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中国の習近平指導部は17日、中国を代表する民間企業の創業者らと面会し、アメリカのトランプ政権との摩擦拡大が懸念される中、経済の立て直しで民間企業と協力する姿勢を印象づけ、減少する外国からの投資を引き付けるねらいとみられます。

17日に行われた中国の習近平国家主席ら最高指導部との座談会には、ネット通販大手のアリババグループの創業者ジャック・マー氏や、ファーウェイやBYDといった中国を代表する民間企業のトップらが出席しました。

また、一躍、時の人になった生成AIのディープシークの創業者、梁文鋒氏も出席しました。
この中で習主席は「多くの民間企業と企業家が国家に報いる志をもち、中国式の現代化に貢献することを望む」と述べ、民間企業の発展を推し進める方針は変わらないと強調しました。

中国は、アメリカのトランプ政権との間で追加関税をかけあい、今後さらに摩擦が拡大すると懸念されています。

さらに国内経済の減速が鮮明となり、2024年の外国からの直接投資は前の年と比べておよそ9割減少しました。

習近平指導部としては、かつて金融当局を批判し一時、表舞台から姿を消したジャック・マー氏を出席させることで、経済の立て直しで民間企業と協力していく姿勢を印象づけ、外国からの投資を引き付けるねらいがあるとみられます。

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#中国経済

中国とオーストラリアは１７日、軍高官による国防戦略協議を北京で開催し、二国間の軍事関係や地域の安全保障など共通の関心事について「踏み込んだ」意見交換を行った。中国国防省が発表した。

国防分野での戦略的な意思疎通を引き続き強化し、対立や見解の相違を適切に処理し、交流・協力していくことで合意したという。

南シナ海の国際海域で１１日にパトロールを行っていたオーストラリア空軍の哨戒機に、中国軍の戦闘機が至近距離でフレア（火炎弾）を発射し、両国間の緊張が高まっていた。

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#豪中（南シナ海・フレア）

南アフリカのラモラ国際関係・協力相（外相）は１７日、トランプ米大統領が大統領令に基づいて南アへの資金援助を打ち切ったのに代わり、中国が支援を約束したと語った。トランプ氏は打ち切った理由を、土地所有での人種間格差に対処することを目的とした南アの土地改革法と、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由としている。

ラモラ氏は、南アの主要都市ヨハネスブルクでロイターのインタビューに対し「ワシントン代表部を通じて正式に関与し、コミュニケーションを取ろうと試みたが、私たちはフィードバックと返答を待っている」と発言。一方で、中国を含めた多くの国からの支援を強化するために二国間会合を設定していると説明。その上で「（中国は）私たちと連帯し、できる限り貿易関係や課題への支援を約束する用意があると申し出た」と語った。

ヨハネスブルクでは２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が今週開催されるが、ルビオ米国務長官は南アが設定したテーマの「連帯、平等、持続可能性」を受け入れられないとして欠席を表明した。

ラモラ氏は、このテーマにはＧ２０の全ての国が以前合意していたと強調した。

#南ア中

  • 中国の王毅外相は１７日、ダブリンでアイルランドのマーティン首相と会談し、アイルランドとの対話を強化し、相互信頼を高め、相違点を適切に処理する用意があるとの姿勢を示した。

外務省によると、王外相はアイルランドと協力して多極化における建設的な力となり、世界の平和、安定、発展に貢献したいと表明した。

#愛中

アメリカ国務省は、ホームページで公開している台湾との関係をまとめた文書から「台湾独立を支持しない」という文言を削除しました。中国は「1つの中国」の原則に著しく違反するとして反発しています。

アメリカ国務省が更新したのはホームページで公開している台湾との関係についてまとめた「ファクトシート」と呼ばれる文書で、このほど、「台湾独立を支持しない」という文言を削除しました。

これについて国務省の報道担当者は17日、NHKの取材に対し「台湾との非公式な関係を一般に知らせるための通常の更新」と説明したうえで、「アメリカは今も『1つの中国』政策を維持している。いずれの側からの一方的な現状変更にも反対している」と回答しました。

一方、今回の文言の削除について中国外務省の郭嘉昆報道官は17日の記者会見で、「1つの中国」の原則と3つの米中共同コミュニケに著しく違反しているとしたうえで、「直ちに誤りを正し、慎重に慎重を重ねて台湾問題に対処するよう促す」と反発しました。

トランプ大統領は政権の外交や安全保障を担う要職に、対中強硬派のルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官を起用し、中国に厳しい姿勢を示す一方で、習近平国家主席との首脳会談に意欲を示しています。

今回の文言削除の背景にどのようなねらいがあったのかなど、詳しいことは分かっていません。

台湾外交部「緊密で友好的なパートナーシップを反映」

これについて、台湾外交部はNHKの取材に対し、「台湾とアメリカの緊密で友好的なパートナーシップを反映している」としています。

また、林佳龍外交部長は「台米関係への支持や積極的な立場を歓迎する」とトランプ政権への謝意を示したうえで「台湾は引き続きみずからの防衛能力を強化し、アメリカなどの理念の近い国との協力を深めて地域の平和と安定、繁栄を促進していく」とコメントしています。

#米中（台湾独立）
#米台（台湾独立）

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#中国（259218）

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