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米国とロシアは１８日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ紛争の停戦などを協議する初の高官会合を開いた。米政府は会合後、紛争終結への道筋を模索し、さらなる協議を重ねる方向で合意したと発表した。

会合は４時間半にわたり行われ、米国からはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使、ロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが出席した。

当事者であるウクライナは参加しなかった。

米国務省報道官によると、「全ての当事者が受け入れ可能で、持続的かつ永続的な方法で可能な限り早期」に戦争を終結させるため、高官級チームを任命すると明らかにした。米ロの外交関係の正常化に向け「二国間関係における懸案事項」に対処するための体制構築などについても協議が行われたという。

ルビオ長官は会合後「今回の会合は長く困難な道のりの第一歩で、重要な一歩だった」と言及。トランプ大統領は戦争終結に向け迅速な行動を望んでおり、公平で永続的かつ持続可能な合意を目指しているとし、ウクライナ、欧州のパートナー、ロシアを含む全ての関係者が受け入れ可能な合意を目指していると述べた。

ロシア側には「真剣な交渉に着手する用意がある」と確信したとしつつも、和平に達するには全ての当事者による譲歩が必要とも指摘。欧州連合（ＥＵ）もいずれかの時点で関与する必要があり、いかなる解決策も全ての当事者によって受け入れられるものでなければならないと強調した。

ウォルツ補佐官は、戦争は恒久的に終結する必要があり、そのためには領土を巡る交渉が必要になるとし、今後の交渉ではウクライナの領土問題のほか、安全保障を巡る協議が含まれるだろうと述べた。

また、ウォルツ氏によると、トランプ氏とプーチン氏の対面形式での会談の日程は現時点で決まっていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた協議はウクライナ抜きでは実施できないと改めて強調。公正な平和を確保するために、ウクライナの安全保障に関する協議に米国のほか、ウクライナ、欧州が参加しなくてはならないと述べた。

ドイツのショルツ首相も「ウクライナの頭越しに決定を下すべきではない」と述べた。

＜ラブロフ氏、ＮＡＴＯ拡大容認できずと再表明＞

ロシアのラブロフ外相も会合後の記者会見で、ウクライナ紛争の解決に向けた道筋を確立し、外交使節団の障壁を取り除くことで合意したと表明。今回の協議は有意義なものだったとし、ロシアと米国は互いの意見を聴き、理解し合い、両国間の協力関係を完全に回復するための条件整備で合意したと語った。

同時に、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は容認できないと改めて表明。「プーチン大統領がこれまでも繰り返し強調したように、ＮＡＴＯの拡大とウクライナのＮＡＴＯ加盟は、ロシアの国益と主権に対する直接的な脅威だと説明した」と述べた。

その上で「ＮＡＴＯ加盟国の軍隊が展開されるのが、ＥＵや個々の国の旗の下であったとしても、何も変わらないと説明した。当然、ロシアが容認できるものではない」とし、英国のスターマー首相が提案したＮＡＴＯ加盟国がウクライナに平和維持部隊を派遣する案についても否定した。

ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワで記者団に対し、ＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないだけでは「不十分」とし、将来の加盟の可能性に関する約束を撤回するなど、さらに踏み込んだ行動を取るべきと語った。

＜譲歩みられず＞

ロシアはいかなる譲歩も示唆せず、米当局者らも会合で譲歩が得られたとは主張していないため、協議が和平交渉に発展するかどうかについては不透明感が漂う。

オバマ元政権で駐ロシア大使を務めたマイケル・マクフォール氏はＸで「プーチン大統領が和平交渉に向け一歩でも譲歩する意向があるという証拠は、これまでのところ全くみられない」と述べた。

＜外交使節団の機能回復で合意＞

米ロは今回の会合で、外交使節団の通常機能を相互に回復させることで合意。ロシアによるウクライナ全面侵攻などを受け米国がこれまでにロシアに課した外交使節団の制限が大幅に緩和される可能性がある。

ルビオ長官は「対話の経路を維持するために、通常の機能を果たせる活発な外交使節団が必要になる」とし、第一段階として、米ロがそれぞれの外交使節団の機能を迅速に回復させるための実務者を任命することで合意したと明らかにした。

ただ、具体策については言及しなかった。米国務省からもコメントは得られていない。

ロシア外務省によると、ラブロフ外相はリヤドでの会合に先立ち１５日に実施したルビオ氏との電話会談で、在米ロシア使節団の機能について協議していた。

アメリカとロシアの高官による会合がサウジアラビアで行われ、ウクライナの停戦の実現に向けて双方が新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。
一方、ウクライナはウクライナ抜きで会合が行われたことに、改めて不快感を示しています。

