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２

🇺🇸米国防総省のピーター・ヘグセス長官は🇨🇳中国がいかなる "戦争 "にも備えているという北京の発言に反論した。

🗣️平和を切望する者は戦争に備えなければならない。中国や他の国との戦争を防ぎたいのであれば我々は強くなければならない。そのために我々は軍隊を再建しているのだ。

彼はこう指摘した…
🗣️我々はイデオロギーがまったく異なる強力な新興国が存在する危険な世界に生きている。🐸

#米中（ヘグセス国防長官）

トランプ米大統領は１期目に続き、中国からの輸入削減に向けて動いている。世界２位の経済大国の中国を切り離し、主要戦略分野で自給自足を確立したいと考えている。今回の違いは、第三国を経由した製品の迂回輸入を取り締まることだ。トランプ政権の方針は、世界のサプライチェーン（供給網）を激変させることを物語る。

トランプ氏は復帰７週目で既に２回にわたって中国からの輸入品の関税を引き上げ、既存関税に計２０％ポイントを上乗せした。これは大部分のエコノミストが世界での幅広い貿易戦争に発展すると想定していた基準と一致し、今後も関税の引き上げは続くと予想されている。

第１次トランプ政権が中国からの輸入関税を引き上げたのを背景に、企業は中国への過度の依存を是正するため投資や供給網の多様化を図る「チャイナ・プラス・ワン」を進めた。もともとは中国の人件費高騰に対処するための戦略だったのが、米中関係悪化による地政学的リスクを緩和する方法へと変化した。

米国勢調査局によると、２０２４年の輸入品に占める中国の割合は１３．４％となり、１７年より８％ポイント低下。一方、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の統計によると、世界のモノの輸出に占める中国の割合は同じ期間に１２．７％から１４．２％へと上昇した。

中国製商品の一部には単に第三国を経由して米国に届くものもあり、大部分の場合は第三国では最低限の付加価値しか与えられていない。米国勢調査局によると、ベトナムからの輸入は２４年に１３７０億ドルと１７年の３倍に膨らみ、メキシコからの輸入は６６％近く増えて５０６０億ドルとなった。投資銀行ナティクシスの分析によると、メキシコからの輸入品は自動車と自動車部品が大半を占める一方、ベトナムは通信機器や録音機器、家具、履物の分野が急増した。

トランプ氏が復帰初日に署名した大統領令「米国第一通商政策」は、迂回貿易に対処するために供給網に適用する関税の見直しを求めている。ベトナムはこの種の制裁に対して特に脆弱なように映る。野村証券の調査によると、ベトナムの輸出総額のうち国内で産出した金額の割合を示す国内付加価値は２０年に５０％となり、１０年前より５％ポイント低下した。これに対し、インド、マレーシア、メキシコは平均６４％で、同じ期間に増加または横ばいだった。

トランプ氏の政策の最終的な狙いは依然不透明だが、チャイナ・プラス・ワンの貿易にはさまざまな展開があるかもしれない。米国は製造業の復活を目指している。この取り組みは鉄鋼やアルミニウム、医薬品、自動車、半導体などのハイテク製品を含めた戦略分野に焦点を当てる可能性がある。野村証券の日本以外のアジア担当チーフエコノミスト、ソナル・バルマ氏は、米国が競争する意味がない低価格帯の製造業については、トランプ氏は中国へのエクスポージャーがより少ない同盟国からの輸入を好むかもしれないとの見方を示す。

このシナリオに基づくと、ベトナムは敗れることになる。中国の貿易と投資の両面で大きな引き受け手になっており、東南アジアでの製造拠点の構築に力を入れてきたからだ。韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabや米ナイキ(NKE.N), opens new tabのようにベトナムに主要拠点を構えている企業にとっては頭痛の種だろう。

バルマ氏は、対照的にインドは恩恵を受けるチャンスがあると指摘する。インドのモディ首相が２月に訪米した際、両国が２５年秋までに貿易協定の第１段階を締結し、３０年に二国間貿易を５０００億ドル相当に倍増させることで合意したのは注目に値する。

インドは依然として中国製部品に大きく依存している一方、投資に占める米国の割合が高まっている。インド産業・国内貿易振興省によると、２０００年以降の外国直接株式投資流入額の１０％を米国が占めている。米国を上回る比率なのはタックスヘイブン（租税回避地）のモーリシャスと、シンガポールだけだ。

それでも、インドはアップル(AAPL.O), opens new tabのサプライヤーの獲得で成功したことを除くと、中国からの生産移転で限られた成果しか出ていない。トランプ氏は４日の上下両院合同会議の施政方針演説でインドの高関税を非難した。

バルマ氏は、結局のところ中国の製造業の実力は中国を締め出すことを難しくしているとして「攻防戦のようなもので、政策立案者が１つの抜け穴をふさごうとするたびに、企業が関税を回避する別のルートを見つける」と言及した。

結果として、中国製部品の使用を最小限に抑えた米国中心の供給網がより際立つかもしれない。ＨＳＢＣの首席アジアエコノミストのフレデリック・ニューマン氏は既存の供給網の効率と規模の経済を再現することは難しいため、国単位ではなく製品単位で見直すかもしれないとの見方を示した。この場合、ベトナムは生産を続けるかもしれないものの、その部品がどこから来たのかによって異なる市場に送られることになる。

