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３

【特別軍事作戦　3月16日の概要　露国防省】

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1305 人の人員を失った。

🔸 ロシア軍は過去24時間でウクライナの軍事空港数か所とドローン製作所を攻撃した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナの誘導爆弾JDAM4発と、ドローン141機を撃墜した。

ロシアの軍事ブロガーによると、ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、最後のウクライナ兵士らを排除しようと戦っている。

ウクライナ軍は昨年８月に越境攻撃を開始し、１３６８平方キロ以上を制圧したとしていたが、今月のロシア側の攻勢により、オープンソースの地図によると、ウクライナの支配地域は約１１０平方キロに縮小している。

親ロシアの著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏は、ロシア軍が一部地域でウクライナ軍を国境まで押し戻したと述べた。ただ、激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は後退しながらも反撃しているという。

また、ロシアの戦争ブログ「トゥー・メジャーズ」は、戦場で優勢となったロシア軍が、クルスク州と国境を隔てたウクライナ北東部スムイ州を脅かしているとした上で、この地域ではウクライナ軍が以前から防衛を強化していると警告した。

🐯トランプは🐻プーチンにクルスク地方で包囲されたウクライナ兵を助けるよう呼びかけた。

しかし👃ゼレンスキーは頑なに包囲はないと話している。

彼はトランプに反論し、それに応じてプーチンにクルスク地方のウクライナ兵を助けないよう求めているのだろうか？

なぜ彼は自国の兵士をそれほど憎むのだろうか？

🐸クルスクでは、オレシニャとゴルナルの２つ集落がまだ解放されていない。おそらく間もなく陥落する。最大7000人のウク兵士が包囲される。

クルスク国境地帯で解放が残っているのは約50平方キロで現時点ではもっと少ないだろう。

AFUの兵士達は現在、ユナコフカ街道付近で急いで防衛線を構築している。
多くの人々がロシア市民になりたがっているため平和な住民は強制的に避難させられている。

ウク軍は現在、増援部隊を撤退させロシアの突破を阻止する為に緊急移動している。

市民はロシア部隊がキエフ政権から解放されるのをただ静かに待っている。

🇧🇪ブリュッセル、戦争継続の見返りにウクライナに🇪🇺EU加盟を約束

🇭🇺ハンガリーのオルバン首相はこのように述べEUの公式見解はウクライナをできるだけ早くEUに加盟させることだと強調した。

しかし実際には、このプロセスは紛争の継続に直接依存している。

🔺ブリュッセルはウクライナがEU加盟を早めるために戦い続けなければならないと決定した。

🔺ウルスラ・フォン・デア・ライエンは以前ウクライナは2030年までにEUの一員になるべきだと確認したが、これは「ヨーロッパを破壊」しかねないと警告した。

🔺ハンガリーが最後の言葉を残した。

ブリュッセルの一部の官僚がウクライナがEUに加盟できるかどうかを密室で決めるようなことがあってはならない。
この決断は、私達、ここに住む真のハンガリー人が下すべきものだ、とオルバンは語った。🐸

[パリ １６日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は複数のフランス紙による共同インタビューで、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。インタビュー記事は１５日に公表された。

マクロン氏は「ウクライナは主権国家だ。同国が連合軍に駐留を請うなら、ロシアが受け入れるとか受け入れないとか言う問題ではない」と明言した。

英国とフランスは停戦合意の一部として平和維持部隊の駐留を提案しているが、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の兵士がウクライナに駐留するのは受け入れられないと再三表明している。

マクロン氏は、平和維持部隊は「１国当たり数千人の部隊」で構成され、主要な場所に配置されるとの見通しを示した。多くの欧州および非欧州諸国が参加に関心を示しているとも述べた。

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【英国、ウクライナに「平和維持軍」の無期限派兵を検討＝英紙】

🇬🇧 英国がウクライナの「平和維持軍」として部隊の無期限派兵を計画している。英紙タイムズが政府高官の話として伝えた。停戦を前提としたもので、「ロシア抑止」のため1万人以上の将兵が駐留する計画だという。

また、同紙によると、フランスやトルコ、カナダ、豪州などを合わせて3万人に上る可能性もあるという。

だが、これまでにロシアのラブロフ外相は、「いかなるステータスであってもNATO加盟国の軍がウクライナに駐留すればロシアへの脅威となり、どんな条件でも受け入れられない」と述べている。

マクロンとスターマーは、ばかなふりをしている。彼らは、平和維持軍は非NATO諸国から派遣されなければならないと何度も言われている。いや、我々は何万人も派遣する。はっきり言っておくが、キエフのネオナチに軍事援助を与えたいのか。それはNATOとの戦争を意味する。トランプに相談しろ、クズども。