目次

ゼレンスキー大統領「ウクライナ抜きで決定下すことはできない」
《解説 アメリカ・ロシア それぞれの思惑は》

サウジアラビアの首都リヤドで18日、行われた会合には、アメリカ側からルビオ国務長官や安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官などが、またロシア側からは、ラブロフ外相や大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官らが出席しました。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、アメリカとロシアの外相が正式に会談したのは初めてです。

それぞれの発表によりますと、会合では停戦の実現に向けた道筋を模索するため、双方が新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。

会談後、ウォルツ補佐官は今後、領土やウクライナの安全保障について議論が行われることになるという見通しを示した上で、最も重要なことは戦闘の終結だと改めて強調しました。

これに対してラブロフ外相は、ロシア側は会合で「ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は、ロシアへの直接的な脅威となる」と説明したとしています。

一方、今回の会合について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「誰かが私たちの知らないところで何かを決めるようなことがあってはならない。ウクライナ抜きで、戦争を終結させる方法について決定を下すことはできない」と述べ、改めて不快感を示しました。

また、今回の会合に先立ち、トランプ大統領はプーチン大統領とそう遠くない将来、対面での首脳会談を行う意向を示していましたが会談の日程は決まりませんでした。

米報道官「協議で4項目に合意」

アメリカ国務省のブルース報道官は、アメリカとロシアの高官の協議のあと声明を発表し、4つの項目について両者が合意したと明らかにしました。

声明では、まず米ロ両国の在外公館の活動を正常化するために必要な措置をとり、両国関係を妨げる要因に対処する協議の仕組みを設置するとしています。

そしてウクライナでの戦闘について、持続可能で、すべての関係者が受け入れ可能な形でできるだけ早く終結させるための作業の開始に向けて、高官級のチームを任命するとしています。

またウクライナでの戦争を終わらせることでもたらされる経済や投資の機会、さらに、地政学的な利害をめぐる将来の協力に向けた基礎を築くとしています。

その上で「協議に参加したすべての関係者がこの過程が迅速かつ生産的に進むよう、引き続き関与していくことを約束する」としています。

ロシアのラブロフ外相は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの軍隊がウクライナに駐留することは「受け入れられない」と述べた。ＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナでの戦争をめぐり停戦合意が結ばれれば、加盟国の軍隊をウクライナに派遣する考えを検討しているが、ラブロフ氏は、そうした部隊が各国の旗や欧州連合（ＥＵ）の旗の下で派遣されることも受け入れない姿勢を示した。

ラブロフ氏は記者会見で、ロシアが米国との協議の際、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対したと強調。ロシア側としては、そうしたＮＡＴＯ加盟国の軍隊が別の旗の下で派遣されても状況が変わらないとして、ウクライナへの部隊派遣は受け入れられないとの認識を示した。

スターマー英首相など欧州指導者の一部からは、合意が結ばれれば、平和維持軍をウクライナに派遣するという考えが示されている。

ロシアはかねて、ウクライナに対して、領土の広範囲にわたる支配を放棄し、ＮＡＴＯ加盟についても断念するよう要求している。ウクライナ側はこうした要求を拒否している。

米国のヘグセス国防長官は先週、ウクライナのＮＡＴＯ加盟について「非現実的」との見方を示していた。

【ラブロフ外相　露米高官協議を総括　主な声明】

❗️ ロシアとアメリカの代表団による数年ぶりの協議を見逃してしまった人のために、スプートニクはラブロフ露外相の重要な声明を余すことなく集めた。

🔸 露米は、両国ができるだけ早期に互いの大使を任命することで合意した。

🔸 米国の代表との討議は非常に有意義だった。米国側がロシアの立場をよりよく理解するようになった。

🔸 近い将来、ウクライナ和平のプロセスが形成され、交渉担当者が任命されることで合意に至った。露米はウクライナに関する協議を定期的に行う。

🔸 露米は、地政学的領域と経済問題で力を結集するために全力を尽くす必要性で合意した。

🔸 ロシア代表団は米国側に、NATO軍のウクライナ駐留は容認できないと説明した。

【ルビオ米国務長官　露米高官協議を総括　主な声明】

🇺🇸 ウクライナ紛争が終結すれば、ロシアと米国には経済と地政学で協力の道が開かれる。ルビオ米国務長官は協議を総括してこう語った。スプートニクは長官の主な発言を集めた。

