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ロシア大統領府の報道官は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア西部で掌握した地域と引き換えに自国の領土の返還を要求する考えを示したことについて「それは不可能だ」と述べ、掌握された地域の奪還を目指す考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開されたイギリスの有力紙とのインタビューで、ロシアとの停戦交渉が行われた場合、ウクライナがロシア西部への越境攻撃で掌握した地域と引き換えに、ロシアに対し自国の領土の返還を要求する考えを示しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、報道陣の取材に対し「それは不可能だ。ロシアは領土の交換について議論したこともないし、今後も議論することはない」と述べました。

その上で「ウクライナ軍の部隊は、せん滅され、ロシアの領土から駆逐されるだろう」と述べ、掌握された地域の奪還を目指す考えを強調しました。

一方、ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は11日、ロシアとウクライナとの交渉に調停役の国が参加したほうが和平合意が成立しやすくなると考える人が、おととし11月から23ポイント増えて67％になったとする世論調査の結果を発表しました。

調停役を担う国については、▽中国を挙げた人がもっとも多く23％、▽次いでアメリカが20％、▽トルコが8％などとなっています。

「レバダセンター」は、プーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

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ロシアのウラジミール・プーチン大統領と長時間にわたり、非常に有意義な電話会談をしました。ウクライナ、中東、エネルギー、人工知能、ドルの力、その他さまざまな話題について話し合いました。私たちは、両国の偉大な歴史、第二次世界大戦で共に勝利を収めた事実を振り返り、ロシアが何千万人もの命を失い、私たちも同様に多くの人々を失ったことを思い起こしました。私たちは、それぞれの国の強み、そしていつか協力することで得られるであろう大きな利益について話し合いました。しかしまず、私たちが一致したように、ロシア/ウクライナとの戦争で何百万人もの死者が出るのを止めたいのです。プーチン大統領は、私の非常に強い選挙運動のモットーである「常識」さえも使ってくれました。私たちは二人ともそれを非常に強く信じています。私たちは、互いの国を訪問することを含め、非常に緊密に協力することで一致しました。また、それぞれのチームが直ちに交渉を開始することで合意しました。まずはウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、この会談について報告します。私は今まさにそうしています。マルコ・ルビオ国務長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、スティーブ・ウィトコフ大使兼特使に交渉を主導するよう依頼しました。この交渉は成功すると確信しています。私が大統領であれば起こらなかったであろう戦争で何百万人もの人々が亡くなりましたが、実際に起こったのですから、終わらせなければなりません。これ以上命を失ってはなりません！この電話会談に時間を割いていただいたプーチン大統領に感謝いたします。また、昨夜ホワイトハウスで個人的に挨拶した素晴らしい人物、マーク・フォーゲル氏を昨日釈放していただいたことにも感謝いたします。この努力が成功裏に、できればすぐにでも結論に至ると信じています！

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 11:53 AM EST 02/12/25

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と話をしたところです。会話は非常にうまくいきました。彼はプーチン大統領同様、平和を望んでいます。私たちは戦争に関するさまざまな話題について話し合いましたが、主に金曜日にミュンヘンで開催される会議について話し合いました。この会議では、JD・ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が代表団を率います。この会議の結果が前向きなものになることを期待しています。大規模でまったく不必要な死と破壊が起きたこの馬鹿げた戦争を止める時が来ました。ロシアとウクライナの人々に神のご加護がありますように。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 01:11 PM EST 02/12/25

トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べた。ウクライナ問題に関して、米国の政策が大きく転換したことを意味する。

　　トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、プーチン氏と話したことを政権２期目発足後初めて公式に明らかにし、双方のチームが「すぐに交渉を開始する」と説明した。トランプ氏はその後、プーチン氏と恐らく「近いうちに」サウジアラビアで会談するだろうと、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に語った。

　　プーチン氏との直接対話は行わず、将来の交渉で優位に立つことを狙ってウクライナへの軍事・財政支援に重点を置いてきたバイデン前大統領の政策からは、大幅な方針転換となる。

　　一方、ロシアに対し米国が融和的姿勢を取ればプーチン氏への譲歩を意味すると、欧州の米同盟国は懸念を抱いていたが、こうした国々に不意打ちを食らわせる展開となった。

　　投稿でトランプ氏は「われわれはロシアとウクライナの戦争で数百万人の死者を出している状況を食い止めたい。プーチン大統領は、私が選挙活動のモットーとして強力に掲げてきた『常識』という言葉さえ使った。われわれはそれを共に強く信じている。互いの国を訪問することを含め、緊密に協力していくことで合意した」とコメントした。

