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４

18日のニューヨーク株式市場では、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が先週末から0.2％上昇して最高値を更新しました。

市場関係者は「大手半導体メーカーのエヌビディアの決算への期待感やインテルをめぐる再編報道を背景に、半導体関連の銘柄などで買い注文が先行したことで株価を下支えした格好だ。ただ、トランプ政権によって関税が引き上げられればインフレが再加速するという懸念もあり、上昇幅は限定的だった」と話しています。

ベッセント発言により一気に広がった米国政府が保有するゴールドを評価替えするのではないかとの思惑を背景に、価格が高いNYに現物金を輸送する動きが加速している。更に16万オンスがコメックスの金庫に届けられ、合計は3,760万トロイオンスとなり、「ビッグ3」の金庫はコロナ禍で記録した史上最高量を更新している。

#金#gold（輸送）

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#金#gold（空売り）

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#米価高騰
#米不足

外国債券の運用で巨額の損失を計上した農林中央金庫の奥和登 理事長が、責任を明確化するとして来月で辞任する意向を固めたことがわかりました。

トップの交代によって、運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

農林中央金庫は、外国債券の運用が失敗したことから巨額の損失を計上していて、去年4月から12月までの9か月間の決算では最終的な損益が1兆4000億円を超える赤字となっていました。

関係者によりますと、この巨額の損失をめぐって農林中央金庫の奥和登 理事長が、経営の責任を明確化する必要があるとして来月で辞任する意向を固めたことがわかりました。

後任は、今の役員の中から昇格させる方向で調整することにしていて、今週にも開かれる経営管理委員会にはかって正式に決定する見通しです。

巨額の損失計上を受けて、農林中央金庫では1兆4000億円の資本増強を決めていますが、ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円にのぼる可能性もあり、トップの交代によってリスクの分散など運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

足元で日本株が割安化していることに海外投資家が注目して、買いに入る可能性があると指摘している専門家がいたが、パフォーマンス悪化には理由があり、金利の上昇が止まらない限り、海外投資家が昨年7月から削減している日本株ポジションを復元する可能性は低いと思われる。ただし、海外株が堅調に推移している間は、下値を売り叩くこともないので、結果としてレンジ取引が続いている。

日本株ストラテジストの予想と実際の株価には統計的に「有意義」な結果を見いだせず、投資機会が増えている個人投資家はこうした認識が必要だと野村証券出身で東京理科大学大学院の田村浩道教授が指摘した。

　　証券会社のストラテジストによる年末時点のブルームバーグ・コンセンサス予想（12カ月先）と実際の株価を2004年末から20年間にわたり田村教授が日経平均株価で比較した。結果として予想と実績の相関関係はわずかに逆になることを示す「マイナス0.2」という係数が得られた。さらにストラテジストの株価予想は上昇に偏る傾向もあった。

　　日本政府は新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）を含めて資産運用を後押ししており、投資戦略需要が個人投資家を含めて増す中、市場のプロでも株価予想は容易でないことが浮き彫りになった。専門家予想と実績がかい離するリスクを認識する重要性を示している。

　　田村教授はブルームバーグの取材で、従来はストラテジストと機関投資家というプロ同士の「あうんの呼吸」で予想が取り扱われ、この問題が深刻化しなかったと指摘。今後は個人に誤解されないために「予想数字は当たりづらいことをまず分かってもらった上で、予想の背景について理解してもらうことが望ましい」と語った。

　　統計学では一般的に相関係数がプラス1.0は「完全相関」、プラス1.0－0.7は「強い相関がある」、0.7－0.4は「相関がある」、0.4－0.2は「弱い相関がある」、0.2－0.0は「ほとんど相関がない」とされる。

　　ストラテジスト予想が上昇に偏る傾向について田村氏は、証券業界は顧客の資産が長期的に増加したか、純増したかが重要だと言及。純増には、将来的に資産が上がると主張しなければ資金が入りづらいとして「会社の方向性と弱い忖度（そんたく）がある、いわゆるセルサイドバイアスということだ」と分析する。

