死刑制度に関する内閣府の調査 “やむを得ない” 80％余にhttps://t.co/hsB1O4PBPD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2025
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で「死刑もやむを得ない」と答えた人は80％余りで、このうち「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。
調査は、去年10月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行われ、60.5％に当たる1815人から回答を得ました。
それによりますと、死刑制度の存廃について
▽「死刑もやむを得ない」と答えた人は、83.1％だったのに対し
▽「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は、16.5％でした。それぞれ理由を複数回答で聞いたところ「死刑もやむを得ない」と答えた人は
▽「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が62.2％と最も多く
▽次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が55.5％でした。一方、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は
▽「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」が71％と最多で
▽次いで「生かしておいて罪の償いをさせたほうがよい」が53.3％となっています。また、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ
▽「増える」が71.2％
▽「増えない」が27.7％でした。