　　トランプ氏はプーチン氏との電話会談後に、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話した。ゼレンスキー氏はその後、「ロシアの侵略をストップさせるための次のステップを策定している」とＳＮＳに投稿した。

　　トランプ氏はこのほか、ルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィットコフ中東担当特使に、米国側の交渉を主導するよう指示したことも投稿で明らかにした。トランプ氏によると、14日にバンス副大統領、ルビオ氏、ゼレンスキー氏が３者会談を行う方向で調整中だ。

　　米ロ首脳の電話会談は中東情勢に関する議論を含め１時間半近く続き、プーチン氏はロシアへの公式訪問をトランプ氏に招請した。インタファクス通信がロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として報じた。

　　両首脳の会談が伝わると、原油価格は下落。ウクライナのドル建て債券は上昇した。

ＮＡＴＯ加盟「現実的でない」

　　これに先立ち、 ヘグセス米国防長官は、主権国家としてのウクライナを米国は支持するが、最終的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を認める和平合意は現実的な結果ではないとの考えを示した。

　　ウクライナ支援を協議する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、ウクライナが求めるＮＡＴＯ加盟という「幻想的な目標を追い求めることは、戦争を長引かせ、さらなる苦痛を引き起こすだけだ」とヘグセス氏は述べた。

　　ウクライナの安全を保障する一環として米軍を派遣することはないとも述べた。ロシアによる2014年のクリミア併合前にウクライナの国境を戻すことも、現実的ではないとの認識を示した。

関連記事：ヘグセス米国防長官、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「現実的ではない」

米財務長官キーウ入り

　　一方、ゼレンスキー氏は12日にウクライナ入りしたベッセント財務長官から、経済パートナーシップ計画の草案について提示されたと明らかにし、ウクライナの天然資源について協議したと述べた。

　　その上で、ミュンヘン安全保障会議に先立ち、ウクライナとしての見解を取りまとめるため、早急にパートナーシップ文書を精査する考えを示した。ベッセント氏とともに、記者団に対し述べた。

　　「これは具体的な一歩だ」とし、ウクライナが求める安全保障の確約に経済的なつながりも含まれるべきだと続けた。その上で「合意に達すると確信している」と語った。

　　ベッセント氏はまた、ロシアによる全面的な侵攻を終結させるともに、ウクライナのレアアース鉱物へのアクセス確保を求めるトランプ氏の取り組みについても話し合う見通し。

原題：Trump and Putin Agree to Ukraine Talks in a US Policy Reversal、US Treasury’s Bessent Presents Economic Partnership to Zelenskiy、Trump Says He ‘Probably’ Will Meet Putin in Saudi Arabia（抜粋）

ヘグセス米国防長官は１２日、ウクライナが２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的であり、米政権はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で行われた会合で演説した。

１４年に勃発したウクライナ紛争では、ロシア軍はウクライナ南部のクリミア半島を占領。同半島はロシアに併合された。

ヘグセス氏は、ウクライナの主権と繁栄を望んでいるとした上で、「ウクライナが１４年以前の国境に戻るのは非現実的な目標だということを認識することから始める必要がある」と指摘し、「幻想的な目標を追い求めることは戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」と語った。

永続的な平和には「戦争が再び起こらないようにするための強力な安全保障」が必要だとの考えを示した。ただ、米軍をウクライナに派遣することはないと語った。

「ウクライナのＮＡＴＯ加盟は交渉による（戦争の）解決の現実的な解とはならない」とし、代わりに、欧州や欧州以外の軍隊によって安全保障が確保される必要があると述べた。

ＮＡＴＯの相互防衛に言及し、ウクライナに平和維持部隊を派遣するとしても、ＮＡＴＯの任務の一環として派遣するべきでないとし、ＮＡＴＯ第５条を適用すべきでないと説明した。

NATO＝北大西洋条約機構の国防相会合に参加するためベルギーを訪れているアメリカのヘグセス国防長官はウクライナ侵攻の早期終結の必要性を強調した上で、現時点ではウクライナが求めているNATO加盟は現実的ではないという認識を示しました。

