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ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で5会合連続となる0.25％の利下げを決めました。アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品に関税を課す考えを明らかにする中、不透明感が増すヨーロッパ経済を下支えするねらいがあるものとみられます。

ヨーロッパ中央銀行は6日、金融政策を決める理事会を開き、去年9月から5会合連続となる金利の引き下げを決めました。

政策金利の中でも重視する金融機関から資金を預かる際の金利は0.25％引き下げられ、2.5％となります。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.4％の上昇と伸び率が5か月ぶりに鈍化していて、声明では「大半の経済指標はインフレ率が中期的な目標の2％前後で持続的に落ち着くことを示唆している」と指摘しています。

一方、ヨーロッパ経済の成長率については、ことしの見通しを去年12月時点の1.1％から0.9％に引き下げるなど、下方修正しました。

この理由について「輸出の減少と投資の継続的な弱さを反映したもので、この一部は貿易政策などの不確実性によるものだ」としています。

アメリカのトランプ大統領がEUから輸入される製品に関税を課す考えを明らかにする中、ヨーロッパ中央銀行としては利下げによって経済を下支えするねらいがあるものとみられます。

#ECB（政策理事会・250306・0.25％利下げ・ 5会合連続）

ドイツは今後数十年にわたり国内需要を満たすのに十分なリチウム埋蔵量を確保できる可能性がある。ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（ＢＧＲ）とフラウンホーファー研究所が６日発表した調査結果で明らかになった。

ドイツ鉱物資源局は、２０３０年までの同国のリチウム需要を年間最大１７万トンと推定。同国自動車業界は、電池生産に必要なリチウムをオーストラリア、アルゼンチン、チリ、中国からの輸入に頼っている。

研究者と企業は、国内供給と再生可能な暖房・電力ソリューションを強化するためにドイツのライン渓谷上流で地熱エネルギー生産の副産物としてリチウムを抽出する方法を模索してきた。

調査によると、ドイツには最大２６５１万トンのリチウム埋蔵量があり、特に北ドイツ盆地と中部チューリンゲン盆地の地下深層水に溶解しているもよう。

また地質学者らが２０２１年に見積もったところでは、ドイツ南西部「黒い森」地域にあるライン渓谷上流にＥＶ４億台強分のリチウムが埋蔵されているという。

確認されたリチウム資源の多くは透水性の低い岩石に閉じ込められているなど、採掘が技術的に難しいとされるが、ドイツでは探査の機運が高まっている。
業界団体のドイツ電気・電子工業連盟（ＺＶＥＩ）によると、２０２３年に輸入した２３７億ユーロ相当の電池のうち８６％をリチウム電池が占めた。

#EU（250307）

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