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東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて事業者から示された計画の見直し案を採用するのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。

中野サンプラザ」の跡地の再開発を巡っては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めてきました。

事業者の代表の野村不動産は、高さ262メートルの超高層ビルを1棟建てる当初の計画を変更し、ことし1月、採算性を確保するためビルを2棟にして、住宅部分の割合を増やす見直し案を区に示しました。

区は、この見直し案でこのまま事業を進めるのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固め、近く開かれる区議会で明らかにすることにしています。

今回の再開発計画は複数の事業者から提案を募ったうえで、野村不動産の案が選ばれた経緯があり、大幅に変更された見直し案を採用すれば、公平性が担保できなくなると判断したということです。

区は今後、事業者の選定などからやり直すことになり、再開発計画は大幅に遅れることになります。

再開発計画の経緯

コンサートなどに使われミュージシャンやアイドル、そのファンたちに愛された中野区のシンボル「中野サンプラザ」は、老朽化などを理由におととし7月に閉館し、50年の歴史に幕を閉じました。

区は、中野サンプラザの役割を受け継ぐ多目的ホールの建設を含む再開発を計画し、複数の事業者から募った提案の中から野村不動産を代表とする事業者の計画を採用しました。

計画は最大7000人を収容できる多目的ホールを作り、その隣に住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設する内容でした。

事業費は当初、1810億円を見込み、超高層ビルの建設によって生み出されるフロアを活用して得られる収益などをあてる計画でした。

しかし、工事費の高騰によって、事業費は何度も見直され、去年10月には、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、都への認可申請を取り下げる異例の事態になりました。

ことし1月には野村不動産が採算性を確保するためビルを2棟にして住宅部分の割合を増やす見直し案を示しました。

見直し案について区議会からは「まちのシンボルとしてふさわしい建物になるのか」や「ほかの事業者が出していた案に似ている」といった意見が出ていました。

区は検討を進めた結果、大幅に変更された見直し案を採用すれば公平性が担保できなくなると判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。

#アウトドア#交通(250308)

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