アメリカのヘグセス国防長官は、NATO国防相会合に参加するためベルギーを訪れていて、12日、この会合を前に、ウクライナへの軍事支援について話し合う会議に出席しました。

この中でヘグセス長官は「私たちのメッセージは明確で、流血を止め、戦争を終わらせることだ」と述べ、ウクライナ侵攻の早期終結の必要性を強調しました。

その上で「アメリカは、ウクライナのNATO加盟は交渉による解決の現実的な結末とは考えていない」と述べ、現時点ではウクライナが求めているNATO加盟は現実的ではないという認識を示しました。

さらに、ウクライナがロシアによる一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復しようとすることは「非現実的な目標だと認識する必要がある。幻想的な目標を追求することは戦争を長引かせるだけだ」と述べ、否定的な考えを示しました。

一方、ヨーロッパの加盟国の一部が停戦が実現した場合、ウクライナに平和維持部隊を派遣する案を検討していることを踏まえ、「NATOの任務として行われるべきではない」と述べました。

さらに、NATO加盟国のGDPに占める国防費の割合を目標としてきた2％ではなく5％に引き上げるべきだというトランプ大統領の見解を示し、国防費のさらなる増額を求めました。

NATO事務総長 国防費増額へ議論行う考え示す

NATOのルッテ事務総長は12日、記者会見を行いアメリカのトランプ政権が加盟国に国防費の増額を求めていることについて「トランプ大統領が言っているからだけでない。私たちはみずからを防衛し、10億人の人々の安全を守るために行動しなければならない」と述べ、国防費の増額に向けた議論を行う考えを示しました。

またルッテ事務総長は、去年、NATOがウクライナに対して行った軍事支援は500億ユーロ、日本円にして7兆9000億円を超え、当初合意されていた少なくとも年間400億ユーロを大幅に上回り、その半分以上をアメリカ以外の加盟国が行ったと強調しました。

その上で「トランプ大統領が求める方向に大きく近づくものだ。ウクライナへの安全保障の負担を平等化しないといけない」として、ウクライナ支援をめぐってトランプ大統領が、ほかの加盟国に、より多くの負担を求めていることに理解を示しました。

トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと明らかにした。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ロシア大統領府（クレムリン）も両首脳が電話協議し、対面での会談実施で合意したことを確認。プーチン氏はトランプ氏をモスクワに招待したという。

１時間以上に及んだ電話会談の後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏が戦争終結を望んでいるとし、「遠くない将来の停戦実現」について協議したと述べた。

「（プーチン氏は）戦争終結を望んでいる。戦争を終わらせて６カ月後にまた戦争を始めることは望んでいない」とし、「われわれは平和への道を歩んでいると思う。プーチン大統領は平和を望んでいるし、（ウクライナの）ゼレンスキー大統領も平和を望み、私も平和を望んでいる」と語った。

プーチン氏との直接会談については、おそらくサウジアラビアで近く行われるとの見方を示した。

トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、戦争終結に向けた交渉はルビオ国務長官、米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィットコフ中東担当特使が率いるとした。

トランプ氏はプーチン氏との電話会談後にゼレンスキー氏とも協議した。ウクライナ大統領府によると、協議は約１時間に及んだ。

ゼレンスキー氏はウクライナと米国との間の安全保障問題のほか、経済協力や資源パートナーシップなどを巡る文書の準備について協議したと表明。「和平を実現する機会について長く話し合った」とＸに投稿した。また「共に取り組む用意があることや、ドローン（無人機）など先進産業を含むウクライナの技術力について協議した」と述べた。

さらに、トランプ氏からプーチン大統領との協議内容について説明を受けたほか、今後も連絡を維持し、会談を計画することで合意したと明らかにした。

ロシアが２０２２年にウクライナに全面侵攻してから間もなく３年になるが、和平交渉は侵攻初期以来行われていない。

ヘグセス米国防長官は１２日、ウクライナが１４年以前の国境に戻るのは非現実的であり、米政権はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。

トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領との会談開催地はサウジアラビアになる可能性が高いと表明した。トランプ氏はこれに先立ち、プーチン大統領と電話会談したことを明らかにした。

トランプ氏はプーチン大統領と良い会話をしたとし、会談は１時間以上に及んだと言及。その上で、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は現実的ではなく、ウクライナが全領土を取り戻す可能性は低いとの見方を示した。

