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アルバニージー豪首相は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しない決定をしたことを受け、米国に相互関税を課さない考えを示した。

トランプ氏は先月、アルバニージー豪首相との電話会談で、米国の対豪貿易黒字を考慮し、除外を検討することに同意していた。

しかし、ホワイトハウスは１１日、全ての貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税が１２日に発効すると発表。例外や免除措置はないとした。

アルバニージー氏はこの決定について「全く不当で、両国の永続的な友好の精神に反し、われわれの経済連携の利益と根本的に相反する」と述べた。

ただ、米国に相互関税は課さないとし、「関税と貿易摩擦の激化は経済的な自傷行為の一つで、成長鈍化とインフレ上昇を招く。その代償を払うのは消費者だ」と説明した。

オーストラリアは、１期目のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税から免除されていた。

豪ニューサウスウェールズ大学のスコット・フレンチ教授は、関税は豪鉄鋼・アルミ生産業に直接影響を与えるが、鉱山会社にも間接的に打撃を与えるだろうとし、「全体的な影響はマイナスになる」と語った。
オーストラリアは世界最大の鉄鉱石輸出国だが、アルバニージー氏によると、米国向け鉄鋼・アルミ輸出は年間輸出総額の０．２％未満で規模は小さい。

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。
カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。

目次
カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り

トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”

トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。

これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしていました。

その後、フォード首相は追加料金を課すことを一時停止すると表明し、ラトニック商務長官らと今週、協議を行うと明らかにしました。

これを受けてトランプ大統領は記者団から「カナダへの関税について今とは別の決定をするのか。引き下げるのか」と問われたのに対し、「おそらくそうだ」と答え、見直す考えを示しました。

トランプ政権は、輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を12日に発動する構えで、ホワイトハウスによりますとカナダにも予定どおり25％の関税が課されるとしていますが、発動を前に二転三転する事態となっています。

カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り
アメリカのトランプ大統領がカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムにかける関税を25％から50％に引き上げると表明したことをめぐって、カナダ・オンタリオ州のフォード首相は11日、記者団に対し、アメリカのラトニック商務長官と協議を行ったことを明らかにしました。

そして、アメリカによる関税措置への報復としてアメリカ側に供給する電力に25％の追加料金を課すとしていたことについて、「一時的に見送ることで合意した。冷静に対処することで双方が一致した」と述べました。

フォード首相は、12日か13日にワシントンを訪問してラトニック商務長官らと改めて協議を行うとしています。

トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”
トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。

そして、「これは、12日朝、発効する。脅威にさらされている地域の電力に対する非常事態を宣言する」としています。

カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対するアメリカの関税措置への報復としてアメリカに供給する電力に25％の追加料金を課すと明らかにしていて、トランプ大統領はこれに対する対抗措置だとしています。

カナダのオンタリオ州はアメリカのミシガン州、ニューヨーク州、ミネソタ州に直接、電力を供給しています。

さらにトランプ大統領はカナダが関税を撤廃しない場合、4月2日にカナダからの自動車への関税を大幅に引き上げるとした上で、「実質的にカナダの自動車製造業を永久に停止させることになるだろう」と投稿しています。

トランプ政権は12日にすべての国に対して鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置を発動する構えですが、カナダに対する関税率を変更するよう直前に指示し、混乱が広がりそうです。

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。
カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。

目次
カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り

トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”

トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。

これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしていました。

その後、フォード首相は追加料金を課すことを一時停止すると表明し、ラトニック商務長官らと今週、協議を行うと明らかにしました。

これを受けてトランプ大統領は記者団から「カナダへの関税について今とは別の決定をするのか。引き下げるのか」と問われたのに対し、「おそらくそうだ」と答え、見直す考えを示しました。

トランプ政権は、輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を12日に発動する構えで、ホワイトハウスによりますとカナダにも予定どおり25％の関税が課されるとしていますが、発動を前に二転三転する事態となっています。

カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り

アメリカのトランプ大統領がカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムにかける関税を25％から50％に引き上げると表明したことをめぐって、カナダ・オンタリオ州のフォード首相は11日、記者団に対し、アメリカのラトニック商務長官と協議を行ったことを明らかにしました。

そして、アメリカによる関税措置への報復としてアメリカ側に供給する電力に25％の追加料金を課すとしていたことについて、「一時的に見送ることで合意した。冷静に対処することで双方が一致した」と述べました。

フォード首相は、12日か13日にワシントンを訪問してラトニック商務長官らと改めて協議を行うとしています。

トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に”

トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。

そして、「これは、12日朝、発効する。脅威にさらされている地域の電力に対する非常事態を宣言する」としています。

カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対するアメリカの関税措置への報復としてアメリカに供給する電力に25％の追加料金を課すと明らかにしていて、トランプ大統領はこれに対する対抗措置だとしています。

カナダのオンタリオ州はアメリカのミシガン州、ニューヨーク州、ミネソタ州に直接、電力を供給しています。

さらにトランプ大統領はカナダが関税を撤廃しない場合、4月2日にカナダからの自動車への関税を大幅に引き上げるとした上で、「実質的にカナダの自動車製造業を永久に停止させることになるだろう」と投稿しています。

