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2月下旬に行われたドイツの総選挙で第一党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」は、ことし4月中旬ごろまでの新政権の発足を目指して、中道左派政党との連立に向けた協議を始めました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、協議を速やかにまとめられるかが焦点です。

ドイツでは、2月23日に行われた連邦議会の選挙で、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党となり、首相候補のメルツ氏が次の首相に就任する見込みとなりました。

こうした中「キリスト教民主・社会同盟」は2月28日、第三党に後退した中道左派でショルツ首相が所属する「社会民主党」と連立に向けた協議を始めました。

両党は、第二党に躍進した極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」の政権入りを防ぐ目標で一致していますが、移民政策などで立場に隔たりがあり、連立協議は難航するとの見方も出ています。

首相就任が見込まれるメルツ氏は、ウクライナ情勢ではアメリカのトランプ政権が停戦に向けた外交を活発化させる中、ことし4月中旬ごろまでに政権を発足させることを目指し、政治の空白期間を短くしたい考えです。

今回の協議は、正式な連立協議に入る前の調整と位置づけられていますが、両党が今後、協議を速やかにまとめられるかが焦点です。

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#ドイツ

フランスのマクロン大統領は28日、今週のトランプ米大統領との会談後、欧州連合(EU)がトランプ米大統領が計画する関税を回避できるという希望を持てないまま米国を後にしたと述べた。

マクロン大統領は24日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。その2日後、トランプ大統領はEUからの輸入品に対する25%の関税措置を近く発表すると表明した。

マクロン大統領は訪問先のポルトガルのポルトで記者団に対し、「トランプ政権が提案している商業的アプローチには誤解や策定上の問題がある」という認識を示した。

関税はインフレを誘発し誰の利益にもならないと強調し、EUはトランプ大統領が計画する鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税に対応すると表明した。

トランプ大統領はこれまでに、EUは米国を「混乱させる(screw)」ために設立されたという見方を示している。

マクロン大統領とともに会見に応じたポルトガルのモンテネグロ首相も、米国との対話を求める考えを再表明しつつも、「欧州は関税引き上げに対し、同様に対応しなければならない」と述べた。

#米仏(トランプ関税)

#フランス


#EU(250301)

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