🔸 米露の間にはほぼ3年間、有意義な接触がなかった。リヤドでの協議は、将来の相互関係のための基礎を築いた。

🔸 米露の外交使節団が通常業務を回復することが、両国の交渉プロセスの「次のステップ」となる。

🔸 ウクライナ紛争が解決すれば、西側諸国は対露制裁を解除せざるを得ない。

🔸 EUはいつかは交渉の席に着くことになる。それはEUがロシアに対して制裁を発動しているからだ。

【「大金をドブに捨てる」　ロシア撤退で米企業の被った損失は？】

💸 リヤドでの露米高官協議に出席した米国代表団は、米国企業がロシア市場撤退で3240億ドル（約50兆円）を失ったことを知り、唖然とした。露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁が明らかにした。 米企業の被った損失についてスプートニクが情報を収集した。

🔍 最大損失額を出したのは？

・$1230億ドル（18兆6870億円）　 ITとメディア
・$940億ドル（14兆2812億円）　消費者商品分野
・$710億ドル（10兆7868億円）　金融
・$260億ドル（3兆9503億円）　産業部門
・$100億ドル（1兆5194億円）　エネルギー部門

🔍 最大の損失を出した大企業は次の通り：

🔸 エクソンモービルは自社のロシア関連事業の撤退で40億ドル（6077億円）の損失を計上した。

🔸 マクドナルドは2022年のロシア市場撤退で14億ドル（2127億円）の非現金償却を出した。

🔸 グーグルのロシア支社は2023年、5億8700万ドル（892億円）の負債を抱え、破綻した。後日ロシアの司法は、グーグルがYouTube上で露TV局のアカウントを封鎖したとして1.8dドゥオデシリオン・ルーブル（2862淵円）の罰金の支払いを命じた。

🔸 コカ・コーラは1億9540万ドル（297億円）を失った。

🔸 マイクロソフトは1億2600万ドル（191億円）を失った。

🔸 Appleの損失は7930万ドル（120億4856万円）に上る。

🔸 Netflix（ネットフリックス）はロシア市場で70万人のフォロワーを削除。これによって潜在的に5510万ドル（83億7170万円）の損失を被った。

🔸 VisaとMastercardは2022年にそれぞれ3500万ドル（53億1778万円）、3000万ドル（45億5809万円）を失った。

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ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」の責任者キリル・ドミトリエフ氏は、サウジアラビアでの米ロ協議を受け、早ければ２０２５年第２・四半期にも多くの米国企業がロシア市場に戻ってくることが見込まれると述べた。タス通信が１９日に伝えた。

ただ、市場に入り込める余地の多くはすでになくなっているとして「米国企業の復帰プロセスは容易ではない」とも語った。

１８日にサウジの首都リヤドで行われた米ロ高官協議は、ウクライナ紛争終結の道筋を探るため、協議を継続することで合意した。トランプ米大統領は、プーチン大統領と今月中に会う可能性を示唆した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、「これは二国間関係の修復だけでなく、米国の前政権が作り出した世界的問題の解決に向けた骨の折れる作業の始まりであり、今後も続く」とラジオ局に語った。

【ロシアのコーラ・メーカー各社が団結、Coca-ColaとPepsiの再進出に反対】

⛔️ロシアのコーラ・メーカーは西側ブランドが市場に戻ることを阻止すべく、価格を引き下げ、供給量を増やし、小売業者を支援する用意があると宣言した。

ロシアにおけるコーラ製造の大手、チェルノゴロフカ社の代表は西側ブランドの市場復帰に向けた動きに反応、「一度出ていったら、戻って来るな」と反発している。

【停戦の機会を放棄してきたウクライナには失望＝トランプ大統領】

🇺🇸ウクライナは紛争開始以降、何度も停戦のチャンスがあったものの、これをことごとく無視してきた。トランプ大統領は露米政府の高官らによる交渉後の会見で次のように指摘した。

「彼ら（ウクライナ政府）は（今回の交渉に）招待されなかったことが不満だそうだ。しかし、彼らには交渉のテーブルに就く時間が三年もあったのだ」

さらに三年前に交渉していれば、ウクライナが領土を失うことも、都市が破壊されることも、人々が犠牲になることもなかったとし、交渉に応じなかったウクライナ側には「失望されられた」と指摘した。