トランプ米大統領は１２日、ロシアとの戦争を続けるウクライナについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は現実的ではなく、全ての領土を取り戻す可能性は低いとの考えを示した。

トランプ氏はこの日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと明らかにした。 もっと見る
また、おそらくサウジアラビアでプーチン氏と会談することになるだろうと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１２日、米国で拘束されていたロシア人が解放されたと発表した。ロシアで拘束されていた米国人の男性教師が解放された措置の引き換えだと説明し、米政権との信頼関係の構築に役立つ可能性があるとしている。

ペスコフ氏は、解放されたロシア人は数日中にロシアに帰国するとし、それまで氏名は公表しないと述べた。

米国人教師の解放は、第２次トランプ米政権の発足後、ロシアとの初めての合意事項となった。トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの停戦に向けて「非常に重要な要素になり得る」と述べた。

ペスコフ氏は拘束者の解放に関する合意は「非常に綿密な交渉作業」の結果だと説明。トランプ氏に発言に関しては「こうした合意が突破口になるのは難しい。ただ、現在最低水準にある相互の信頼関係を築くためのステップになる」と述べた。

トランプ氏とロシアのプーチン大統領はいずれも、ロシアとウクライナの戦闘停止に向けたトランプ氏の考えについて協議したいとの意向を示している。しかし、首脳会談の日程は発表されていない。

トランプ氏は１２日にもう１人が解放されると発言したが、ペスコフ氏はさらなる解放の可能性についてはコメントを避けた。

解放された米国人教師は、６３歳のマーク・フォーゲル氏。ロシア国内の空港で大麻所持が発覚したとされ、麻薬密輸罪で懲役１４年の判決が出ていた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できなかった場合の「プランＢ」として、ロシアと同規模の軍隊を編成するために米国の支援が必要になるという認識を示した。

ウクライナは停戦または和平協定が成立した後にロシアによる新たな侵攻を防ぐにはＮＡＴＯに加盟することが最も低コストで強力な方法だとしている。

ゼレンスキー氏は１２日に公開された英経済誌エコノミストのインタビューで、「ＮＡＴＯに加盟しなければ、ウクライナは自国の領土にＮＡＴＯを構築することになる。そのため、現在のロシア軍と同規模の軍隊が必要だ」と指摘。

「これには武器と資金が必要で、われわれはそれを米国に求めるだろう」と語り、これがプランＢになると説明した。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟には米国を含む複数の国が反対している。

ヘグセス米国防長官は１２日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないと述べた。

ゼレンスキー氏とウクライナ政府高官らは今週、ミュンヘン安全保障会議の合間にトランプ政権当局者と戦争について協議する見通しだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務局長は１２日、ロシアと戦闘を繰り広げているウクライナへの軍事支援の負担を米国と欧州のＮＡＴＯ加盟国がより平等に分担することでトランプ米大統領と合意したと述べた。

ルッテ氏はブリュッセルで報道陣に対して「これはウクライナに対する私たちの揺るぎない取り組みを明確に示すものだ」と強調。その上で「トランプ氏が求めている方向に大きな一歩を踏み出した。私はウクライナへの安全保障支援を平等にしなければならないという彼（トランプ氏）の意見に同意する」と語った。

トランプ氏は欧州に対し、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比で最大５％を投じ、３年弱となるウクライナでの戦闘でより大きな責任を負うように求めている。しかし、米国を含めたＮＡＴＯ加盟国のいずれの国防費もＧＤＰの５％からはほど遠い。

ＮＡＴＯによると、加盟国はウクライナに対して１年以内に４００億ユーロ（約４１５億ドル）の安全保障支援を提供することで昨年合意したものの、実際には５００億ユーロを超えた。うち半分超は欧州の加盟国とカナダが、残りは米国がそれぞれ負担した。

ＮＡＴＯは最近、欧州の加盟国とカナダが２０２４年に４８５０億ドルの国防費を投じ、これは前年より２０％弱増えたと発表していた。

ウクライナでの戦闘や、ＮＡＴＯに批判的なトランプ政権が支出を削減するのではないかとの懸念が拍車をかけ、欧州のＮＡＴＯ加盟国はここ数年間に国防費を増やしている。

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🇯🇵ウクライナ財務省によると、日本政府による財政支援は米国についで二番目に多く、その額は131億ユーロ。人道支援は米国、ドイツに次いで多く、22億ユーロ。軍事支援を含めると、日本政府による支援の総額は155億ユーロ（2024年10月31日時点、現在のレートで2兆4866億円）。日本も米国にならって支援金の返還をウクライナに要求すべきでしょうか。アンケートにご協力ください🙏