トランプ政権は12日にすべての国に対して鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置を発動する構えですが、カナダに対する関税率を変更するよう直前に指示し、混乱が広がりそうです。

アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について、日本時間の12日午後、発動しました。すべての国が対象としていて、日本から輸出される製品にも関税が課されることになります。

目次
《日本への影響は》
武藤経産相 除外申し入れも前向き回答得られず
注目
アメリカの関税 次の焦点は自動車
《日本以外の国への影響は》
《アメリカ国内でも影響が》

アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。

理由について、国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。

この文書に基づき、トランプ政権はアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動しました。

すべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになります。

鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。

EU 対抗措置講じると発表 4月から

EU＝ヨーロッパ連合は12日、アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことを受けて、対抗措置を講じると発表しました。

アメリカから輸入する製品に2段階で関税を課す方針で、4月1日からはトランプ政権の1期目で関税を課したオートバイやバーボンウイスキーなどを再び対象にするとしています。

そして、4月13日までに、農産物やプラスチック製品などへの関税を新たに導入する方針です。

これらの措置の対象となる製品の規模は、最大で260億ユーロ、日本円にしておよそ4兆2000億円相当にのぼるとしています。

EUのフォンデアライエン委員長は、声明で「ヨーロッパの消費者や企業を守るために行動しなければならず、今回の対抗措置は強力だが相応の内容だ。この一方で、私たちは常に交渉に応じる用意がある」としています。

中国外務省 “必要なあらゆる措置をとる”

中国外務省の毛寧報道官は、12日の会見で「アメリカのやり方はWTO＝世界貿易機関のルールに違反し、ルールに基づいた多国間の貿易体制に大きな損害を与えるものだ」と述べて、輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに関税を課す措置を発動したアメリカのトランプ政権を批判しました。

その上で「中国も必要なあらゆる措置をとって自国の合法的な権利と利益を守る」と強調しました。

《日本への影響は》

日本からの輸出はどうなる? 新たな追加関税の対象は290品目
日本からアメリカに輸出される鉄鋼製品については、これまで「関税割当」と呼ばれる制度で、年間125万トンまでは追加の関税が上乗せされていませんでした。

今回、トランプ政権が新たに発動する関税措置では、こうした特例は撤廃され、適用対象の鉄鋼製品に対しては、25％の追加関税が課されることになります。

一方、日本からのアルミニウムについては、これまでも10％の追加関税が課されていましたが、今回、これが25％に引き上げられます。

このほか、アメリカ政府の発表によりますと、今回の関税措置では、鉄鋼やアルミニウムの派生製品も新たに追加関税の対象になるとしています。

具体的には、いずれも鉄鋼製の▽チェーン▽くぎ▽ねじ▽配管部品▽橋の部品など167品目、いずれもアルミニウム製の▽半導体関連の部品▽自動車関連の部品▽台所用品など123品目のあわせて290品目です。

これらの派生製品に対する関税措置について、アメリカ政府は、12日から発動されるものと、別途、発動日が設けられるものがあるとしています。

日本のアメリカ向け鉄鋼製品 輸出の現状は

アメリカ向けの鉄鋼製品に関税が課された場合でも、日本の鉄鋼メーカーが生産する油田採掘用の製品などには、ほかでは代替できない製品もあることからメーカー各社は、アメリカ側のニーズに応じて製品を輸出していく考えです。

また、2024年1年間の日本からの鉄鋼製品の輸出量は3115万トンで、このうち、アメリカ向けは111万トンと全体の3％ほどにとどまるうえ、アメリカが輸入する鉄鋼製品に占める日本の割合も低くなっています。

第1次トランプ政権時代の2018年3月にアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して、高い関税を課す措置が発動され、日本の鉄鋼各社が現地生産を増やすなどの対応を進めてきたためです。

2024年のアメリカへの輸出量（111万トン）は、この輸入制限措置が行われる前、2017年の176万トンと比べるとおよそ37％の大幅な減少となっています。

アルミニウム アメリカへの輸出量は年間2万トン
また、アルミニウムについては日本では2024年1年間に板やサッシなど成形品を166万トン生産していますが、そのほとんどは日本国内で使用しています。

このうち、2024年1年間の日本からアメリカへの輸出量は2万トンで、生産量全体に占める割合は限定的です。

武藤経産相 除外申し入れも前向き回答得られず

武藤経済産業大臣は10日、ラトニック商務長官らと会談し、今回の措置でも日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られませんでした。

林官房長官 “日米や世界の経済に大きな影響”

林官房長官は午後の記者会見で「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ。アメリカ政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と述べました。

その上で「日本からの輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることがないと武藤経済産業大臣がアメリカを訪問した際に説明し一定の理解を得られたと考えている。引き続き緊密に協議をしていくことになったと承知しており、協議の方法などを議論していきたい」と述べました。

注目
アメリカの関税 次の焦点は自動車

日本からアメリカに輸出される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税が課され、トランプ大統領が打ち出してきた関税政策では、日本が初めて対象になりました。

