弁護士事務所のネット広告 “不適切広告には懲戒処分” 日弁連https://t.co/5fK7IXOJHy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2025
弁護士事務所が「24時間365日対応」などとするネット広告で、詐欺の被害金の回収などの契約を大量に交わし、トラブルになるケースが増えているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は広告に関する指針を改正し、不適切な広告には懲戒処分など厳しく対処することを決めました。
全国の消費生活センターによりますと「詐欺の被害金を取り戻せる」などとする弁護士事務所のネット広告を見て着手金を支払ったものの、ほとんど返還されないというトラブルが相次いでいて、昨年度は327件と、急増しています。
このため日弁連は、20日の理事会で広告に関する指針を改正しました。
新たな指針では不適切な広告の例として
▽弁護士が1人しかいないのに「24時間365日相談対応」とするものや
▽「着手金0円」としながら、手数料などで同等の金額を請求するもの
▽高額回収ができたケースのみを実績として紹介するものを示しています。また、債務整理に関するトラブルも多いことから、不適切な事例として「借金減額診断」などとするページを設け、どんな数字を入力しても「0円または減額になる可能性がある」という結果が出るケースも挙げています。
弁護士会が違反を確認した場合は掲載をやめるよう命じ、応じない時は懲戒処分もありえるということです。
#勉強法
