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フランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で第１勢力となった左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は８日、改めて政権樹立への意欲を示した。ただどの勢力も過半数の２８９議席を大きく下回っており、多数派形成に向けた協議は難航が予想されている。

ＮＦＰは、極右「国民連合（ＲＮ）」の躍進を阻止するため選挙直前に結成され、極左「不屈のフランス」や共産党から社会党、環境派まで幅広い勢力が参加しているため、内部で重要事案についてしっかりした合意が成立していないように見える。例えば、マクロン大統領が率いる与党中道連合と連携するべきかどうかといった問題だ。
実際「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション党首はこれまでのところ、中道と組むことに否定的な考えを表明している。

今後は１８２議席のＮＦＰが少数与党として政権を立ち上げるか、いわゆる「野合」的な多数派による連立政権が生まれるといった可能性が想定される。ただ少数与党政権では、他の勢力の支持を取り付けられない場合、不信任案が提出されて退陣を迫られかねない。

こうした中で環境派リーダーのマリーヌ・トンデリエ氏も「（政権樹立は）そうすんなりとは行かないだろう」と認めた。

ＮＦＰに属する議員の一人もロイターに「われわれには一定の時間が必要だ」と語り、どのような選択肢も複雑さを伴うと付け加えた。

一方「不屈のフランス」のマニュエル・ボンパール氏は社会党や環境派、共産党とＮＦＰの戦略を話し合う会合の前に「大統領は今回の選挙結果を尊重して、われわれ（ＮＦＰ）に政権運営を委ねなければならない」と強調した。

どの勢力も過半数を握れない「宙づり議会」では主要政策の遂行が妨げられ、欧州連合（ＥＵ）におけるフランスの存在感の後退にもつながる恐れが出てくる。

ルメール経済・財務相は「最も差し迫ったリスクは金融危機とフランス経済の衰退だ」と警鐘を鳴らした。

フランス国民議会（下院）選の決選投票で第１勢力となった左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」に参加する政党の代表は、多額の歳出を必要とする選挙公約を全て実現する意向を表明、ＮＦＰ以外の勢力との連立政権樹立を拒否した。

一方、第２勢力となったマクロン大統領率いる中道連合は、過半数議席を確保していないＮＦＰには中道連合との連携が必要だと訴えている。

ＮＦＰに参加する各政党の指導者は選挙結果判明後、複数回にわたって非公開の会合を開催。次期首相の人選や政権樹立について協議した。

ＮＦＰ内で最多議席を獲得した極左「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション党首は８日夜、ＴＦ１テレビに対し、最低賃金引き上げ、定年退職年齢の引き下げ、燃料・電力・一部食料品価格の上限設定など、ＮＦＰの選挙公約を全て履行すべきだと主張。政策構想を「細切れにすることはできない」とし、ＮＦＰ以外の勢力との連立を拒否した。

これに対し、中道連合はＮＦＰの政権樹立には中道連合の協力が必要だとし、ＮＦＰを分割し、穏健派である中道左派政党、環境政党派、中道政党、中道右派政党で連立政権を樹立できるとの考えを示唆している。

マクロン氏率いるルネッサンス党に所属するセジュルネ外相はＬＣＩテレビに「中道連合は共和的な価値観を共有する全ての政党と交渉する用意がある」とし、交渉の条件として、欧州連合（ＥＵ）への支持、ウクライナへの支援、人種差別・反ユダヤ主義の取り締まり、グリーン経済への移行加速、投資先としてのフランスの魅力を高める取り組みの継続を挙げた。

セジュルネ氏は「当然、ジャン・リュック・メランション氏と不屈のフランスは除外される」と語った。

＜次期首相の人選＞

だが、ＮＦＰ内で不屈のフランスに次ぐ議席を獲得した社会党のフォール党首は中道連合の提案を拒否。ＮＦＰの分割に反対する姿勢を示した。

新政権がいつ発足するかは不透明で、マクロン大統領はアタル首相に対し、国の安定のため、当面留任するよう要請した。

ＮＦＰでは次期首相の人選で合意が成立していないとみられる。最多議席を獲得した不屈のフランスとメランション党首は自党から首相を出すべきだと主張しているが、メランション氏は必ずしも自身が首相になる必要はないと述べ、複数の側近の名前を挙げた。

ただ、社会党や環境政党などＮＦＰに参加する他の政党の代表は、メランション氏が首相に就任すれば分裂を招くと主張しており、不屈のフランスから首相を出す必要があるとの見解にも同意していない。

国内メディアでは首相候補として、社会党のフォール党首、左派連合の欧州議会選筆頭候補だったグリュックスマン氏、欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のトンデリア代表の名前が挙がっている。

フランス国民議会（下院）総選挙は、第一回投票で快進撃したマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が７日の決選投票ではまさかの失速。欧州で右派伸長のうねりを懸念していた国からは安堵（あんど）の声が聞かれた。ただ大統領と政府与党の政党が異なる「コアビタシオン」となり、フランス政局は新たな不安定期を迎える。 もっと見る

今回の選挙について、特にウクライナの支援国は、ＲＮの対ロシア政策によりウクライナへの軍事援助が縮小されることを危惧していた。

ポーランドのトゥスク首相は「パリでは熱狂、モスクワでは失望、キーウ（キエフ）では安堵。ワルシャワでは喜ぶに十分だ」とＸに投稿し、選挙結果を歓迎した。

ドイツのショルツ首相は、フランスのマクロン大統領がＲＮを率いるマリーヌ・ルペン氏に配慮する必要がなくなったことに「安堵している」と指摘。

ドイツのハーベック副首相も記者団に「何はともあれ右派の圧勝がなかったことに非常に安堵している」と述べ、「国家主義に傾き、欧州がさらに困難な状況に陥る」のが食い止められたと称賛した。