次の焦点は日本政府が最も重視する自動車に対する関税措置に移ります。

トランプ大統領は2月、アメリカに輸入される自動車に対して、4月にも25％前後の関税の発動を検討していることを明らかにしました。

2024年1年間に日本からアメリカに輸出した自動車の輸出額は6兆261億円と、アメリカへの輸出全体の28.3％を占め、最も多くなっています。

現在は、原則2.5％の関税が課されていますが、大幅に引き上げられることになれば、自動車メーカーだけでなく、部品や素材など幅広い産業の生産に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

民間のシンクタンクのうち、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、アメリカが日本車に対して25％の関税を上乗せした場合、輸出が減少するなどとして日本のGDP＝国内総生産が0.2％程度、押し下げられると試算しています。

日本政府としては自動車への関税を回避したい考えで、武藤経済産業大臣が今週行われたラトニック商務長官らとの会談で直接申し入れるなど、自動車の関税措置から日本を除外するようアメリカ政府に求めていく方針です。

【部品メーカーも今後に警戒】

「ばね」や「ねじ」のメーカーはトランプ大統領が4月にも発動を検討している自動車への25％前後の関税措置への警戒を強めています。

日本からアメリカに輸出される自動車の多くに国内のメーカーが製造する「ばね」や「ねじ」が使われていることから、業界の関係者からは仮に発動されれば深刻な影響が及ぶおそれもあるという見方も出ています。

《日本以外の国への影響は》

カナダへの税率方針は二転三転

トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしていました。

その後、フォード首相は追加料金を課すことを一時停止すると表明し、ラトニック商務長官らと今週、協議を行うと明らかにしました。

これを受けてトランプ大統領は記者団から「カナダへの関税について今とは別の決定をするのか。引き下げるのか」と問われたのに対し、「おそらくそうだ」と答え、見直す考えを示しました。

アメリカ向けアルミ輸出 東南アジア最多のタイでも懸念

アメリカ向けのアルミニウムの輸出が東南アジアで最も多いタイでは、関税引き上げによる販売の減少を懸念する声が広がっています。

タイ東部のラヨーン県にある日系企業の工場では
▽飲料用のアルミ缶や
▽自動車やエアコンの部品の原料となるアルミの板を年間32万トン生産しています。

アメリカには主に飲料缶向けのアルミの板を輸出し、南米とあわせて販売のおよそ2割にのぼるということです。ただ、関税の引き上げで販売が落ち込むおそれもあることから、東南アジアの近隣諸国やインド、中東など、新たな販路の開拓を検討することにしています。

一方、この会社ではアメリカと中国の間での関税の応酬で、タイ国内に流入する中国製品との競争がさらに激しくなることも懸念しています。中国のアルミ製品のメーカーがアメリカではなく東南アジアに販路を求める動きが増えていて、去年、中国から輸入されたアルミ製品は45万トンと、この5年で1.5倍に増えたということです。

日系企業のゼネラル・マネージャーで、タイのアルミ製品の業界団体で名誉会長も務めるティラパーン・ピムトンさんは「アメリカへの輸出は量が多いが25％の関税措置はあまりに短期間のうちに実施となり、すべてのタイ企業にとって対応は困難だ。中国製品が関税障壁のないタイにさらに流入するおそれもありタイ政府の迅速な対応が必要だ」と話しています。

タイ全体ではアメリカ向けのアルミニウムの輸出が2024年1年間で2億7000万ドルあまり、日本円にしておよそ400億円で東南アジアでは最も多くなっています。

《アメリカ国内でも影響が》

アルミ缶に影響 アメリカのビール業界で懸念広がる

トランプ政権による鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置について、アメリカのビール業界で懸念が広がっています。

中西部オハイオ州のコロンバスで2013年からビールをつくっている醸造所「セブンス・サン・ブルーイング」です。7種類のホップをブレンドしたエールタイプのビールが主力商品で、年間およそ75万本の缶ビールを生産・販売しています。アルミ缶はカナダから仕入れていますが、トランプ政権がアルミニウムへの関税を25％に引き上げた場合、大きな影響を受けるといいます。

アメリカ国内の業者はすでに大手メーカーと契約しているため、供給の余力がなく、アメリカ国内でアルミニウムを調達するのは難しいといいます。関税措置が発動されれば調達コストの増加を踏まえて6缶パックの代表的な商品を5％から10％ほど、値上げすることを検討しています。

さらに去年の夏以降、缶コーヒーやカクテルなどの販売もはじめ、ことしはさらに多くのアルミ缶が必要になる見込みだっただけに、経営にとって大きな痛手になるといいます。

共同オーナーのコリン・カストーレさんは「関税によるコストの増加は来年の事業計画や従業員を雇用する能力など、われわれに大きなダメージとなるだろう。アメリカの人々はビールの価格にとても敏感で、1ドルでも値上げすれば売り上げは落ちるので、われわれも神経質になっている。ビールはすべての人たちが飲むもので、多くの人の財布に影響することになる」と話しています。

さらに、ビールの醸造に使うステンレス製のタンクやその部品についてはアメリカの企業から仕入れていますが、原料は中国などから輸入しているということです。このため、鉄鋼製品への関税が引き上げられると、今後、タンクの増設や部品の交換が必要になった場合にコストの上昇につながると懸念しています。

