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これは日本郵政増田寛也社長が28日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと日本郵政は、デジタル技術でグループの事業を変革し、効率化するため今年度から5年間でIT関連事業におよそ4300億円を投資します。

内訳は、
▽適正な要員を配置して業務を効率化するなど、郵便や物流事業のデジタル化の推進におよそ1800億円、
▽セキュリティーの強化など、金融のデジタルサービスの拡充におよそ2300億円、
▽顧客のデータ基盤の整備や窓口業務のデジタル化などにおよそ200億円となっています。

増田社長は「グループのデータは膨大にあるが、各社、各事業ごとに分かれていて十分に活用できていなかった。個人情報の保護に配慮しつつ、グループで一体的に新たな価値を提供するデータ基盤に発展させたい」と述べました。

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