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ドイツの次期政権樹立に向けて連立交渉中の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は、５０００億ユーロ規模のインフラ基金の創設と、借り入れ規制の見直しで合意したが、緑の党が難色を示しており、支持獲得に疑問が生じている。

ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤは来週、連邦議会（下院）に法案を提出する方針で、採決は１７日に実施される可能性がある。

しかし、現在の議会で改革実施の重要な鍵を握る緑の党は気候変動対策が盛り込まれていないことを疑問視し、支持表明を拒否している。

極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と旧共産党系の流れをくむ左派党は法的措置を取ると警告した。新議会では両党が改革を阻止するのに十分な議席を有することになる。

次期首相への就任が有力視されるメルツＣＤＵ党首は、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの議員連盟が来週、連邦議会に対し、国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える防衛費を債務ブレーキの対象から外す内容の憲法改正案を提出すると述べた。

これとは別に専門家委員会が、恒久的に投資を促進するために債務ブレーキの近代化案を作成する。

ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤは現在の議会会期中の法案通過を目指しているが、見通しは不透明だ。

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。

　　次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。

　　ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。

　　メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外とすることも提案した。メルツ氏は、国を守るために「あらゆる手段を講じる」と強調した。

　　財政支出拡大への期待から、短期金融市場では年内の欧州中央銀行（ＥＣＢ）利下げ見通しが大幅に後退した。ドイツ債のほか、イタリア債も売りを浴び、英国債も下落した。イタリアの10年債利回りは29ｂｐ上昇し、3.92％と８カ月ぶりの高水準になった。

関連記事：【欧州市況】防衛支出期待でドイツ債が過去35年最大の下落－株も高い

　　また欧州経済が押し上げられるとの期待から、ユーロも買われ、３日間の上げとしては2015年以来の大きさを記録する勢いだ。欧州株式も上昇した。

ＥＵ財政ルール緩和

　　５日には、ドイツの駐ＥＵ代表が加盟国に予算上の追加余地を認めるようＥＵに促し、ブリュッセル関係者の間で驚きが広がった。地政学的な情勢を踏まえ、長期的に防衛関連支出を増やすためだと訴えたという。事情に詳しい関係者が明らかにした。　　

　　ＥＵ首脳は６日に会合を開く予定で、財政ルールの変更の可能性を巡り議論する予定。ブリュッセルのドイツ政府報道官はコメントを控えた。

関連記事：財政タカ派のドイツが急転換、ＥＵに財政ルール緩和訴え－防衛費増で

　　ＥＵはロシアによる侵略の脅威に対抗するとともに、トランプ米政権が欧州安全保障への関与を大きく後退させていることを補うため、数兆ユーロ規模の防衛費上積みを急いでいる。

パラダイムシフト

　　ヌビーンのグローバル投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏は　「ドイツの現状は、欧州の投資戦略の再考を促すものだ。市場は財政面で今後見られるであろう事態の規模を過小評価している可能性がある」と指摘した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州担当エコノミスト、エブリン・ハーマン氏はドイツの発表について「大規模かつ大胆、想定外の内容で、見通しを一変させる」と指摘。これは「地殻変動」だと述べた。

原題：German Debt Has Worst Day Since Aftermath of Berlin Wall’s Fall、Germany Urges EU to Ease Fiscal Rules to Boost Defense Funds (2)、Germany’s ‘Whatever It Takes’ Moment Powers European Markets (3)（抜粋）

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは５日、ドイツの防衛費とインフラ支出の大幅な増額計画は最上位の「ＡＡＡ」格付けにとってプラスになるとの見解を示した。

ドイツの次期政権樹立に向けて連立交渉中の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は、５０００億ユーロ規模のインフラ基金創設と債務規制見直しで合意した。

これは借入額に上限を設ける長年の「債務ブレーキ」を改革する計画で、実現すれば支出の大転換となる。

Ｓ＆Ｐのトップアナリスト、フランク・ギル氏は「ドイツの信用力に関する最大の懸念は経済の停滞で、国内経済を活性化させるものなら何でも信用にプラスとなる」と述べた。

また、ドイツの債務水準は低く、かなりの追加支出余地があるとした上で、「ＡＡＡの格付けは安全と考えている」と述べた。

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