カストーレさんは「われわれにとってこれ以上、悪い関税はないだろう。関税措置に対してどのように備えていいか誰も分からず、混乱がさらなる混乱を生み出すという典型的な例になっている」と述べました。

醸造所に併設されているバーを訪れていた客は「関税はジョークみたいなもので、アメリカの消費者にとってさらなる打撃となるだろう。ここでビールを買うのを考え直すことはないが、買うのを少し減らすことはあるかも知れない」と話していました。

鉄鋼・アルミニウムへの関税 経緯は

鉄鋼やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目の2018年に導入されました。中国による過剰生産によって鉄鋼製品やアルミニウムが安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法232条を使って多くの国から輸入される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を一律に課しました。

その後、
▽メキシコやカナダなどからの鉄鋼製品やアルミニウムについては関税の適用が除外されたほか
▽日本に対してもバイデン政権時代の2022年、鉄鋼について「関税割当」と呼ばれる制度を導入して日本からの輸入のうち年間125万トンまでは関税を上乗せしない対応となっています。


ただ、アメリカでは中国製の鉄鋼とアルミニウムがメキシコを経由して流入することへの警戒が続き、2024年7月にはバイデン前政権のもとで
▽鉄鋼は生産工程の一部がアメリカ、メキシコ、カナダで行われていること
▽アルミについては製錬の工程が中国などで行われていないということを関税の適用除外の条件として課すなど対応を厳格にしていました。

今回はこれまでの例外措置を撤廃することで25％の関税が課されることになります。

メキシコ経済は、トランプ米大統領の関税政策がもたらす混乱が響き、景気後退に突入しつつあるもようだ。

昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み前期比０．６％減を記録。アナリストによると、今年第１・四半期ＧＤＰも減少しそうで、想定通りならば景気後退の定義とされる２四半期連続マイナス成長となる。

トランプ氏の大統領就任前からメキシコ経済は、干ばつなどの影響で悪化していた。そこに同氏による関税の脅しが加わり、経済活動が一段と萎縮している。

全てのメキシコ製品に対していったん２５％の関税を発動したトランプ氏はその後、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品は４月２日まで関税を免除すると表明した。

しかし今後関税がどうなるか不透明感は残っており、メキシコ企業は身動きが取りにくくなっている。

ＸＰインベストメンツのシニア中南米ストラテジスト、マルコ・オビエド氏は「ダメージは既に進行している。第２・四半期には多少持ち直すかもしれないが、第１・四半期はもう失われた」と指摘した。

ロイターのエコノミスト調査では、ＵＳＭＣＡの先行き不透明感を踏まえると、メキシコと米国、カナダはいずれも景気後退入りのリスクが高まっているとの見方が示された。

トランプ米大統領がカナダとの貿易戦争を激化させる中、米議会下院では共和党議員らが関税取り消しにつながりかねない決議案が採決される可能性を封じ込めた。

　　トランプ大統領の関税政策が株式市場に動揺を起こしているため、多くの共和党議員にとってこうした採決は政治的に困難を伴う。関税措置を否定する側につけば、大統領と対立することになる一方、賛成に回れば景気悪化の責任を負うためだ。

　　共和党が予算審議のためにまとめ、11日に可決された議事進行規制案には、２月１日に発令された国境地帯に関連した国家非常事態の解除を巡る採決を阻止する条項が盛り込まれていた。トランプ氏は自分で発令した非常事態の宣言を根拠に、議会の承認を得ずにカナダとメキシコへの関税を発動させている。

　　下院外交委員会メンバーのミークス下院議員（民主党）は、非常事態を解除する決議案を提起しており、今月中に採決を強行する計画だった。

原題：House Republicans Block Potential Challenges to Trump Tariffs（抜粋）

米議会下院は１１日、トランプ大統領の関税政策や移民規制の撤回につながる動議の迅速な採決を阻止する手続きを、与党共和党主導で可決した。

トランプ氏が打ち出した関税と移民規制は、国境に関する国家緊急事態法に基づく「緊急事態宣言」が根拠になっている。野党民主党のスーザン・デルベネ下院議員はこの宣言の取り消しを求める動議の採決を求めていた。

しかし共和党側は、この日可決した議事進行規制案にそうした動議を年内に採決することを事実上封じる条項を盛り込んだ。
議事進行規制案は、半年間のつなぎ予算案にひも付けされている。

デルベネ氏は「議事進行規制案に賛成した全ての共和党下院議員は、トランプ氏がどのように権限を利用しているのか完全に知っていながら、関税を通じて米国の家計に増税する同氏の力を拡大させた。その結果もたらされる経済的な影響に各共和党議員は責任を負うことになる」と批判した。

トランプ米大統領の関税が市場を混乱に陥れている中、同大統領の経済活性化策の柱である大規模な税制法案の可決を急ぐべきだという圧力が強まっている。

　　トランプ大統領のチームは、貿易と公共支出の抜本的な改革を進める中で、短期的な痛みを警告し始めている。

　　減税は消費者の懐を潤し、打撃を和らげるのに役立つはずだ。 理想なのは７月までに法案を可決できることだが、多くのハードルがある。

　　トランプ氏は任期１期目には、貿易戦争を始める前に減税を実施した。今回はその逆の状況にある。金利上昇が住宅市場を圧迫し、インフレがなかなか収まらないなど、経済の背景はより不安定に見える。