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#日宇（復興支援）

イギリスのシンクタンクが世界の軍事情勢の分析を発表し、去年の世界全体の防衛費はロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを受け、日本円でおよそ380兆円と、過去最高に上りました。

イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所は12日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。

それによりますと、去年の世界全体の防衛費は前の年より7.4％増えて2兆4600億ドル、日本円でおよそ380兆円と過去最高に上りました。

国別では
▽アメリカが9680億ドルと全体の40％近くを占めて最も多く、次いで▽中国が2350億ドル、▽ロシアが1459億ドルとなっています。

ただ、国内での調達コストを反映させた購買力平価では▽中国の金額はこの2倍以上、▽ロシアは3倍以上となり、ロシアの実質的な防衛費はヨーロッパ全体よりも多いとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、ヨーロッパでは多くの国が前の年に比べて防衛費を増やし、▽ドイツが23％余り増え、859億ドルと世界で4番目に多くなったほか、▽去年、NATO＝北大西洋条約機構に加盟したスウェーデンや▽ロシアと国境を接するバルト三国のエストニアとラトビアなども20％以上増やしました。

また、▽ウクライナは284億ドルで14番目に多く、GDP＝国内総生産に占める防衛費の割合は15.4％と、世界で最も高くなりました。

▽日本は9番目に多い530億ドルで前の年に比べて16.5％増え、中国の7.4％を上回り、アジアの中でも高い増加率となりました。

報告書では、世界全体の需要の急増に対応するとともに生産コストを削減するため、民生品や3Dプリンターを使って兵器を製造する企業が増えるなど、防衛産業の姿が変わりつつあると指摘しています。

報告書 中国“軍の再編やAI活用など近代化進む”

報告書は中国について、国防費はアジア全体の44％を占め、軍の再編やAI＝人工知能の活用など近代化が進み、汚職の根絶に向けた取り組みなど習近平国家主席による指導体制が強化されていると分析しています。

そして、新型のステルス戦闘機「殲35A」の開発や、空母「福建」に続く4隻目の空母の建造など、さまざまな分野で新たな能力を獲得しているとしています。

その上で、中国が統一を目指す台湾の周辺で去年行った大規模な軍事演習は、台湾などをけん制するとともに、中国軍にとっても重要な訓練の機会になっていると指摘しています。

また北朝鮮については、核開発能力の向上が引き続き見られ、核実験の再開が懸念されるとする一方、旧ソビエトと中国製のものをアップグレードした国産の通常兵器の能力は不明だとしています。

さらに報告書は、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続とロシアとの連携強化、それに中国による台湾と南シナ海における攻撃的な姿勢は、日米韓3か国の協力を加速させたと指摘しています。

報告書 ウクライナ“深刻な人員不足 戦力維持が困難”

報告書では、今月24日でロシアによる侵攻から3年となるウクライナについて、多くの地上部隊が定員割れの状態にあるなど深刻な人員不足に陥り、戦力の維持が難しくなっていると指摘しています。

ウクライナ軍の死者について、ゼレンスキー大統領は今月（2月）、侵攻開始以来、およそ4万5100人に上ると明らかにしています。

また報告書は、ロシア軍について「今のところ兵力を維持できている」としながらも、侵攻開始以来4100両以上の戦車を失うなど装備品や弾薬の調達が課題で、イランや北朝鮮からの輸入に支えられているほか、軍事転用できる電子部品や工作機械などは主に中国から輸入しているとしています。

こうした状況を背景に、去年の防衛費は▽ロシアが前の年に比べて41.9％と大幅に増えたほか▽ウクライナを支援する国が多いヨーロッパも全体で11.7％増えたとしました。

報告書はアメリカのトランプ大統領が今後、東アジアと中国を重視する政策をとると見られる中、ヨーロッパ各国にとって防衛費をどのように捻出するかが課題になるとしています。

専門家 ウクライナ情勢“今後もこう着状態が続く”