さらにロシアはその気になればウクライナを即座に100％破壊できるものの、そんなことは望んでいないと指摘した。

そして、露米交渉については「非常に良い内容だった」と指摘し、停戦実現に向けた確信を改めて表明した。

米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。

ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。

トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。

米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」でトランプ氏は、ゼレンスキー氏を「個人的には」好きだとしながら、同氏の支持率は「４％」だと根拠もなく主張した。

「彼は素晴らしいが、私は個人的なことは気にしない。仕事をやり遂げることに関心がある。決して起こるべきではなかった戦争を米国なしでも続けることを許した指導者がいる」（トランプ氏）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた協議はウクライナ抜きでは実施できないと改めて強調し、１９日に予定していたサウジアラビア訪問を３月１０日に延期すると発表した。

ゼレンスキー氏は、公正な平和を確保するために、ウクライナの安全保障に関する協議に米国のほか、ウクライナ、欧州が参加しなくてはならないと述べ、米代表団のウクライナ訪問を待つ意向を示した。

関係筋２人によると、ゼレンスキー大統領は、１８日にリヤドで開催された米国とロシアの当局者による会談に「正当性」を与えないよう、サウジ訪問の延期を決めたという。

米国とロシアはこの日、サウジの首都リヤドでウクライナの停戦などを協議する高官会合を開き、米ロ関係における懸案事項に対処し、ロシア・ウクライナ戦争の終結への道筋を模索することで合意した。

ゼレンスキー氏はこの日、トルコを訪問し、エルドアン大統領と会談。エルドアン氏との会談は建設的だったと述べた。

エルドアン氏はゼレンスキー氏との会談後にアンカラで行った記者会見で、ウクライナの領土と主権の保全に改めて支持を表明。トランプ米大統領が示しているロシア・ウクライナ戦争終結に向けた外交的な取り組みはトルコの政策と一致していると述べ、トルコがロシアも参加する和平協議の適切な開催地になり得るとの考えを示した。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１８日、ウクライナ紛争の解決を巡るロシアと米国の協議について、両国はそれぞれの特使をまだ任命していないと述べた。

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が先週実施した電話会談を受け、米ロはこの日にサウジアラビアの首都リヤドでウクライナの停戦などを協議する高官会合を実施。米国からルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使、ロシアからラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが出席した。

ロシアの国営通信によるとウシャコフ氏は会合後、米国側はウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏がウクライナと欧州との協議を担当すると明らかにした上で、米ロ間の協議については、別の特使、もしくは特別代表団が任命されると述べた。

その上で、プーチン大統領は米国側の人選の通知を受け、ウクライナ問題に関する米国との二国間協議に参加する代表者を指名すると述べた。

ポーランドのドゥダ大統領によると、トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ氏が東欧駐留の米軍規模を削減する予定はないと確約した。ケロッグ氏との会談後、記者団に対し明らかにした。

ドゥダ大統領は「米国には、特に安全保障の面で、米兵の数を減らすなど、欧州における活動を削減する意図は全くないという確約を得た」と述べた。

これより先、ヘグセス米国防長官は１４日、訪問中のワルシャワで記者会見し、欧州諸国が防衛費を増額すべきとの考えを改めて示したほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国は米国の存在が永続すると想定することはできないと強調している。

トランプ米大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領と今月中に会う可能性を示唆した。米フロリダ州にある私邸マールアラーゴでの記者会見で、プーチン氏に月内に会うとまだ考えているかと問われると「おそらく（会う）」と答えた。

ルビオ米国務長官はこれに先立ち、米国とロシアがこの日、サウジアラビアで開いたウクライナ紛争の停戦協議について会見し、ウクライナに関する米ロ首脳会談の日程は設定しなかったと述べた。

トランプ氏はフロリダでの会見で、ウクライナはロシアの侵攻を避けるために３年前に取引できたはずだと発言。紛争終結に向けた米ロの協議から除外されることへのウクライナの懸念を一蹴した。

また、ウクライナがロシアと戦う武器を確保できるよう尽力したバイデン前大統領の対応を非難した上で、「私にはこの戦争を終わらせる力があると思う」と語った。

トランプ氏はウクライナは選挙を実施すべきだと述べ、「これはロシアの提案ではなく、私や他の多くの国からの提案だ」と語った。

同氏はまた、ロシアとの和平協定が結ばれた場合に安全保障を提供するために欧州諸国がウクライナに平和維持軍を派遣したいなら反対しない意向を示した。記者団に対し「そこ（ウクライナ）に部隊が駐留することは構わない。私は全く反対しない」と述べた。