全体として米国の中国に対する反感は根深く、中国の輸出や投資に対して米国が攻撃を緩和することにつながる包括的な取り決めで両国が合意するとは考えにくい。さらに重要なのは、第三国や企業がそのような取り決めを守れるとは考えにくいことだ。
このことは、今後数週間から数カ月間に行動が予測不可能なトランプ氏が何をしようとも、チャイナ・プラス・ワンの貿易を撤回するのはより難しくなることを示している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、トランプ米政権が中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動したことを受け、中国が米国との紛争解決協議に向けた要請書の修正版を提出したと明らかにした。

米は２月４日、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動したが、さらに１０％を上乗せする措置を今週発動した。

二国間協議は紛争解決手続きの第一段階。６０日以内に解決策が見つからない場合、ＷＴＯの紛争解決機関に裁定を求めることができる。

カナダも５日、ＷＴＯに関税について米国との協議を要請した。

中国政府で通商政策を担う王文涛商務相は、6日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の追加関税の措置をめぐり、「アメリカが誤った道を突き進むのであれば、中国はとことんつきあう」と述べた一方、アメリカの商務長官らと適切な時期に会談し、解決に向け、協議したいという考えを示しました。

これは、中国政府で通商政策を担う王文涛商務相が6日北京で記者会見して明らかにしました。

この中で、王商務相は、アメリカのトランプ政権の追加関税の措置について「関税を利用した威圧的な手法は、典型的な単独主義でありいじめだ」と批判したうえで、「アメリカが誤った道を突き進むのであれば、中国はとことんつきあう」と述べました。

その一方で、「アメリカが問題を本当に解決したいのであれば、大国として責任ある姿勢を示し、適切な関係構築の方法をとるべきだ」と述べました。

そのうえで、アメリカのラトニック商務長官や、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と適切な時期に会談するとともに双方の担当者どうしで早期に意思疎通を始め、解決に向け、協議したいという考えを示しました。

中国で5日から始まった全人代＝全国人民代表大会では、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の「5％前後」とするなど経済運営の方針が示されました。アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、内需拡大に力を入れ、積極的な財政出動で減速する景気を下支えする姿勢を鮮明にしています。

中国では重要政策を決める全人代が5日から始まり、政府活動報告で李強首相はことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の「5％前後」とすることを表明しました。

積極的な財政出動を行うため、ことしの財政赤字についてはGDP＝国内総生産に対する比率を去年より1ポイント引き上げて「4％前後」にするとしています。

また、ことし発行する超長期の特別国債のうち3000億人民元、日本円で6兆1000億円余りを家電製品などの買い替え促進策に充てるなどとしています。

アメリカのトランプ政権の追加関税などで貿易摩擦が激しくなる中、内需拡大を重点項目に掲げ、景気を下支えする姿勢を鮮明にしています。

一方、全人代では中国政府のことしの予算案も公表され、国防費はおよそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円余りと去年より7.2％増え引き続き軍備を増強する姿勢を示しています。

#中国経済

  • 香港終審法院（最高裁）は６日、検察側の立証に不備があったとして、１９８９年の中国・天安門事件の犠牲者を追悼するためキャンドル集会を毎年開催していた民主派グループの元メンバー３人に対する有罪判決を破棄した。判事全員一致の判断で、抑圧される香港の民主化運動にとって異例の勝利となった。

張挙能長官率いる５人の裁判官は判決の中で、検察が重要な事実を隠蔽したため、「上訴人らは公正な裁判を受ける権利を奪われた」と述べた。

現在は解散している「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の元副主席、鄒幸トウ氏（４０）ら３人は２０２３年３月、支連会のメンバー、寄付者、財務に関する情報の提供を求めた警察の要請に応じなかったとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で禁錮４月半の判決を受けた。

支連会は匿名の組織から２万香港ドルを受け取ったとして「外国の代理人」に指定されたが、つながりがあるとされる海外の組織や個人の身元など、事件の重要な詳細が伏せられていたため、裁判官から批判の声が上がっていた。

判決文は「事実を隠蔽したため、検察は起訴事実を立証できなかった」と指摘した。

香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部が、香港国家安全維持法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は有罪判決を取り消しました。国家安全維持法に関連した裁判で、有罪判決が取り消されるのは異例です。

香港の市民団体、支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」の副代表を務めた鄒幸※トウさんら3人は、団体のメンバーの情報や財務状況などの資料を警察に提出するのを拒んだとして香港国家安全維持法違反の罪に問われ、おととしの1審で禁錮4か月半を言い渡され、2審も控訴が退けられ、最高裁判所にあたる終審法院に上訴していました。

6日の判決で終審法院は、支連会が「外国の代理人」と疑われたため警察が資料の提出を求めたとする検察側の立証は不十分だとして、有罪判決を取り消しました。

香港国家安全維持法に関連した裁判で、有罪判決が取り消されるのは異例です。

支連会は天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年、開いてきたほか、事件の資料を展示する記念館を運営するなど、香港の民主化運動で中心的な役割を果たしてきましたが、2020年に国家安全維持法が施行された後、当局による圧力が強まり、翌年、解散に追い込まれています。

鄒氏を含む団体の幹部は国家政権の転覆を図った罪にも問われて身柄を拘束されたままで、ことし11月から裁判が行われる見通しです。

※トウは「丹」に「彡」


#中国（250306）

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