元イギリス陸軍の准将で、国際戦略研究所のベン・バリー上級研究員はウクライナ情勢について「ロシア軍はウクライナの2倍以上の火砲や弾薬を持ち、陸上ではばく大な人的被害を伴いながら1日に数キロメートルほどのペースで進んでいる。ウクライナは現在、前線に5万から10万人の兵士を追加で必要としているが、国内での訓練能力には限界があり、多くの課題を抱えている」と指摘しました。

その一方で「ロシア軍がウクライナ軍の前線の一部を破っても、そこをすばやく突破し作戦レベルの勝利に転換できるほどの予備兵力があるかは不明だ。ウクライナ軍によるクルスク州への越境攻撃にすばやく対応できなかったことを見ても、ロシア軍も予備兵力が不足し兵士の練度を維持するのに課題を抱えている」として、今後もこう着状態が続くと分析しました。

また、戦闘の終結に向けた動きについては「ロシアのプーチン大統領は一貫して強硬な姿勢を崩しておらず、柔軟に対応する兆候を全く見せていないことから、停戦の可能性は現時点で極めて低いと思う。戦闘の長期化による疲れや制裁の影響、それに双方にとって最低限の軍事的目標の達成が難しくなれば、巧みな外交によって停戦交渉を始めることができるが、現在の状況でそれを実現するのは非常に難しい」という見方を示しました。

欧州連合（ＥＵ）がエネルギー価格高騰から消費者や企業を守る方策を模索する中で、ガス業界はガス価格の上限を設定しないようＥＵに求めている。

ＥＵ欧州委は２６日、業界の競争力向上とエネルギー価格引き下げのための一連の政策を提案する見通し。

欧州の天然ガス相場は今週、１メガワット時当たり５８ユーロと、２年ぶりの高値を付けた。寒波と在庫減が背景にあり、ガス価格高騰への懸念が高まっている。

業界関係者は欧州委が価格上限を復活させることを危惧。２０２２年のエネルギー危機の際に導入された前回の価格上限は、一度も発動されることなく数週間前に期限切れとなった。

複数の業界団体はフォンデアライエン欧州委員長に書簡を送り、「（価格上限が）欧州のエネルギー市場の安定と欧州全体の供給に対し、広範囲に悪影響を与える恐れがある」と訴えた。さらに、価格上限がＥＵのガス価格指標の「信用を損ない、市場参加者にＥＵ以外の指標を使うよう切り替えさせ、価格競争が激しい世界市場において欧州が液化天然ガス（ＬＮＧ）を入手することがより難しくなる」と指摘した。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問している米国のベッセント財務長官は１２日、両国間の鉱物資源に関する協定はロシア・ウクライナ戦争終結後のウクライナにとって「安全保障の盾」になるとの考えを示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は同協定を巡る数日以内の合意に期待を示している。

ベッセント長官はトランプ米政権の閣僚として初めてウクライナを訪問。トランプ氏はこれまでウクライナに対する軍事支援継続について明言を避ける一方、米国の支援には「保証」が必要とし、ウクライナから５０００億ドル相当のレアアース（希土類）を確保したい意向を示している。

ゼレンスキー氏は記者団に対し、この日に米国から最初の協定草案の提示を受け、ウクライナ政府が現在、検証していると明らかにした。「生産的で建設的な協議を行った。ウクライナにとって安全保障保証の問題は極めて重要だ。鉱物資源全般についても話し合った」とし、協定を巡り、１４─１６日に開かれるミュンヘン安全保障会議で合意できると期待していると述べた。

ゼレンスキー氏はミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談を行う。

ベッセント長官はウクライナとの鉱物資源協定について「トランプ大統領が構想する大きな和平協定の一部」とし、自身がウクライナを訪問したことは、ロシア・ウクライナ戦争がトランプ政権にとって最優先課題であることを示していると言及。「ウクライナとのパートナーシップを通して経済的な関与を深めることで、戦争終結後に全てのウクライナ国民に長期的な安全保障の盾を提供する」と語った。

ベッセント長官とゼレンスキー大統領の共同記者会見の終了直後、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと表明。戦争終結について話し合うため「長時間にわたる生産的な電話会談」を行ったと明らかにした。トランプ氏はその後、ゼレンスキー氏とも電話会談を行った。

#米宇（鉱物資源協定）
#米宇（ベッセント財務長官・訪宇）

NATO＝北大西洋条約機構の国防相会合がベルギーで始まり、アメリカ・トランプ政権のヘグセス国防長官が初めて出席しました。ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結の実現を目指すトランプ政権が外交の動きを活発化させる中、加盟国の国防費の増額やウクライナ支援をめぐって意見が交わされる見通しです。

