ドイツ保守連合・社民が連立協定に署名、メルツ氏6日に首相選出へ https://t.co/V5xpwalijo https://t.co/V5xpwalijo
— ロイター (@ReutersJapan) May 5, 2025
- ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と中道左派政党、社会民主党(SPD)の党首らが5日、連立協定に署名した。これにより、メルツCDU党首は6日の首相指名選挙で首相に選出される。
トランプ米大統領の広範囲な関税措置や国防費を巡る対応が迫られる中、両党は同国の舵取りを担う。
メルツ氏は「明日、改革と投資によりドイツを前進させる政府が誕生する」と表明した。
SPDは5日、閣僚人事を発表。財務相にはSPDのクリングバイル共同党首が就任するほか、ピストリウス国防相が前政権から唯一留任する。
ドイツでは昨年11月、ショルツ独首相が率いる3党による連立政権の崩壊後、「政治空白」が続いていた。
メルツ氏 ドイツ新首相に就任へ 低迷する経済立て直しに決意https://t.co/wrw1VyA6g7 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 5, 2025
ドイツの新たな首相に6日就任する予定のメルツ氏は、5日、演説し、就任初日から低迷する経済の立て直しなどに全力で取り組む決意を示しました。また、同じ日に行われた退任式典に出席したショルツ首相もメルツ氏へエールを送りました。
ドイツでは6日、連邦議会がことし2月の総選挙で勝利した中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏を新たな首相に選出する予定です。
これを前に5日、首都ベルリンでは、メルツ氏の「キリスト教民主・社会同盟」と連立を組む中道左派の「社会民主党」の政策協定の署名式が行われました。
そして、メルツ氏が演説し「この国は、初日から精力的、計画的に働く政府を求めている」と述べ、就任初日から低迷する経済の立て直しなどに全力で取り組む決意を強調しました。
また、5日夜には、ショルツ首相の退任式典も行われ、大統領らがその労をねぎらいました。ショルツ氏は2021年12月に首相に就任してすぐにロシアのウクライナ侵攻が始まりました。
ロシア産ガスの供給停止に伴うエネルギー危機への対応や、ナチスの反省から消極的だった軍事支援を決断するなど対応に追われました。
演説でショルツ氏は「ドイツのために働いたことは私の生涯の誇りだ」とふり返るとともに、メルツ氏には「あなたがこれからの課題や挑戦で成功を収めることを祈っている」と述べ、エールを送りました。
メルツ氏、首相選出に必要な票得られず 独下院議会投票 https://t.co/cPGMBCrVIN https://t.co/cPGMBCrVIN
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2025
ドイツ連邦議会(下院=定数630)が6日実施した首相指名選挙の第1回投票で、指名が確実視されていた保守系キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は、指名に必要な過半数票を獲得できなかった。第1回投票で首相を指名できないのは、第2次大戦後、初めて。
議会は、各党で対応を検討するため一時休会となったが、ntv放送は、 議会が午後3時(日本時間午後10時)に再開すると伝えた。
下院は14日以内に再度投票を実施することになる。第2回投票について、CDUの有力議員シュパーン氏は、午後3時15分(日本時間午後10時15分)に実施されると記者団に述べた。「欧州全体、おそらくは全世界がこの選挙に注目している。この特別な責任を、全ての人が自覚してほしい」と語った。SPDの共同党首クリングバイル氏も6日中に実施されると述べた。
メルツ氏が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は5日、中道左派政党、社会民主党(SPD)と連立協定に署名し、6日にメルツ政権の発足が見込まれていた。
しかし、第1回投票でのメルツ氏の得票は310票で過半数の316票に届かなかった。CDU・CSUとSPDの議席数は合計328議席で、少なくとも18人の造反が出たことになる。クレックナー下院議長によると、反対は307票、棄権3票(訂正)。
ベレンバーグ(ロンドン)のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「メルツ氏が首相に選出される公算だが、今回の事態は、連立が一枚岩でなく、メルツ氏の政策執行能力を弱める可能性があることを示唆する」と述べた。
INGリサーチのマクロ・グローバルヘッド、カルステン・ブルゼスキ氏は「CDUの誰もが財政方針の転換に賛同しているわけでないという明確な兆候だ」と述べた。ハノーバー大学のフィリップ・ケーカー氏(政治学)は、メルツ氏は第2回投票で首相に選出されると予想するが「水面下ですでに始まっている攻防が今回のことで激しくなり政党間の関係にダメージとなる」と述べた。
ドイツ メルツ氏 首相に選ばれず 議会投票で過半数届かず異例https://t.co/mhEWHbXIrB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 6, 2025
ドイツの連邦議会では、6日、ことし2月の総選挙で勝利した「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏を首相に選ぶ投票が行われましたが、賛成が選出に必要な過半数にわずかに足らず、首相に選ばれませんでした。これまでの首相が1回目の投票で選ばれなかったことはなく、異例の事態です。