フランスは１９日にウクライナと欧州の安全保障に関する第２回会合を開催する計画で、１７日の会議に参加しなかった欧州諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が招待される見通し。複数の外交筋が１８日明らかにした。

ノルウェーやカナダ、バルト三国（リトアニア、エストニア、ラトビア）、チェコ、ギリシャ、フィンランド、ルーマニア、スウェーデン、ベルギーが招待国に含まれるという。

欧州首脳は１７日、パリでウクライナ紛争に関する緊急会議を開き、ウクライナに安全の保証を提供する用意があるが、和平協定なしに停戦で合意するのは危険との立場で一致した。マクロン仏大統領ほか、スターマー英首相、ショルツ独首相、メローニ伊首相、ポーランドのトゥスク首相、スペインのサンチェス首相ら主要国首脳のほか、ルッテＮＡＴＯ事務総長やフォンデアライエン欧州委員長、コスタＥＵ大統領らが出席した。

米国のルビオ国務長官はフランス、英国、イタリア、ドイツの４カ国の外相に対し、ウクライナ戦争に関する協議に欧州連合（ＥＵ）が関与すると伝えた。イタリアのタヤーニ外相が１８日、明らかにした。

タヤーニ外相によると、ルビオ長官はロシアのラブロフ外相らとの会合後に、欧州の関係閣僚のほか、ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表と電話会談を実施。「ルビオ氏は極めて明確だった。欧州も対ロシア制裁を発動させているが、制裁を巡る問題が協議で取り上げられ、制裁を実施している当事者が協議に参加しない限り、交渉は成立しないため、欧州が協議に関与する理由は明白だ」と述べた。

米国とロシアはこの日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナの停戦などを協議する高官会合を開き、ロシア・ウクライナ戦争の終結への道筋を模索することで合意。米国からルビオ長官のほか、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使が出席、ロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが出席した。

欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。

専門家によれば、欧州がウクライナに部隊を派遣すれば大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）自体の防衛力が弱体化する可能性がある上、任務を成功させるにはいずれにしても米国の支援が必要だ。

米軍が現地に派兵する必要はないと想定した場合でも、中距離ミサイルや、究極的には核兵器によって米国が抑止力を発揮することは重要になる。

第一次トランプ米政権時に英国の国家安全保障顧問だったマーク・ライアル・グラント氏は「米国が何らかの形で関与しない限り、攻撃的で国家主義的なプーチン（ロシア大統領）を前にして、いかなる安全保障合意も１００パーセント信頼できるとは思わない」と語った。

欧州高官らも、欧州の平和維持部隊を保護し、ロシアが将来ウクライナに攻撃を仕掛けるのを抑止できるのは米国の保証だけだと言う。

トランプ大統領は先週、サウジアラビアのリヤドで米国とロシアがウクライナを巡る２国間和平協議を行うと発表し、欧州を驚かせた。協議は１８日に始まった。一方、ヘグセス米国防長官は同盟国に対し、「安全保障を巡るいなかる保証も、欧州および欧州以外の有能な軍隊によって裏付けられなければならない」と述べた。

ヘグセス氏は、米軍をウクライナに派遣することはないと明言した。

欧州各国首脳は１７日にパリで緊急会合を開いたが、ウクライナへの平和維持部隊派遣を巡る意見の隔たりは埋まらなかった。派兵案はフランスが音頭を取り、昨年から一部の欧州諸国が協議を始めていた。

派兵すれば、欧州はロシアと直接対決するリスクが高まる。また欧州はウクライナへの提供によって兵器の備蓄が枯渇している上、主要任務では米国の支援に大きく依存してきただけに、派兵すれば戦力が限界に達しかねない。

スターマー英首相は１７日、ウクライナに軍を派遣する意思はあるが、米国の「後ろ盾」も必要だと述べた。

＜欧州の派兵によりＮＡＴＯは弱体化するか＞

専門家は、ウクライナに大規模な欧州軍を展開すれば、拡大が予想されるロシアからの脅威に対するＮＡＴＯの防衛力が弱まりかねないと警告している。戦闘が終結すれば、ロシアは軍備を急速に補充することが可能になる。

また、冷戦終結後に比較的平和な数十年が続いたことで、欧州は即応態勢を十分強化できていない。その欧州が、特にロシアおよびベラルーシとの２０００キロ以上に及ぶコンタクトライン（接触線）を保護するよう求められた場合、即戦力となる兵力を十分かつ迅速に調達できるかについては疑問の声がある。

