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アップルは５日、ラップトップパソコン（ＰＣ）「MacBook Air」とデスクトップＰＣ「Mac Studio」の新製品を発表した。上向いているＰＣ販売を維持する狙いがある。

　　新型MacBook Airは処理速度がより速く、人工知能（ＡＩ）に対応した「M4チップ」を搭載。M3からアップグレードされた。アップルによると、同社の生成ＡＩ「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」は４月初旬に日本語に対応予定。サイズは従来と同じ13インチと15インチで、価格はそれぞれ999ドル（日本では税込みで16万4800円）、1199ドル（同19万8800円）から。12メガピクセルのビデオ会議用カメラが搭載され、２台の外部モニターに接続することが可能だ。新色のスカイブルーも加わった。

　　Mac Studioは「Mac mini」と「Mac Pro」の中間に位置するデスクトップＰＣで、新機種では「M4 Max」と「M3 Ultra」をそれぞれ搭載した２タイプを用意。　新型チップと、一段と馬力のある旧式のチップのどちらかを選択できるという珍しいアプローチだ。価格はそれぞれ1999ドル（日本では税込みで32万8800円）、3999ドル（同66万8800円）から。

　　MacBook Air、Mac Studioともに５日から予約受付を開始、３月12日に発売としている。

　　Appleの「Macシリーズ」は年末商戦で予想以上に販売が伸び、スマートフォン「iPhone」の需要低迷を相殺するのに寄与した。同部門の売上高は16％増の89億9000万ドルで、市場予想の79億4000万ドルを上回った。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会議で、「MacBook Air」の販売好調が押し上げ要因になったとの認識を示していた。

原題：Apple Debuts New MacBook Air, Mac Studio with AI-Ready Chips (1)（抜粋）

5日のニューヨーク株式市場ではアメリカのトランプ政権がカナダとメキシコから輸入される自動車について、関税措置の対象から1か月間、除外すると発表したことをきっかけに買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える上昇となりました。

終値は、前日と比べて485ドル60セント高い、4万3006ドル59セントでした。トランプ政権の発表を受けて、投資家の間で今後、両国から輸入されるほかの製品にも同様の措置が適用されるという期待感が広がった形です。

ドイツでは、財政拡大の思惑から長期金利が急騰。前日比で18bpも上昇した。憲法改正相当が必要なことから実現するかは不透明だが、早くも債券自警団が動き出した。

ドイツでの動きは、日本でも起こりうることを示唆している。国債需給が緩み始めている日本でも、わずかな政治的な衝撃で20bp程度の金利上昇の可能性がある。

なお、為替については金利差縮小からユーロの大幅高となった。

ドイツの長期金利が急騰　財政拡張への与野党合意に反応：日本経済新聞
https://nikkei.com/article/DGXZQOGR05AI00V00C25A3000000/

セブン＆アイ・ホールディングスは、主力のコンビニ事業を強化するため、国内のおよそ1万店に店内調理の設備を導入するなど100億円規模の投資を行うことがわかりました。カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、企業価値の向上が課題となる中、焼きたてのパンなど取り扱う商品を増やすことで、売り上げの拡大を図るねらいです。

関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、主力のコンビニ事業を強化するため、国内の店舗の半数近くにあたるおよそ1万店に100億円規模の設備投資を行うことがわかりました。

オーブンなどの器具を設置し、店内で調理した焼きたてのパンやクッキーなどを販売することにしていて、来年2月までに順次、導入を進めることにしています。

また一部の店舗では、冷凍食品や生鮮食品の品ぞろえを増やすことにしていて、取り扱う商品を増やすことで集客力を高めるねらいがあるものとみられます。

セブン＆アイでは、創業家側による会社を非上場化する計画が白紙となったことを受けて、自社単独で企業価値を向上させる案を軸に検討を進めていて、主力のコンビニ事業の強化が課題となっています。

今回の設備投資はその一環として行うもので、会社は、国内のコンビニ事業の強化策の柱としてこの計画を打ち出すことにしています。

一方、コンビニ以外の事業については、6日開く取締役会で傘下のイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなどの事業を束ねる会社の株式の大半をアメリカの投資ファンドのベインキャピタルに売却することを決める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、グループのトップを務める井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する人事を決めたと発表しました。6日、記者会見を開き、9年間、グループのトップを務めた井阪隆一社長は「国内の事業構造改革に一定の区切りがついた」などと退任の理由を述べました。

セブン＆アイ・ホールディングスは6日開いた取締役会で、井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を就任させる人事を決めました。

ことし5月に開く株主総会を経て、正式に就任することになります。

デイカス氏は大手スーパー、西友の最高経営責任者を務めるなど小売業での経営の経験が長く、会社では改革を加速させるため初めての外国人のトップを選びました。

6日の記者会見で井阪社長は「国内の事業構造改革に一定のメドがつき、セブン＆アイのさらなる成長のためには経営交代が最適なタイミングと考えた」と述べました。

その上で、後任に選ばれたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏について、「社外取締役として勤勉さと献身的な姿勢で業務にあたってきただけでなく日本やアメリカ、ヨーロッパで小売事業を経験し、グローバルでの成長にとって最適な人材だ」と述べました。

一方、新社長に就任する予定のデイカス氏は、グループの経営の現状について日本語で説明し「このところ市場シェアも一部失い、会社の勢いを失っているという事実を謙虚に受け止めないといけない」とした上で「もとの軌道に戻すために基本に立ち返る必要がある。コストの削減や、顧客の満足につながる重要な投資を行うスピードを上げ、より良いサービスを提供するよう努める必要がある」と述べ、主力のコンビニ事業を中心に改革を急ぐ考えを示しました。

また、会社は北米でコンビニ事業を展開する子会社の株式を来年の下半期までにアメリカ市場に上場させるほか、傘下のイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業を束ねる「ヨーク・ホールディングス」をアメリカの投資ファンド・ベインキャピタルに8147億円で売却すると発表しました。

ヨーク・ホールディングスには、セブン＆アイと会社の創業家が改めて出資を行い、あわせて40％の株式を保有するということです。

そのうえで会社では、これらによって得た資金をもとに2030年度までに総額2兆円にのぼる巨額の自社株買いを行うことにしています。

セブン＆アイは、創業家側による会社を非上場化する計画が白紙となったことを受けて、自社単独でいかに企業価値を向上させるかが課題となっていました。


#マーケット（250306）

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