目次
連立組む社会民主党の一部議員が造反した可能性
【解説動画】3分25秒
新政権は外交・安全保障で極めて難しい課題に直面
新政権の課題 内政・経済の分野でもドイツの連邦議会では6日、「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏を首相に選ぶ投票が行われました。
「キリスト教民主・社会同盟」と連立を組む「社会民主党」の議員の賛成を得て過半数を上回り、首相に選出されるとみられていましたが、賛成が過半数に6票足らず、選ばれませんでした。
連立組む社会民主党の一部議員が造反した可能性
公共放送ZDFは、メルツ氏がことし1月、当時の政府に対して移民政策の厳格化を求める決議案を極右団体「ドイツのための選択肢」と協力して可決させたことに反発した「社会民主党」の一部議員が造反した可能性があるとの見方を伝えています。
ただ、誰が反対票を投じたのかは明らかになっていないため、議会は混乱しています。
ドイツで、これまでに首相が1回目の投票で選出されなかったことはなく、異例の展開です。
ドイツの憲法にあたる「基本法」では、議会は2週間以内に改めて投票を行うことができ、メルツ氏が首相に就任し、新政権を発足させられるのか議会の対応が焦点です。
極右団体 ワイデル共同党首 連立のぜい弱さを批判
メルツ氏が首相に選ばれなかったことを受け、極右団体「ドイツのための選択肢」のワイデル共同党首は6日SNSに投稿し、「メルツ氏は1回目の投票で失敗したドイツで初めての首相候補だ。これはキリスト教民主・社会同盟と、市民の信任を失った社会民主党が作る小さな連立が、いかにぜい弱な基盤の上に築かれているのかを示している」と批判しました。
【解説動画】3分25秒ベルリン支局 田中顕一支局長の解説
5月6日 ニュース7で放送
※動画はデータ放送ではご覧いただけません
新政権は外交・安全保障で極めて難しい課題に直面
ドイツのメディアは、新政権は歴代の政権と比べて、外交・安全保障の分野で極めて難しい課題に直面していると報じています。
ヨーロッパでは、ロシアがウクライナにとどまらずNATO=北大西洋条約機構の加盟国を数年後に攻撃する可能性もあるとの見方も出ている一方、アメリカのトランプ政権はロシア寄りの姿勢を示し、ヨーロッパの防衛に消極的な姿勢も示しています。
連立政権を組む「キリスト教民主・社会同盟」と中道左派の「社会民主党」の政党間の協定には「ドイツとヨーロッパは戦後、初めて安全をみずから保証する包括的な取り組みが求められている」と記されています。
メルツ氏はことし3月、各党に呼びかけ、連邦議会で国の債務に関するルールを定めた憲法にあたる「基本法」を改正しました。
これによって国防費は債務の制限が外れて大幅な増額が可能となり、NATOのルッテ事務総長がヨーロッパの防衛にとって「歴史的な合意だ」と歓迎するなど、評価する声も上がっています。
徴兵制の再開も焦点 ウクライナ支援の今後も課題
ドイツ軍の兵力はことし2月現在で18万人余りですが、去年12月、当時のピストリウス国防相がロシアの脅威に備えるには、最大でおよそ5万人足りないという見解も示しています。
このため、若者などを軍に勧誘するための新たな政策を進める方針ですが、効果が低い場合は2011年に停止された徴兵制を再開するかどうかが焦点となっています。
また、ドイツはアメリカに次ぐ規模のウクライナへの支援国で、トランプ政権が支援を停止した場合、さらなる役割を果たすことも求められそうです。
ショルツ前首相は、射程が500キロと長く、破壊力も強力なミサイル「タウルス」の供与を拒み続けてきましたが、新政権が方針を変えるかどうかが注目されています。
新政権の課題 内政・経済の分野でも
新政権は、経済の分野でも難しい課題に直面しています。
ドイツは2023年に名目のGDP=国内総生産で日本を抜いて世界3位の経済大国となりましたが、成長率は去年まで2年連続でマイナスを記録し、低迷が続いています。
経済が低迷する背景にあるのが、主な輸出先となってきた中国の景気の悪化と、ドイツ企業の競争力を高めてきたロシアからの安価な天然ガスの輸入が3年前のウクライナへの侵攻開始後に途絶えたことです。
こうしたことから、フォルクスワーゲンなど、ドイツを代表する大手自動車メーカーは業績不振に陥っています。
さらに、アメリカのトランプ政権による関税措置が追い打ちをかけることが懸念されています。
ドイツ政府は、4月、ことしの経済の最新の見通しを発表し、トランプ政権の関税措置による影響を主な理由として、成長率の見通しを引き下げ、ゼロ成長としました。
3年連続で成長が見込めない厳しい状況が続くことになり、新政権にはエネルギー価格の高騰への対応をはじめ、ドイツの競争力を高め、経済を成長の軌道に戻すことが求められています。
極右団体と認定の政党 支持拡大も
さらに、経済の低迷は、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、5月にドイツの情報機関が極右団体だと認定した政党「ドイツのための選択肢」の支持拡大にもつながっています。
「ドイツのための選択肢」は、ことし2月の連邦議会選挙で第2党に躍進し、4月の世論調査では、メルツ氏の「キリスト教民主・社会同盟」を上回り、初めて首位に立ちました。
ドイツでは、ナチスの過去への反省から主要政党が「ドイツのための選択肢」との協力を拒み、政権に加わることができていませんが、支持がさらに広まれば今後の選挙では連携を模索する動きが生じる可能性もあります。
このため、新政権が内外の課題で成果を出して政治を安定させ「ドイツのための選択肢」の支持拡大を食い止められるか、関心が集まっています。
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