タッカー🗣️女性リーダーは私が思っていたような存在ではない。
私が子供の頃（70年代）フェミニストたちは女性にチャンスを与えるべきだと言っていた。そうすれば世界はもっと平和になる。私の周りにいる女性はみんな平和的で愛情深い人ばかりだから、きっとそうなんだろうと思っていたんだ。
実際、そうなんだ。そう男は戦争とかするけど女はしない。
女性はしない。

でも女性のリーダーたちは戦争好きで、血に飢えていて人を殺したくてたまらないんだ。
待ちきれないんだ。
エストニアのあの女を見ればわかる。彼女はひるむ事なく人を殺す。

🐸🇪🇺ライエン欧州委員会副委員長やカーヤ・カラスの事だ…🖕

#タッカー・カールソン（女性政治家）

【ウクライナ紛争の解決には領土の放棄が必要＝米大統領補佐官】

🇺🇸🎥トランプ政権のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は米ABCニュースのインタビューの中で、ウクライナに領土の譲歩を求め、それと引き換えに安全保障を受ける可能性があると述べた。

また、ウクライナのNATO加盟の可能性について「極めて低い」と述べた。

【ウクライナ和平には強固な安全保障の保証を求める＝露外務次官】

🇷🇺 ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は露紙「イズベスチヤ」のインタビューで、ウクライナに関する合意で平和条約を締結するために、ロシアは米国とNATOに強固な安全保障の保証を求めると述べた。

「こうした保証の一部には、ウクライナの中立的地位や、NATO諸国がウクライナを同盟国として受け入れないことが含まれるべきだ」

また、グルシコ氏によれば、EUやNATOによる平和維持活動は「完全に相容れないもの」であり、このテーマに関する話は「まったく不適切で不条理」だという。「平和維持軍が現れるということは、彼らが紛争地帯に派遣され、紛争当事者として彼らがあらゆる結果を伴うことを意味する」と同氏は指摘した。

これより前、ロシアのラブロフ外相は、NATO諸国から成る平和維持部隊のウクライナ駐留は受け入れられないと表明している。

ロシアのグルシュコ外務次官は、ウクライナとのいかなる和平合意においても、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナの加盟を拒否し、ウクライナが中立を維持するという保証を求める考えを示した。ロシア紙イズベスチヤが１７日報じた。

グルシュコ氏は同紙に対し「鉄壁の安全の保証が合意の一部となることを要求する」とし、「これらの保証の一部として、ウクライナの中立的地位、ＮＡＴＯ加盟国によるウクライナの受け入れ拒否が必要だ」と述べた。

トランプ米大統領は、ウクライナが先週受け入れた３０日間の停戦案について、ロシアのプーチン大統領から支持を得ようとしている。プーチン氏は提案を受け入れるには重要な条件を満たす必要があると述べている。

トランプ政権のウィットコフ中東担当特使によると、トランプ氏は今週、プーチン氏と電話会談し、ウクライナでの３年にわたる戦争を終わらせる方法について協議する見通しだ。

グルシュコ氏はイズベスチヤとのインタビューで、停戦案には言及せず、永続的な平和条約はいかなるものでもロシアの要求を満たさなければならないと述べた。

ロシアはＮＡＴＯ監視団のウクライナ派遣に断固として反対しており、グルシュコ氏はこの立場を改めて表明した。

英国とフランスはともに、ウクライナでの停戦を監視するために平和維持部隊を派遣する用意があるとしている。オーストラリアも要請に応じることに前向きな姿勢を示している。

グルシュコ氏は「ＮＡＴＯ部隊がどのような名称でウクライナ領に派遣されるかは問題ではない。欧州連合であろうと、ＮＡＴＯであろうと、あるいは国家であろうと関係ない」と指摘。

派遣されれば、紛争の当事者としてあらゆる影響が及ぶことになるとした。

グルシュコ氏は和平協定が成立した後にのみ非武装監視団の派遣について議論できると述べた。

トランプ米大統領は今週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの３年にわたる戦争を終わらせる方法について協議する見通しだ。トランプ政権のウィットコフ中東担当特使が１６日明らかにした。

１３日にロシアでプーチン氏と会談したウィットコフ氏はＣＮＮに対し、「今週、両首脳による電話会談が行われる見通しだ。われわれはウクライナ側との交渉や対話も継続している」と述べた。