その上で「選挙結果は、フランスにとって、そして欧州議会選挙後の再編段階にある欧州、ドイツとフランスの関係にとっても非常に大きな課題となるだろう」と指摘した。

スペインのアルバレス外相は、「欧州の価値観に完全に反する」極右の敗北を嬉しく思うと国内ラジオで語った。

ギリシャの政党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のアンドロウラキス党首は、フランス国民が「極右、人種差別、不寛容に対して壁を築き、フランスの不朽の原則である自由、平等、友愛を守った」と述べた。

一方、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、ロシアはフランスの新政権樹立を大きな関心を持って見守っているとした上で「両国関係の修復に向けた取り組みを支持する政治勢力の勝利は間違いなくロシアにとって良いことだが、今のところ、そのような輝かしい政治的意志を持つ者は誰も見当たらない。したがって、この点に関してわれわれは特別な希望や幻想を抱いていない」とした。

スターマー英新首相の報道官は、フランスは英国の最も緊密なパートナーの１つとし、いかなる政府とも協力すると述べた。

＜前途多難＞

決選投票の結果、下院は左派が最大勢力となり、次いでマクロン大統領の中道、極右の３つの勢力に分かれた。それぞれが異なる政策を掲げ、国内政策のとりまとめが難しくなるほか、ＥＵにおける発言力や調整能力の低下が懸念される。

フランスは、財政赤字がすでにＥＵの財政規律違反状態だが、左派は燃料や食品など生活必需品の価格の上限設定、最低賃金の引き上げなどを目指す。

イタリアの右派「同盟」のクラウディオ・ボルギ上院議員は「さらば欧州財政赤字制限！（政府は）すぐに崩壊するだろう」などと述べた。

ポルトガルの極右シェガ（Ｃｈｅｇａ）党のベンチュラ党首は、選挙結果を「経済にとっては大惨事、移民にとっては悲劇、汚職との戦いにとっても悪影響」と指摘した。

キャピタル・エコノミクスは、今回の選挙について、ルペン氏か左派のどちらかが単独過半数を占めるという投資家にとって「最悪の結果」は回避したと指摘。

しかし、過半数を占める政党がない宙づり議会（ハング・パーラメント）では、ＥＵの財政規律順守に向けた予算を通過させるのは困難で、財政規律を巡りＥＵと衝突する可能性も高まったとした。


格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは８日、フランスが総選挙を受け宙づり議会（ハング・パーラメント）となったことについて、政策立案が複雑化する恐れがあるとし、債務拡大もしくは経済成長が持続的に低迷すれば格下げを招く可能性があると警告した。

７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票は、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ただ、過半数には届かず、ハングパーラメント（宙づり議会）に陥る公算となった。 もっと見る
Ｓ＆Ｐは５月末、予想以上の財政赤字が債務を押し上げるとの見通しから、フランス国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げた。

Ｓ＆Ｐは仏選挙結果に関するメモで「新政権が有意な政策措置の実施に苦悩し、不信任投票のリスクが続く」と想定。「経済成長が長期的にわれわれの予想を大幅に下回れば、『ＡＡ－／Ａ－１＋』の格付けは圧迫されるだろう」としたほか、「巨額の財政赤字を削減できず、政府歳入に占める一般政府の利子支払いが現在の予想を超えて増加した場合」も格付けの引き下げにつながる可能性があるとした。

Ｓ＆Ｐによるフランスの格付け見直しは１１月２９日まで行われないものの、状況が正当と判断されれば早期に実施される可能性もある。

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ハンガリーのオルバン首相が結成した欧州連合（ＥＵ）欧州議会の新たな右派会派「欧州の愛国者」は８日、マリーヌ・ルペン氏が率いるフランスの極右「国民連合（ＲＮ）」が同会派を主導することになったと発表した。

これにより欧州の愛国者にはＲＮの欧州議員３０人が加わって総勢８４人となり、欧州議会で３番目に大きな会派が誕生した。

ＲＮは８日に欧州の愛国者に合流。オーストリアの自由党、ハンガリーのフィデス、チェコの中道右派「ＡＮＯ」は既に同会派入りに合意していた。

新会派は目標として反移民に加え、ブリュッセルのＥＵ本部から加盟国へ、より多くの権限を移行することを掲げている。新会派は、フォンデアライエン欧州委員長の続投を支持した中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」との対立軸となりそうだ。

新会派の会長に選出されたＲＮのバルデラ党首は「われわれは愛国者勢力として、国民と市民に仕えるために行政機関を取り戻すとともに政策を新しい方向へ向けることを目指し、協力して取り組む」と表明した。

新会派には、フィデスから１１人、イタリアの「同胞」から８人が加わっている。新会派は、イタリアのメローニ首相率いる右派政党が入る「欧州保守改革（ＥＣＲ）」よりも大きな勢力となった。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は、関税は経済と消費者に有害と批判した。欧州委員会は先週、欧州自動車業界が強く反対する中で、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する最大３７．９％の関税導入を発表した。

ハーベック氏は、メルセデス・ベンツ本社のバッテリー開発センター開所式で講演し、「関税により経済圏を再び保護・遮断することを競うのは誤り」と指摘。「ドイツのような輸出国、自動車輸出国にとっても最終的には消費者や国民にとっても誤りとなる。何もかもがより高価になる」と述べた。

#欧中（中国製EV・暫定関税・ドイツ経済相「誤り」）

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