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トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は４日、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の「１０％程度にすることが必要だ」と主張した。人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で語った。

コルビー氏は、現在の台湾の防衛費支出はＧＤＰの３％を「はるかに下回っている」として少なすぎると警告。「わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある」と訴えた。

世界の２大経済大国の米国と中国の間では緊張が高まっており、トランプ氏が中国からの輸入品への関税を強化したことに中国が報復して貿易戦争が激化。両国はアジアで軍事的な覇権争いも繰り広げている。

コルビー氏は台湾の位置付けが米国の「存立基盤」でなくても、米国にとっての重要な国家安全保障上の利益を持っていると主張。「台湾を失うこと、台湾が没落することは、米国の利益にとって災難となる」と強調した。

コルビー氏は、中国と米国の間の軍事的なパワーバランスが中国を有利にさせる方向へと「劇的に悪化した」と問題視。この傾向を逆転させることが最優先事項の１つになるとして「もしも承認されれば可能な限り早く、そして中長期的にも準備を整えることが、私の最優先事項もしくはその１つになるだろう」と語りかけた。

#米台（防衛費）

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の衝突を受け、台湾は米国との関係の在り方を再考し始めている。

　　顧立雄国防部長（国防相）は３日の記者会見で、「国益を考慮せずに価値観について議論することはできないと深く認識している」と述べ、「急速に変化する国際情勢と敵対勢力からの高まる脅威に直面する中で、平和を維持するため他国の善意に頼ることはできない」と指摘した。

　　顧氏がトランプ氏の政策と中国からの軍事的威嚇に触れながらこうした考えを示してほどなく、トランプ氏はウクライナへの軍事支援の一時停止を命じた。

　　台湾や日本、韓国、フィリピンなど、米国の軍事支援に頼り、中国に対抗している国・地域の安全保障当局が抱える問題の緊急性が浮き彫りになっている。

　　ホワイトハウスで先週起きたゼレンスキー、トランプ両氏の衝撃的な応酬を目にし、トランプ氏の政策に対応する新たな戦略を練ることが急がれる。

　　ブルームバーグは４日、ゼレンスキー氏が平和への誠実なコミットメントを示しているとトランプ氏が判断するまで、米国はウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。　

　　台湾を自国領土の一部と見なす中国は、「祖国統一」に向け武力行使も辞さないとしている。ロシアが2022年にウクライナ侵攻を始めたことで、台湾は中国への対抗措置として世界の民主主義陣営からの支援を一段と強く求めてきた。

　　台湾は引き続きそうした取り組みを続けると思われるが、顧氏のコメントは、米国の支援を確実に得るためのより具体的な方法を探ろうとする姿勢を示している。

　　台湾は既に、トランプ氏の働きかけを受けて域内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を増やすと発表。米国からのエネルギーや農産物、武器の購入を増やし、過去最大を昨年記録した対米貿易黒字を削減する意向も表明している。

　　トランプ氏は３日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米工場に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を発表。米国内の半導体生産増加につながり、国内製造業の拡大というトランプ氏の目標を後押しすることになる。

　　昨年５月に頼清徳氏が台湾総統に就任して以後、中国は台湾に対する圧力を強めており、近海での大規模な軍事演習を複数回実施している。先週は台湾周辺での射撃訓練を実施した。

　　顧氏は先週の訓練について、中国人民解放軍が「インド太平洋地域における主要な不安定要因であり、トラブルメーカーである」ことを示していると述べた。

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原題：Trump’s Blowup With Zelenskiy Spurs Taiwan to Rethink US Tactics（抜粋）

中国の李強首相は５日、台湾との「統一」に向けた取り組みを断固として推進し、中華民族の復興を実現するために台湾の一般市民と協力すると表明した。

中国は台湾を自国の領土と見なし、台湾に対する軍事的圧力を強めている。

李氏はこの日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で、「われわれは中国の統一を断固として推進し、台湾の同胞と協力して中華民族の復興という輝かしい大義を実現する」と述べた。

李氏は昨年の報告でも、台湾との統一を呼びかけたが、今年は「断固とした」態度で臨む意向を強調し、これまでの報告で使われていた「平和的」という表現を削除した。

台湾独立を推進する分離主義的な活動に「断固として反対する」と述べた。

民族復興で「台湾の同胞」と協力するという表現は昨年の報告にはなかった。

中米間の地政学的な緊張が高まり、トランプ米大統領が関税などを通じて中国への圧力を強める中、中国は台湾問題で「外部からの干渉」に反対すると表明。また、「覇権主義や強権政治に反対し、あらゆる形態の一方的な行動や保護主義に反対する」平和外交にコミットしているとした。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会のコメントは得られていない。

台湾の対中政策に詳しい高官は、中国の台湾に対する姿勢にあまり変化はみられないと指摘し、中国にとって最優先課題は経済と米中関係で、台湾は最優先ではないとの見方を示した。

「彼ら（中国）は『海峡を越えた大々的な交流』という自らの課題を改めて強調したがっている」と述べた。台湾人に関する表現は、中国が文化や宗教を含むさまざまな交流を通じて台湾人を取り込み、海外への影響力を強化する戦略を強化する兆しだと指摘した。

中国が自らの政治的目的にかなう両岸交流のみを許可し、それ以外は阻止しているとし「交流が単なる政治的手段であることは明らかだ」と述べた。

#中国（250305）

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