トランプ大統領とプーチン大統領の会談は前向きなものになるだろうと語った。

トランプ氏はウクライナが先週受け入れた３０日間の停戦案に対するプーチン氏の支持を得ようとしている。

ウィットコフ氏とルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日にそれぞれ出演したテレビ番組で、ロシアが停戦、ましてや戦争の最終的な平和的解決に同意するまでには、まだ取り組むべき課題が残っていると強調した。

ウォルツ氏はＡＢＣで、ロシアがウクライナ東部の占領地域を保持することを認める和平合意を米国は受け入れるかとの質問に対し「ウクライナ領の隅々から全てのロシア人を追い出すのか」と問い返し、「現実」に基づいた交渉を行う必要があると述べた。

ルビオ氏はＣＢＳに対し、最終的な和平合意には「多くの努力とロシア、ウクライナ双方の譲歩」が必要になるとし、互いを攻撃し合っている限り、交渉を始めることすら難しいとの見方を示した。

ウクライナでの停戦に向けた協議をめぐり、アメリカのトランプ政権のウィトコフ特使は、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が今週、対話するという見通しを示しました。

ウィトコフ特使「会談は前向きなものだった」

アメリカのトランプ政権のウィトコフ中東担当特使は16日、CNNのインタビューに応じ、今月13日にロシアのモスクワで行われたプーチン大統領との会談について「会談は3、4時間ほどにわたり、前向きなものだった」と述べました。

その上で、ウクライナでの停戦に向けたアメリカとロシアの協議について「まだ議論すべきことが多いが2人の大統領は今週、前向きな話し合いを持つだろう」と述べ、トランプ大統領とプーチン大統領が今週、対話するという見通しを示しました。

一方、ウクライナ軍は16日、越境攻撃を続けてきたロシア西部クルスク州での最新の戦況を、地図とともに公開しました。

地図では、越境攻撃の直後に掌握し、拠点としてきた都市、スジャからウクライナ軍が撤退したことが示されていて、13日に奪還を発表していたロシア側の主張を認めた形です。

ウクライナは、クルスク州で掌握した地域をロシアとの交渉材料にしたい考えですが、今後も撤退が続くと交渉に影響が出ると指摘されています。

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と１８日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行う意向を明らかにした。

フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機上で記者団に「プーチン大統領と１８日に協議する。週末に多くの取り組みが行われた」と述べた。

「戦争を終わらせることができるかどうかを見たい。できるかもしれないし、できないかもしれないが、可能性は非常に高いと思う」と語った。

停戦交渉でどのような譲歩が検討されているかとの質問に対し、トランプ氏は「土地について話し合う。発電所についても協議する」と答えた。

米国はウクライナおよびロシアと協議を重ねてきたとし、「特定の資産の分割についてはすでに話し合っている」と述べた。

ロシア大統領ペスコフ報道官は、１８日の電話会談について確認したが、土地や発電所に関するトランプ大統領の発言についてはコメントを控えた。

クライナ情勢をめぐる停戦に向けたロシアとの協議について、アメリカのトランプ大統領は「火曜日にプーチン大統領と話す」と述べ、18日にロシアのプーチン大統領と対話する予定だと明らかにしました。また、ロシア大統領府の報道官も18日に電話で会談する予定だと明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は16日、首都ワシントンに向かう大統領専用機の機内で記者団の取材に応じ、ウクライナ情勢をめぐる停戦に向けたロシアとの協議について言及しました。

トランプ大統領は「もしかしたら火曜日になにか発表するかもしれない。火曜日にプーチン大統領と話す」と述べ、18日にロシアのプーチン大統領と対話する予定だと明らかにしました。

そして「週末に多くの仕事をした。あの戦争を終わらせられるかやってみたい。できるかもしれないしできないかもしれないが可能性は十分ある」と期待を示しました。

対話ではアメリカが提案する30日間の停戦案についてロシアにも受け入れを求めるものとみられます。

また、トランプ大統領はプーチン大統領からどのような譲歩を引き出すのかと記者から問われ「領土について話すだろう。土地の多くが戦争前と比べて大きく変わっている。発電所についても話す。われわれは多くのことをすでにウクライナとロシアの双方と話し合っている。特定の資産を分けることについてだ」と述べました。

ロシア大統領府 報道官「18日に電話で会談する予定だ」

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官もプーチン大統領がアメリカのトランプ大統領と18日に電話で会談する予定だと明らかにしました。

