諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める https://t.co/VQzGCd0fX0
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 27, 2026
政府が24日開いた経済財政諮問会議で、鈍化傾向にある消費者物価の動向を踏まえ、民間議員から、2%の物価安定目標の実現へ日本銀行に適切な対応を求める意見が示された。内閣府が27日、同会議の議事要旨を公表した。
会議では、金融政策と物価に関する集中審議が行われ、前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授が足元の物価動向について「総合、いわゆる欧米型コアともに2%を下回っており、サービスも弱め」と指摘。その上で、中長期的なインフレ予想が上がってきているものの、「2%近傍で安定的に定着しているかが鍵になる」との見解を示した。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストも、電気・ガス代補助金の再開などから、消費者物価は「2月分以降は1%台前半まで下がる可能性が高まっている」と分析。実質賃金がプラスになる確度は高まっているとしつつ、インフレ予想を過度に下げないためにも、当局には適切な対応が求められる局面に入りつつあると語った。
日銀は1月の金融政策決定会合で、消費者物価(生鮮食品除くコアCPI)は今年前半には2%を下回る見通しを示しており、足元の鈍化は想定内と言える。経済・物価が見通しに沿って推移すれば、利上げで緩和調整を進める方針だが、民間議員は消費者物価の伸び縮小がインフレ期待に与える影響を踏まえて慎重な対応を求めた形だ。
若田部氏は会議で、経済・物価・金利の環境変化について政府と国民に分かりやすく説明してほしいと要請。その上で、政府と日銀には、「日銀法第4条の趣旨も踏まえ、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っていただき、整合的な政策運営をお願いしたい」と語った。
総務省が27日公表した2月の東京都区部のコアCPIは前年比1.8%上昇となり、16カ月ぶりに日銀が目標とする2%を割り込んだ。もっとも、事前予想は上回り、市場では日銀の利上げ路線を支持する内容と受け止められている。
インドGDP、10─12月7.8%増に鈍化 消費は堅調維持 https://t.co/qLb15XWBCX https://t.co/qLb15XWBCX
— ロイター (@ReutersJapan) February 27, 2026
インド政府が27日発表した2025年10─12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.8%増で、前期(8.4%増)から伸びが鈍化した。個人消費が力強い伸びを示したものの、政府支出と投資の伸びが鈍化した。
インドは統計の刷新を実施し、GDPの算出方法も変更した。今回の新しいGDPシリーズは基準年を2022/23年とし、より詳細な価格デフレーターを採用することで統計の精度向上を図っている。
新方式で10─12月の個人消費は前年比8.7%増。前期の8%を上回った。
政府支出は4.7%増、民間投資は7.8%増に鈍化。前期はそれぞれ6.6%増、8.4%増だった。
セクター別では製造業が13.3%の伸び。前期は13.2%だった。金融サービスとホスピタリティーは堅調を維持した。
DBSバンクのエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、製造業の2桁成長のほかにサービス部門も好調だったと指摘し、間接税の合理化や祝祭需要などが寄与したと述べた。
統計局は今年度(25年4月─26年3月)の成長率を7.6%と予想。旧方式では7.4%と予想していた。
インフレの影響を除外した今年度の名目GDPは8.6%増と予想する。
去年のGDP インドは3兆8000億ドルに増加も日本が上回ったかhttps://t.co/rP2WHL9LHO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 27, 2026
高い経済成長が続くインドの去年1年間の名目GDP=国内総生産はドル換算で見た場合、3兆8000億ドルに増加しました。IMF=国際通貨基金は、ことし世界4位の日本が5位のインドに抜かれるという見通しを示していますが、去年は5000億ドル以上、日本が上回ったものとみられます。
インド政府は27日、去年10月から12月までのGDPの速報値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の年の同じ時期と比べプラス7.8%となり、高い経済成長を維持している形です。
これは、モディ政権が積極的に誘致を進める製造業が好調だったほか、建設業なども高い伸びを示したことが主な要因です。
また、去年1年間の名目GDPは、四半期ごとのデータの足し上げでおよそ338兆ルピー、ドル換算で見た場合、およそ3兆8700億ドルに増加しました。
IMFは、ことし世界4位の日本が5位のインドに抜かれるという見通しを示していますが、日本の去年1年間の名目GDPはドルに換算するとおよそ4兆4290億ドルで、去年はインドを5000億ドル以上、上回ったものとみられます。
インド政府は、2月発表した新年度の予算案でインフラ投資などを打ち出し内需の拡大を図る方針を示していて、高い経済成長を維持できるかが焦点となっています。
インド 人口は世界第1位 高い経済成長続く
インドの人口は14億以上。中国を抜いて世界で第1位です。
年齢の中央値はおよそ29歳と若く、人口増加にともなう需要の拡大に支えられて高い経済成長が続き、中間層や富裕層が増えています。
日本のGDPの順位の推移
日本の経済規模は、1968年にGNP=国民総生産で当時の西ドイツを上回り、長らくアメリカに次いで世界2位を保ってきました。しかし、2010年にGDP=国内総生産で、「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて世界3位に後退。
そして、2023年にはドイツに抜かれ、その後は、4位となっています。
背景にあるのが長く続いた経済の停滞で、1990年代にバブル経済が崩壊して以降、低成長やデフレの中で個人消費や企業の投資が抑えられてきました。
また、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることも要因の1つで、ここ数年は物価上昇もあって円ベースの名目GDPは増えているものの、ドルに換算すると目減りする形となっています。
#インド(GDP)
#日本経済(260228)