　　何よりも、カナダとメキシコに対する関税導入・延期が示すように、今回の関税はより厳しく、かつ予測が困難だ。

　　これら全てが株式市場の低迷を招いており、景気後退のリスクについての議論が巻き起こっている。減税は、2017年と同様にアニマルスピリットを復活させる可能性があるが、民主党は富裕層が主に恩恵を受けると主張している。

　　トランプ氏は減税法案に署名することが2026年の中間選挙で共和党が下院の支配を維持するのに役立つと期待している。しかし、投資家や消費者が不安を募らせているため、早期の実現が必要だろう。

　　トランプ氏に非公式に経済政策の助言を行っているスティーブ・ムーア氏は、７月という目標よりもさらに早いスケジュールを希望しており、５月下旬のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに法案に署名するよう呼び掛けている。

　　関税の有効性に関するトランプ氏の見解に完全に同調しているわけではないムーア氏は、目標値を上回るインフレと住宅販売の低迷を潜在的な景気減速の兆候として指摘している。

　　「経済には刺激が必要だ。関税は刺激にはならないが、税制改革はなる」とムーア氏は語った。

　　トランプ氏は９日、自身の通商政策が混乱を引き起こす可能性があることを認めながらも、産業の復活によって長期的には米国民の利益になると主張。

　　ＦＯＸニュースとのインタビューで米経済がリセッション（景気後退）に陥ることを予想しているかと尋ねられたトランプ氏は「われわれがやっていることは非常に大きなことなので、過渡期がある」と答えた。

　　関税は消費者物価を押し上げ、成長を鈍化させるとエコノミストは指摘している。

　　ホワイトハウスの議論に詳しい関係者によると、これまでのところ経済データについて大統領執務室ではそれほど不安視されていない。

　　それでも、貿易戦争は米企業を震撼（しんかん）させており、企業は規模の大小を問わず影響を受けている。

　　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、迅速な対応の必要性を認めている。「減税を成立させ、規制緩和の列車を走らせなければならない」と、ハセット氏は７日にブルームバーグテレビジョンに語った。

　　一方、トランプ氏は９日のインタビューのある時点で、まったく異なる時間軸を見つめているかのように見受けられた。「私がやらなければならないのは、強い国を築くことだ。株式市場を見守ってはいられない。中国は100年先を見据えている」。

原題：Tariff Worry on Wall Street Pressures Trump to Speed Up Tax Cuts（抜粋）

アメリカの教育省は、連邦政府の支出削減策の一環として職員の数をおよそ半分に削減すると発表しました。かねて教育省を廃止したい意向を示しているトランプ大統領が今後、動きを加速させるという見方も出ています。

アメリカ教育省は11日、ことし1月のトランプ大統領の就任の時点で4133人いた職員をおよそ半数の2183人に減らすと発表しました。

およそ600人はこれまでに早期退職制度に応募したか、みずから退職を申し出たということですが、それ以外の対象となる職員は今月21日から休職扱いとなり、およそ3か月間の給与と手当、それに勤続年数に応じた退職金を受け取ることはできるとしています。

マクマホン教育長官は声明で「最も重要な対象である、生徒や保護者、それに教師に、財源を確実に投じるという姿勢を反映したものだ」としてトランプ大統領が進める連邦政府の支出削減策の一環だとしています。

トランプ大統領はかねて教育省を廃止し、権限を全米の各州に移行したいという考えを繰り返し示しています。

アメリカメディアは、連邦議会での手続きなしに教育省を廃止することはできないと伝えていますが、11日の声明は人員の削減を「教育省の最終任務の一部」としていて、今後、トランプ大統領が廃止に向けた動きを加速させるのではないかという見方も出ています。

米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のスタッフは機密文書と職員記録の破棄を命じられたことが、同局トップからの文書で明らかになった。新たな法的係争の火種になる可能性があり、職員を代表する労組から警戒の声が上がっている。

　　「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えない、あるいは壊れた場合に備えて焼却用の袋を確保するように」との指示が、ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーに記されている。同文書にはＵＳＡＩＤのカー事務局長代理が署名している。

　　ＵＳＡＩＤを監督する米国務省にコメントを求めたが、返信は得られていない。法的係争中の契約社員を代表する弁護士らは、「継続中の訴訟に関連する可能性がある全文書の保持」を政府に命じるべく裁判所に緊急の申し立てを行った。

　　弁護士らはこの申し立ての中で、司法省に説明を求めたが回答を得ていないと説明している。

　　カー氏の命令が出たのは10日。同日にルビオ国務長官はＵＳＡＩＤの対外援助契約についてその大部分を打ち切り、残りを国務省の管轄下に移した。

　　ＵＳＡＩＤはこれによって、自立した機関ではなくなった。トランプ政権が推進する対外支援の支出縮小に伴い、同局職員１万人のほとんどが解雇もしくは帰休扱いとされた。

　　1950年施行の連邦記録法は連邦機関に記録の保持を義務付けており、文書の破棄については厳格な指針を設けている。

原題：USAID Official Orders Staff to Destroy Classified Documents（抜粋）

新興の投資会社1789キャピタルに最近、絶好のチャンスが訪れた。トランプ米大統領の最も裕福な支援者であるイーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ｘＡＩと、約3500億ドル（約52兆円）規模の非公開企業であるスペースＸに直接投資する機会だ。