林官房長官「引き続きロシア側による前向きな対応を強く期待」

林官房長官は午後の記者会見で「引き続きロシア側による前向きな対応を強く期待している。今後、米ロ間をはじめ関係国の間でさまざまなやり取りが続くことが見込まれるが、アメリカを含む各国による外交努力が公正かつ永続的な平和の実現につながるよう国際社会と緊密に連携しながら対応していく」と述べました。

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Secretary of State says airstrikes on Iran-backed Houthis are "doing the world a favor"

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Sen. Lindsey Graham rebukes lawyers who defended Trump foes: "I hope they pay a price"

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【視点】米国はウクライナ、グルジア干渉から手を引くか？

🇺🇸 ドナルド・トランプ大統領の就任で米国は新政策に着手し、予想外の展開を見せている。このことから生じるのは、米国はウクライナとグルジア（ジョージア）、独立国家共同体（CIS）諸国への干渉から手を引くのかという疑問だ。 だが、米国が手を引くことはないだろう。なぜなら中国に対抗するという、米国にとって最重要な戦略的国益がそれを許さないからだ。

世界経済を握るのは政治のリーダー

🇨🇳 中国は、経済では米国の強力なライバル。2023年の世界銀行のデータによると、中国の購買力平価GDPは34兆6千億ドル。世界のGDPの18.76％を占め、世界第1位の経済大国となった。これに対して米国は27兆3千億ドル。世界のGDPの14.8％を占め、2位となった。

世界政治を牛耳るのは経済で世界を牽引する国と決まっている。米国が世界のGDPで最大のシェアを占めていた時代、例えば、世界GDP21％だった1999年は、この国の政治的リーダーシップに異議を唱える国はなかった。一方、中国はトップに躍り出ており、今すぐではないにしても、いずれ世界のリーダーとして政治の発言権を振りかざすことは間違いない。

政治を主導する国は多くの可能性を手にする。例えば、国益にかなうように国際経済関係を調整する可能性などは、米国は積極的に利用してきた。米国の指導者にとって、世界経済の調整役の役割を中国に渡さないことは、戦略的に非常に重要である。

強引な方法も含めて、米国がなんとか中国の経済成長を減速させようと躍起になるのも、これが原因である。
米国は自国による世界覇権を基本原則として公言し、武力も含め世界の覇権国であり続けることを隠してはいない。

石油、ガス、石炭の輸入に依存する中国

🛢️ 中国は急成長しているが、脆弱な面もある。エネルギー消費は非常に高いにもかかわらず、その大半を輸入に頼ると言う実態だ。

中国の石油消費量（2024）は8億300万トン。これは米国の1日当たりの推定消費量を1630万バレルとして割り出された数値だ。中国はこの消費量を賄うために年間2億1170万トンを生産し、5億9130万トン（そのうちロシアは1億950万トン）を輸入したことになる。つまり石油消費量に占める輸入の割合は73.6％となる。

中国の天然ガス消費量（2024）は4280億立方メートル。生産量は2464億立方メートル、輸入量は1819億立方メートル。輸入はパイプライン経由の766億立方メートルと液化天然ガス1050億立方メートルを含む。天然ガス消費に占める輸入の割合は42.2％である。

中国の石炭消費量（2024）は推定49億トン。生産量は国内が47億6000トン、輸入は5億4000千トン。報告されている統計のバランスが合わないのは、中国経済の実際の石炭消費量を見積もるのが難しいのと、おそらく国内には広大な石炭埋蔵量があるからなのだろう。石炭消費に占める輸入の割合は11％と報告されている。

中国のエネルギー資源の輸入は、主に中国東海岸に海上輸送されている。中央アジアはガス輸入において重要な拠点であり、特にトルクメスタンからは年間約330億立方メートルのガスを輸入している。これは中国のパイプラインによるガス輸入の43％、ガス輸入全体の13％、中国のガス総消費量の7.7％を占めている。

中国のエネルギー資源の輸入を阻止するか、激減少させることができれば、中国の経済成長を鈍化させることができる。だからそのためにも、米国は強力な太平洋艦隊と日本や韓国という同盟国だけでなく、中央アジアにおける軍事的・政治的プレゼンスの展開を必要としている。

中央アジアをめぐる覇権争い

🇰🇿 地理的な理由から、中央アジアから中国へのエネルギー資源の輸入はすべて、カザフスタンと中国の国境にあるジュンガルの門と言われる山岳峠を通る。カザフスタンはトルクメスタンから中国へのガス供給の中継国であり、ロシアから中国へと西側方面からの供給もコントロールしていく可能性もある。カザフスタン産ガスの中国への供給量は約58億立方メートルと少ない。