予想と逆

　　運用会社でファンドマネジャーの経験がある岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、運用会社時代は「ストラテジストが強気、弱気ということよりも、その背景にあるロジックを重視していた」と話す。その上で、ストラテジストとして重要なのは「前提条件やトレンド変調の際にいち早く知らせることだ」とみる。

　　田村教授が分析した20回のうち予想リターンがプラスだったのは17回で、実際は６回がマイナスだった。マイナス予想は３回で、アベノミクス相場時のように急激に株価が上がり、予想修正が追いつかなかったケースが目立ったという。「ストラテジストの強気、弱気と市場の結果は若干逆の関係にあった」と述べた。

　　さらに今後証券会社がストラテジスト予想を取り入れた投資助言サービスを個人にまで普及させると、個人のポートフォリオ形成にも予想が影響を与えかねないと指摘。予想が当たらない結果となれば「資産運用の流れが止まるかもしれず、注意が必要だ」と危惧した。

　　田村氏は早稲田大学理工学研究科を経て1991年に野村総合研究所入社、93年に野村証券クオンツアナリスト、ロンドンでのチーフクオンツストラテジストなどを経て04年にエクイティクオンツリサーチ部長、12年にチーフストラテジスト（日本株）、17年にクオンツリサーチ部長。18年にＦＴＳＥラッセルHead of Investment Research, APAC、22年から東京理科大学大学院（経営学研究科技術経営専攻）教授。

#補完政党

#池田信夫（京都府立洛北高校）

引き続き、国内金利の上昇が日本株の重荷となるなか、昨日から米金利と米ドルが上昇に転じ、金利もドルも金曜日の小売売上発表後の低下幅を全戻ししている。先週までは国内金利上昇と米金利低下による影響から、円買いとドル売りが同時に進みやすかったが、少なくとも米ドル売り要因は後退していることが、ドル円の下支えになっている。また米ドル買いの背景には、欧州での軍事費拡大懸念からユーロが売られやすい側面もある。今週、米国では本日の20年国債入札を皮切りに30年債TIPS、そして来週前半に2/5/7年国債の入札が予定されており、国債の需給が試される時間が続く。

国内に買い材料がない日本株は、米国株次第の展開が続く。現在の米国市場は、関税政策に対する過度な悲観論が後退し、ウクライナ和平への期待が先行している局面と位置付けられ、今後は揺り戻しも含めて紆余曲折が予想される。オーバーシュートする場面はあっても、経済•インフレ動向、関税措置、財政問題、ウクライナ和平などに決定的な動きが見られるまで米金利、米国株、米ドルに明確な方向感は出にくく、概ね年初からのレンジで推移するとの見方をメインシナリオにしている。

この見方の大前提として米国経済は底堅い。減速するとしても基調の変化を確認するには時間が必要。底堅い経済（雇用）と緩やかなインフレの低下基調が続くなか、関税政策による将来のインフレ懸念を背景にFEDは当面動かない。段階的な関税措置となれば、FEDが最終的なインフレ効果を予測するのが更に難しくなる。

トランプ減税の延長や法人減税に充てる財源を含め、膨らみ続ける財政赤字削減に向けた抜本的な解決策は見えない。現時点で国債需給の改善に繋がる金融規制の緩和や歳出削減策の効果は不明。足元ではベッセント効果もあり、上昇が一服している長期金利は、将来の国債増発懸念が燻るなかでは、低下幅に限界がある。休暇中に相場が荒れないことを祈りつつ、旅先に思いを馳せて休みモードに。

米金融市場が概ね年初からのレンジを維持するとの見方の鍵を握るのは米金利動向だ。今週の米金利は、本日から来週前半に掛けて続く、国債入札を意識して上昇圧力が掛かりやすい。また、金利上昇に伴って米ドルも昨日から上昇に転じている。米国株は材料不足から、トランプ政策に絡むヘッドラインや米金利動向を意識しやすく、上値の重い展開が予想される。


#マーケット（250219）

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