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中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。

トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。

中国の発表はその数分後。財政省は米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油、農機具、一部の商用車・乗用車に１０％の関税を課すと発表した。

キャタピラー(CAT.N), opens new tabや農機メーカー、ディア(DE.N), opens new tabなどが影響を受ける。

テスラ(TSLA.O), opens new tabにも影響が及ぶ可能性がある。中国市場への投入を目指し当局の認可申請中の電動ピックアップ「サイバートラック」が電動トラックに区分された場合、１０％の追加関税が課せられる。

＜グーグルに独禁調査、重要鉱物の輸出規制＞

このほか、対抗措置とみられる発表が相次いだ。

独占禁止当局の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあり調査を開始すると発表した。調査の詳細や、何が違反に当たるかなどは明らかにしていない。グーグルは中国で検索サービスを提供しておらず、中国事業の収入は全体の１％程度に過ぎない。

商務省は、「カルバン・クライン」などのブランドを保有するＰＶＨコープ(PVH.N), opens new tabと米バイオテクノロジー企業イルミナ(ILMN.O), opens new tabを「信頼できない企業リスト」に掲載したことを明らかにした。２社が中国企業に対し「差別的」な措置を取り、中国企業の正当な権利や利益を損ねたと説明した。

商務省と税関当局は「国家安全保障上の利益を保護」するためとして、タングステン、テルル、モリブデン、ビスマス、インジウムの輸出規制を実施すると発表した。

キャピタル・エコノミクスはノートで、中国の一連の措置は「必要なら米国企業を標的にする意向があるという警告」だと指摘した。ただ中国が矛を収める選択肢はなおあり、追加関税が延期ないし撤回されたり、グーグルへの調査が制裁措置なく終了する可能性もある」と述べた。

＜米国との交渉へ時間稼ぎか＞

中国の対米追加関税は米国と異なり、対象を絞っている。対象となった米国産原油は依存度が低く、昨年の原油輸入に占める割合はわずか１．７％、約６０億ドルだった。ＬＮＧも５％強にとどまる。

追加関税の発動日は１０日。習中国指導部は、その間に米国と交渉し妥協を探る可能性がある。ホワイトハウスの報道官は、トランプ氏が習近平国家主席と会談するのは週内になると述べている。

トランプ氏は３日、記者団に対し、対中関税について、米中貿易関係均衡化に向けた取り組みの「開始の一撃」と説明。「中国が合成麻薬フェンタニルの米国への流入を止めることを期待しているが、もし止めなければ関税は大幅に引き上げられる」と述べた。同時に「中国は（この問題に）対処するだろう」とも語った。

オックスフォード・エコノミクスは中国の経済成長予測を引き下げ、「貿易戦争はまだ初期段階にあるため、追加関税が課される可能性は高い」との見方を示した。

ナティクシス（香港）のシニアエコノミスト、ゲイリー・ウン氏は「カナダやメキシコとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求に同意するのは明らかに難しい。早期合意に対するこれまでの市場の楽観論は依然として不確実だ」と指摘。
「たとえ両国が一部の問題で合意できたとしても、関税が繰り返し手段として使われる可能性があり、それが今年の市場変動の主因となる可能性がある」と述べた。

#米中（トランプ関税）

中国の国家市場監督管理総局は4日、アメリカのIT大手、グーグルについて、独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。

調査を行う具体的な理由などは明らかにしていませんが、トランプ政権による中国への追加関税に対する報復措置の一環との見方も出ています。

#米中（グーグル）

香港の2024年1年間のGDP＝域内総生産は、2年連続のプラス成長となりましたが、個人消費の低迷やトランプ政権の政策の影響で、景気の先行きは不透明感を増しています。

香港政府が3日に発表した2024年1年間のGDPの実質の伸び率は、速報値で前の年と比べてプラス2.5％で、2年連続でプラスとなりました。

一方、2023年の伸び率のプラス3.2％からは減速し、とくに個人消費がマイナス0.6％と低迷しました。

香港では、物価高などを背景に、日本をはじめとした海外で消費する動きや隣接する中国 広東省で買い物や食事を楽しむ「北上消費」と呼ばれる消費行動が広がっていて、香港での消費の縮小につながっているとみられています。

香港政府は2025年についてもプラス成長を見込んでいますが、「アメリカの保護主義的な貿易政策が世界の貿易の流れを混乱させ、香港からの商品輸出にもマイナスの影響を及ぼす可能性がある」としていて、景気の先行きの不透明感が増しています。

#香港経済

台湾当局は３日、安全保障上の懸念があるとして政府機関による中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）サービスの利用を禁止した。利用すべきでないとした先週の文言を厳格化した形。

中国は台湾に対する主権を主張し、台湾当局に対して軍事的、政治的な脅威となっていることから、台湾は長らく中国の技術を警戒してきた。

卓栄泰・行政院長（首相）の事務所は声明で、同氏が閣議で台湾の情報セキュリティーを確保するため全政府機関でディープシークの利用を禁止したと発表したと説明。ディープシークに対する検閲とデータが中国に流出するリスクも懸念されると指摘した。

台湾デジタル発展省は先週３１日、政府機関にディープシークのＡＩサービスを利用しないよう求めたが、禁止したとは明言していなかった。

このほか、韓国、フランス、イタリア、アイルランドなどの当局も、同社の個人情報使用について調査しているという。

#中国（250204）

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