協力していく方針に変わりはない」と述べました。

またG7サミットにあわせた対面での首脳会談に関連し「状況によっては私が訪米して直接話をすることもあり得る」と述べました。

#日米(トランプ関税)


#外交・安全保障(250523)

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