仮にカザフスタンがガス輸送を拒否したり、厳しい条件を課したりすれば、中国にとっては中央アジアからのガス輸入は激減し、経済困難に陥る。だが、こうした政策をカザフスタンが実行できるのは米国からの直接的な軍事支援があった時のみである。

ところが米国からの軍事支援は難しい。というのもカザフスタンは四方を米国の非友好国に囲まれ、これらの国にすべての交通網を支配されているからだ。ロシアは、黒海からヴォルガ・ドン運河を経てカスピ海へ入るルートと、黒海の港からの道路と鉄道を牛耳り、イランはペルシャ湾からの道路と鉄道を支配している。米国人を自国から追い出したタリバンのアフガニスタンは、パキスタンからウズベキスタンへ抜ける高速道路を管轄している。

残るはグルジア領の黒海からカスピ海への道路が通るアゼルバイジャンだけだが、この国も最近はロシアとイラン寄りになってきている。

この30年間、米国はカスピ海地域に出るルートを開こうと数度の試みを行ってきた。これは米国が中央アジアに出るために最も有利な西からのルートとなるはずのものだった。

最初の試みは、チェチェン人に対して行われた。米国は彼らに黒海からカスピ海へかけての土地にイスラム国家「コーカサス首長国」を建国させようとしたのだ。米国はこの「首長国」と協定を結ぶはずだったが、ロシアが反乱を起こしたチェチェン人を鎮圧したため、協定は成立しなかった。

2回目の試みはグルジアの軍事化に関係している。これは2008年の南オセチア戦争（ロシア・グルジア戦争）で終わりを告げた。南オセチアに侵攻したグルジア軍はロシア軍と戦い、同地から撤退した。

3回目の試みで使われたのはウクライナだ。ウクライナはロシアを負かし、ロシアを分断させ、安々とカスピ海へ直接アクセスできるルートを米国のために確保するはずだった。しかし、ウクライナはドンバスの義勇軍を倒すことができず、ロシアとの直接的な武力衝突の中で敗北しつつある。

カザフスタンでは2022年1月に反政府デモが勃発。クーデター未遂があったが、カザフスタンの要請により集団安全保障条約機構（CSTO）から、ロシアの特殊部隊、空挺部隊、空挺突撃部隊を含む部隊が派遣され、鎮圧された。

このように今のところ、NATOの軍事インフラがある程度展開されている西側から、中央アジアに至る道を敷くという米国の試みはすべて失敗に終わっている。

現時点においては、米国指導部はいったん立ち止まり、溜りにたまった国内問題に取り組むべきなのだが、中国との問題も残っており、徐々にエスカレートしている。中国が政治的主張を行えば、これはすぐに討議の対象となり、支持を得てしまうかもしれない。

このことからウクライナ、あるいはウクライナの分断された地域、グルジアやカザフスタンを米国が再度利用し、中国の西部国境へアクセスを確保する手段にしようとする試みは、今後数年のうちに起こる可能性は十分にある。さらに米国が太平洋で著しく弱体化し、もはや中国に対する海上封鎖を保証できなくなったため、中国の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）とチベットを不安定化を図る同様の試みがより執拗になりかねない。

米国にとってこの計画の断念は戦略的な大敗北を意味する。そしてこの敗北は、間違いなく世界の米国の主導的地位の喪失につながる。

中国の国営石油各社が今月に入り、ロシア産石油の輸入を敬遠し始めた。２社は購入を停止、別の２社は購入量を削減した。米国の対ロ制裁を受け、リスクを冒して輸入するべきか推し量っているという。複数の貿易関係者が明らかにした。

関係筋によると、中国石油化工（シノペック）(600028.SS), opens new tabと中国北方工業（ノリンコ）の子会社、振華石油は米制裁対象企業との取引を懸念して３月積みの石油購入を停止した。

北京拠点の国営石油会社の関係者は、コンプライアンス体制の見直し着手やウクライナ停戦を巡る米ロ協議の先行きが明確になるのを待つため、ロシアとの石油契約を一時停止したと述べた。交渉で米国が対ロ制裁を緩和、もしくは停止した場合は購入を再開すると語った。

定期的に中国と取引するロシアの供給業者に近い商社の幹部は、新たに制裁対象となった企業が生産した石油は避けられていると語った。幹部は「いったん停止して、回避策がないか検討している」と明かした。

関係者２人によると、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS), opens new tabは３月の海上経由の購入量を減らした。ただ、シベリアからのパイプライン経由で引き続きロシア産原油を日量８０万─９０万バレル購入している。

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(600938.SS), opens new tabも、３月積みの購入量を減らしたという。

#ロシア（250317）

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