　 1789キャピタルには大きな利点がある。大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏を擁しているのだ。同氏は大統領が唱えるスローガン「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」を支持する人々にとって皇太子的存在となっている。

　　米国では今、右派的なＳＮＳや電子商取引企業、投資ファンドなどが、主流のビジネスに代わる経済圏「パラレルエコノミー」を形成していると自らを位置付けており、ジュニア氏はその最前線に立つ人物としてファンから称賛されている。

　　1789キャピタルでのジュニア氏の役割は明確だ。他の投資家がするような数値の分析や綿密な調査は行わない。代わりに、ＭＡＧＡエコシステム（生態系）とマスク氏のような利益重視の信奉者たちのネットワークを活用し、確実に稼ごうとしている。

　　トランプ大統領について、そして２期目のトランプ政権が米国と世界をどこへ導く可能性があるかについて、ジュニア氏ほど明確に理解している人物はいないだろう。

　　ジュニア氏は今、ワシントンでの活動をやめ、新たな使命に専念している。それは、父親の描く米国のビジョンをマネタイズ（収益化）することだ。

　　大企業も小規模なスタートアップも大統領に絡むあらゆる出来事に目を光らせている今、ジュニア氏によるお墨付きの有無が、例えば、マスク氏のｘＡＩや スーペスＸに関係するビジネスチャンスへのアクセスを左右する。ジュニア氏の心証を悪くした企業は冷遇されかねない。

　　ジュニア氏は、父親や不動産事業を経営する次男エリック氏同様、一家のビジネス帝国が抱える非常に多くの問題を巡る懸念を一蹴している。


　　パラレルエコノミーの企業は、必ずしも一般国民に利益をもたらしてきたわけではない。実際、当初支援していた有力な投資家が資金を引き揚げ、株主が大きな損失を被ることもあった。

　　しかし、トランプ政権が発足してわずか２カ月、1789キャピタルは他に類を見ないほどの好位置につけている。

　　大統領がフロリダ州パームビーチに所有する私邸「マールアラーゴ」から２マイル（約3.2キロメートル）離れた地点に本社を置く1789キャピタルは、いわば「トランプワールド」の中心近くに位置し、幅広い分野で深い関係を築いている。

「サイレントマジョリティー」

　　1789キャピタルは３年前、トランプ氏への大口献金者であり、元バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）幹部のオミード・マリク氏や、強力な保守派支援団体ロックブリッジ・ネットワークを今のバンス副大統領と共に設立したクリス・バスカーク氏が創業。

　　共和党大口献金者のレベッカ・マーサー氏も加わった。同氏は、ヘッジファンド王ロバート・マーサー氏の娘で、スティーブ・バノン氏の保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を支援している。

　　1789キャピタルのアイデアは、共和党の献金者層の内部で大きな影響力を持つようになったロックブリッジが2022年に開いたパームビーチ会合でのコーヒーを飲みながらの話し合いの中で生まれた。

　　マリク氏によると、政府の行き過ぎと、「自由を守る」ため金融業界をどう利用するかについての議論がなされたという。「われわれは自分たちがサイレントマジョリティー（声なき多数派）を代表していることを認識していた」。

　　そこで自分たちの投資会社を設立し、米国の権利章典が提案された年を社名に冠した。

　　トランプ・ジュニア氏（47）は昨年11月、父親がホワイトハウス復帰を決めてから１週間もたたずに1789キャピタルに加わった。これはワシントンの多くの人々を驚かせた。バンス氏を副大統領候補として推薦したジュニア氏の役割を考慮すると、同氏は政権に近い地位に就くと思われていたためだ。

　　ジュニア氏は、大統領就任式後はホワイトハウスには行っていないと述べている。

　　同氏は偽善者や日和見主義者を見抜き、名ばかりのＭＡＧＡ支持者と真の支援者を見分けることができると主張。「米国第一」主義の誠実さ、あるいは逆に疑わしい兆候が、取引を成功させるか失敗させるかを左右すると話している。

　　「私は企業文化が一致しない大きな案件を断ってきた」とジュニア氏は述べ、「最近になってＭＡＧＡ派になった人もいるが、彼らが本当に信じているのかどうかは分からない」としている。

　　1789キャピタルは、対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩへの投資の誘いを断った。その理由の一部は、創業者のサム・アルトマン氏とマスク氏の確執が続いており、アルトマン氏が24年にバイデン大統領（当時）の選挙活動に献金したことによるものだと、事情に詳しい関係者は明らかにした。

　　アルトマン氏が最近、トランプ政権に対して好意的なスタンスを示した後も、1789キャピタルは見解を変えることはなかった。ジュニア氏は「成功には本物であることが必要」との考えだ。

ＭＡＧＡマグネット

　　ジュニア氏の1789キャピタルにおける役割は、同社に投資家や案件を呼び込む一種のＭＡＧＡマグネット、つまり政治活動資金の調達団体のようなものだ。

　　２期目のトランプ政権発足前、1789キャピタルはウォール街の基準ではわずかな額である約２億ドルを集めた。就任式以後、さらに５億ドルを調達した。

　　投資家の数は現在約30人になっている。関係者によると、今年半ばまでに最初のファンドで10億ドル、来年には２番目のファンドで30億－50億ドルを集めることを目指している。