NATOの国防相会合は13日、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で始まり、会合にはアメリカ・トランプ政権のヘグセス国防長官が初めて出席しました。

会合に先立ちヘグセス長官は、NATO加盟国のGDPに占める国防費の割合に言及し「トランプ大統領は2％では不十分だと述べていて、NATO各国が脅威に対応できるよう5％まで引き上げる必要性について議論していく」と述べました。

また、NATOのルッテ事務総長は「アメリカが当然求めるようにわれわれは国防費を増額させる必要がある。そうでなければ4、5年後には自分たちを守ることができない」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結の実現を目指すアメリカのトランプ大統領は12日、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談したことを明らかにしました。

アメリカのベッセント財務長官も12日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談するなど、ウクライナ情勢をめぐってトランプ政権は外交の動きを活発化させています。

今回の国防相会合では、トランプ政権が、ヨーロッパの加盟国が安全保障上アメリカに過度に依存していると不満を示す中、加盟国の国防費の増額やウクライナ支援をめぐって意見が交わされる見通しです。

専門家 “トランプ政権「欧州の安全保障は欧州の責任」”

アメリカのトランプ政権の1期目で、国防次官補を務めたシュライバー氏はNHKのインタビューに対し、NATO国防相会合に初めて臨むヘグセス国防長官のねらいについて「トランプ政権には、ヨーロッパの安全保障は一義的には、ヨーロッパの責任だという考え方がある。アメリカがその責任を過度に負っているのであれば、そのバランスを再調整する必要があるという立場だ。トランプ政権の観点からすれば国防費の支出や負担の分担をめぐり議論することになるだろう」と述べました。

また、トランプ大統領がNATO加盟国に対し、各国のGDPに占める国防費の割合をこれまで目標としてきた2％ではなく、5％に引き上げるべきだという考えを示していることについて、シュライバー氏は「アメリカ自身もその水準に達していないため、現実的な要求にする必要がある」と述べました。

そのうえで「ヘグセス長官が今回の会合で明確な要求をするかどうかは分からないが、ヨーロッパは国防費をさらに増加すべきだというメッセージを出すのは確実だ」と述べ、ヨーロッパの加盟国に対し国防費の増額を迫るという見通しを示しました。

ウクライナ保安庁（SBU）の高官が12日、ロシアの「スパイ」として活動していた疑いで逮捕された。

SBUはこの人物の名前を公表していないが、ウクライナ・メディアはSBU関係筋の話として、逮捕されたのはドミトロ・コジュラ大佐だと伝えている。

地元メディアは、SBUのヴァシル・マリュク長官に拘束され、手錠をかけられる高官の姿を報じた。

SBUの声明によると、容疑者が情報を収集してロシア側に送信した事例が少なくとも14件確認された。音声や映像の監視や、複数の携帯電話やコンピューターへのアクセスを含む捜査を行ったという。声明は、容疑者をロシアの「ネズミ」（スパイ）としている。

ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、ウクライナは国内にいるロシアのスパイを摘発するため、数々の作戦を公表してきた。

SBUの声明は、マリュク長官自らが今回の捜査に関わり、容疑者を逮捕するための作戦を指揮していたと説明。長官がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に直接、進展を報告していたとした。

SBUによると、ロシア連邦保安庁（FSB）は2018年にオーストリア・ウィーンで、今回の容疑者をロシア側に引き入れた。容疑者の活動は数年間「停止」されていた。指示を出す人物と容疑者との接触は、昨年12月に再開されたばかりだったとされる。

「暗号化されたプログラムのブックマークのおかげで、我々は、携帯端末やコンピューターといった裏切り者の機器に侵入することができた」と、マリュク長官は、SBUのウェブサイトに掲載されたビデオ声明で述べた。

「我々は実質的に彼（容疑者）と生活を共にし、音声や映像の監視を行った。その過程で、裏切り者による、敵のための関連情報の収集と送信について、効率的に記録することができた」

SBUは捜査の過程で、ロシア政府側に偽情報を流していたと、マリュク長官は付け加えた。

「SBUの自浄は今も続いている。敵がどのように我々の陣営に入り込もうとしても（中略）それが成功することはない。なぜなら、我々は適時に彼らを検知し、記録し、拘束するからだ」

#ロシア（250213）

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