　　1789キャピタルには資金調達計画について一切コメントを控えている。同社が顧客として期待しているのは、共和党が主導権を握る州の基金や公的年金だ。

　　マリク氏（45）は「われわれは大規模なマルチ戦略の資産運用会社を構築しようとしている」と説明。現在は成長株に重点を置いているが、プライベートクレジットの運用会社やヘッジファンドの開始も考えていると話す。

　　マリク氏によれば、人材を求めているが、思想が一致する場合に限るという。16年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏に投票したが、19年には共和党にくら替えした。共和党の有力者たちと親交を深め、トランプ大統領とロバート・ケネディ・ジュニア氏の連帯を選挙前に仲介。最近ではビベック・ラマスワミ氏が来年オハイオ州知事選に出馬するための資金調達を手伝っている。

　　マリク氏は、ＭＡＧＡスタイルの投資が持つ可能性をＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野における過去のブームになぞらえている。

　　保守派は、ＥＳＧを米資本主義を脅かす「目覚めた（ウォーク）」リベラル派の議題の一部だと批判。そして、同氏はＥＳＧ投資家とは異なり、兵器や化石燃料に関係する企業への投資を好んで行っている。

　　それでも、実績はまだあまり立証されていない。1789キャピタルは5000万ドル余りをマスク氏のｘＡＩとスペースＸに直接投資している。両社の担当者はコメントの要請に応じなかった。

原題：Donald Trump Jr.’s Big Plans to Monetize MAGA Take Shape at 1789　（抜粋）

市民による抗議活動に直面しているアメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、11日、トランプ大統領とともに記者団の取材に応じ、今後2年以内にアメリカでのテスラの生産台数を2倍に増やすと発言しました。

マスク氏をめぐっては、みずからが率いるDOGE＝“政府効率化省”で推し進める人員削減などの手法が強引すぎるとして、市民による抗議活動が広がり、テスラの販売店や充電ステーションが破壊される事件が相次いでいるほか、テスラの株価も大幅に値下がりしています。

こうした中、マスク氏は11日、トランプ大統領とともにテスラの車両の前に並んで記者団の取材に応じました。

この中でトランプ大統領は「彼は偉大な愛国者であり、テスラでもすばらしい仕事をしている」とマスク氏への支持を強調し、自身もテスラの車を購入するとアピールしました。

これに続いてマスク氏は「トランプ大統領と政権のすばらしい政策の成果として、またアメリカへの忠誠の証として、テスラは今後2年以内にアメリカでの生産台数を2倍に増やす予定だ」と発言しました。

こうしたふるまいについて、アメリカのNBCニュースは「現職の大統領などが消費者向けの製品をこれほど明確に推奨するのは極めてまれだ」と報じていて、マスク氏の企業を優遇するような姿勢を疑問視する声も上がっています。

全米各地のテスラ販売店前で抗議デモ

イーロン・マスク氏がCEOを務めるEV＝電気自動車メーカー、テスラをめぐっては、今月8日、全米各地の販売店などの前で抗議デモが行われました。

このうちニューヨークでは200人ほどが集まり、マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”による政府職員の人員削減などに抗議する声を上げていました。

参加者のうちマスク氏が自由の女神を切りつけるプラカードに掲げた女性は「テスラへの支持はマスク氏を支持することと同じなので、よく考える必要がある」と話していました。

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トランプ米政権が名門大学への助成金取り消しや寄付基金への増税方針を打ち出しているが、各大学はそうした動きに対抗するためロビー活動を活発化させている。

　　トランプ政権は７日、ニューヨークの名門校コロンビア大学への総額約４億ドル（約590億円）相当の助成金と契約を取り消すと発表。学内での反ユダヤ主義活動への対策が不十分だというのが理由だ。

　　こうした措置は、名門大学への圧力を強めるトランプ大統領の戦略の一部に過ぎない。各大学は、寄付基金への増税に向けた複数の法案にも対応を迫られている。

　　ハーバード大学は、ボンディ司法長官が以前働いていた共和党寄りのロビー会社、バラード・パートナーズを起用。

　　プリンストン大学の学長は、同大が保有する341億ドル規模の基金を守るためワシントンで過ごす時間を増やしており、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の学長は今年既に首都を３回訪問しているという。24校から成るグループは、ズームでオンライン会議を開催し、今後の方針について戦略を練っている。

　　コロンビア大は反ユダヤ主義に対処し、政府と協力して助成金復活に努めると表明。だが、共和党は良識や実力主義を犠牲にして進歩的な価値観を推進していると見なされる高等教育機関を標的に定めている。

　　ペンシルベニア大学の学長によると、こうした方針は大学側にとって「存続に関わる脅威」になっているという。

　　現行では、学生１人当たり50万ドル以上の寄付基金を有する私立大学が課税対象となっている。大学側は、寄付基金は奨学金の財源となっており、増税は最も困窮している学生への負担を増すことになると反論している。

　　米プロバスケットボールＮＢＡのスター選手で卒業生のステフィン・カリー氏をバスケットボールチームのアシスタントゼネラルマネジャーとして採用したことで知られるデビッドソン大学は、同大が昨年支払った120万ドル相当の税金で、自校の15の全額支給奨学金に充当することができたはずだと指摘。

　　一方、２年制公立大学の平均費用に基づくと、仮定では同じ額でコミュニティーカレッジの学生300人分の年間授業料を賄うことが可能だと批判する向きもある。

　　デビッドソン大のダグラス・ヒックス学長は、同大の14億ドル規模の寄付基金を守るため、ノースカロライナ州シャーロット郊外にあるキャンパスからワシントンまで出向き、議員らに直接働きかけている。

　　ヒックス氏はインタビューで、「より大学で学びやすい学費にするのが目的であるならば、これは効果的なアプローチではない」と語った。同校は学生の経済的なニーズを100％満たしているという。

寄付減る恐れ
　　トランプ政権による連邦助成金削減の可能性が高まる中、ハーバード大は10日、一時的に採用を凍結すると発表。スタンフォード大学やＭＩＴ、コーネル大学も既に同様の措置を講じている。

　　第１次トランプ政権下で行われた2017年の税制改革では、寄付基金への課税措置が実施された。この措置により、23年には大学56校から３億8000万ドル余りが徴収された。

　　だが、この措置による影響が及ぶのは、米国の私立非営利学校1700校のうちのほんの一部に過ぎず、その大半はエール大学やスタンフォード大、シカゴ大学などの名門校だ。

　　トランプ氏とバンス副大統領はいずれも、寄付基金への課税を提案してきた。寄付基金への課税強化は、下院共和党内で最近回覧された政策メニューに盛り込まれているほか、今期の連邦議会では少なくとも３つの法案が提出されており、税率引き上げや対象範囲の拡大を提案している。

　　そのうちの１つは、税率を1.4％から法人税率と同程度の21％に引き上げることを求めている。タックス・ファンデーションの試算によると、この措置は10年間で700億ドル相当の税収をもたらすという。

　　大学側が抱いている懸念の一つは、寄付基金への課税引き上げにより、富裕層が寄付を控える可能性があるということだ。

　　インディアナ州にあるワバッシュ大学では、男子学生約900人が学んでいるが、この課税措置による影響を受ける可能性がある。同大の寄付基金は約４億3000万ドルで、学生１人当たり50万ドルという課税対象基準に迫っている。

　　同大のスコット・フェラー学長はインタビューで、「われわれの寄付基金はハーバード大の１％にも満たないが、名門校と同じ税率で課税される」と指摘。この問題に対処するため、インディアナ州の連邦議会議員に働きかけ、理解を求めていると明らかにした。

原題：Wealthy Colleges Fight to Protect Their Riches From Taxation (1)（抜粋）

アメリカ西部アリゾナ州の最高裁判所は、情報発信の手段として、AIで生成した「記者」2人を採用し、SNSなどで活用していくと発表しました。

アリゾナ州の最高裁判所は11日、「AI記者」の男性姿の「ダニエル」と女性姿の「ビクトリア」を採用したとして、動画をそれぞれ公開しました。

【動画】「AI記者」のダニエル (30秒)

※動画はデータ放送ではご覧になれません。

このうち「ダニエル」は「こんにちは、アリゾナ州最高裁判所の新しいAI記者の1人、ダニエルです。皆さんはなぜ裁判所がAIで生成した広報担当を使ってニュースを発信するのだろうかと思うでしょう」と、まばたきもしながら自然な表情で語りかけています。

州の最高裁判所によりますと、情報発信の方法をめぐり、当初は判決の内容や最新のニュースについて短い動画を制作することを検討したものの、より少ない時間で同じ効果が得られることから、生成AIによるアバターの導入を決めたということです。

裁判所では、公式ホームページやSNSに「AI記者」を登場させ、難しい裁判に関わる情報をわかりやすく発信していく方針で、今後、アバターをさらに増やすことも検討しているということです。

アメリカのトランプ大統領は、国務省で日本を含む東アジアなどを統括する次官補に1期目の政権でタイ駐在のアメリカ大使を務めたデソンブレ氏を指名すると発表しました。

トランプ大統領は11日、SNSで東アジアと太平洋地域の政策を担当する国務次官補にマイケル・デソンブレ氏を指名すると明らかにしました。

デソンブレ氏はトランプ大統領の1期目の政権でタイ駐在のアメリカ大使を務めていて、トランプ大統領は「大使としてすばらしい仕事をした」とたたえています。

また、トランプ大統領はデソンブレ氏について、「ハーバード大学法科大学院を極めて優秀な成績で卒業したほか、スタンフォード大学では中国の核兵器戦略に関する論文を書いた」としたうえで「わが国のために非常に熱心に働いてくれるだろう」と期待感を示しました。

デソンブレ氏は香港や中国などアジア地域で20年以上住んだり、働いたりしたことがあるということです。

デソンブレ氏は議会で承認されれば、ルビオ国務長官のもとで、東アジア外交を取りしきり、対日政策のほか、アメリカが最大のライバルと位置づける中国への対応、それに核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題などに取り組むことになります。

#アメリカ（250312）

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