ドイツのシンクタンク、ＳＷＰのアナリスト、クラウディア・メイジャー氏は１７日、ドイツの公共放送で、平和維持部隊にはウクライナ軍を含め４万人から１５万人の兵力が必要になる見通しで、欧州単独で編成するのはほぼ不可能だと語った。

メイジャー氏が共同執筆した調査報告書によると、ＮＡＴＯが１９９９年に派遣したコソボ平和維持部隊は当初の規模が４万８０００人規模で、１万１０００平方キロの土地を守っていた。ウクライナの面積はその約５５倍だ。

同氏は「欧州は自らの防衛力、あるいは例えばバルト諸国で計画している防衛力を弱めない限り、そうした規模の部隊を現時点で有していない」と述べた。

「同時に、偵察、防空、標的設定の分野において欧州には重要な能力が欠如しており、十分な能力を備えているのは米国だけだ」という。

＜ロシアはＮＡＴＯ平和維持部隊派遣に反対＞

ヘグセス米国防長官は、平和維持部隊をウクライナ国内に駐留させるべきだと公言してはいないが、ＮＡＴＯの集団自衛権の行使を規定した第５条の適用対象にはならないとの考えを明確にしている。

ロシアのラブロフ外相は１８日、リヤドで記者団に対し、ウクライナ国内にＮＡＴＯ加盟国の軍が駐留することをロシアは受け入れられないと述べた。

しかしウクライナ国外から抑止力を行使しようとすれば、欧州は別のジレンマに直面しかねない。ロシアが停戦合意に違反した場合、同国の標的を遠距離から攻撃できるような中距離兵器を保有していないからだ。

また、米国にはロシアに対する究極の抑止力となる巨大な核兵器があるが、欧州にはそれが無い。

ルビオ米国務長官は欧州の同盟国に対して、少なくともウクライナでの紛争を終結させる合意が成立するまでは、米国は対ロシア制裁を継続すると通知した。一方、トランプ大統領はウクライナ問題の解決策を話し合うため、２月中に恐らくロシアのプーチン大統領と会談するだろうと語った。

　　非公表の協議内容を話しているとして匿名を要請した関係者によると、ルビオ氏は18日、欧州諸国の外相らと電話会談し、対ロ制裁を早期に解除することはないと約束した。この電話会談は、ルビオ氏はじめ米国の当局者がロシアのラブロフ外相ら高官と、2022年のウクライナ全面侵攻開始以降で初めて対面で会談した後に行われた。

　　ウクライナと欧州の同盟国はこの米ロ会談から排除されたため、米国が長年の政策を一変させ、ウクライナと欧州の安全保障を犠牲にプーチン氏と取引を結ぶことへの懸念が生じている。

　　米ロ会談後にフロリダ州で語ったトランプ氏は、こうした懸念をほとんど和らげはしなかった。「ロシアは何かをしたがっている」と述べ、今回の会談をへて合意成立が可能だとの「確信がはるかに大きくなった」と付け加えた。

　　対照的に、協議から排除されたことでウクライナ高官から不満の声が漏れていることにトランプ氏は「がっかりだ」と話し、ロシアの侵攻はゼレンスキー大統領らウクライナの指導部に非があると主張。「ウクライナが仕掛けたのがいけなかった。取引をすることもできた」と述べた。戦争終結の合意を結んだ後で、ウクライナで新たな選挙を実施することへの支持も示唆した。

　　米国の元情報当局者で、現在は新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）で米欧安全保障政策の責任者を務めるアンドレア・ケンダルテイラー氏は、「トランプ氏がこの終結をこれほどひどく望み、ロシアとの経済的な機会に目を向けているように見える」と指摘。そうであれば、「拙速でひどく悪い戦争終結に導く可能性が実際にある」と懸念を示した。

　　対ロ制裁の多くは欧州の同盟国などと共同して実施している。米国が制裁解除に動くとなれば、ロシアの戦争資金源を断とうとする欧州の取り組みに深刻な打撃が及ぶ。このため、ルビオ氏の制裁に関する約束は欧州側に一定の安心感を抱かせる可能性がある。

　　国務省の報道官は、ルビオ氏の欧州に対する約束についてコメントを控えた。国務省が発表したルビオ氏と欧州同盟国との電話会談の概要には制裁に関する言及はなく、各国は「ウクライナにおける紛争の永続的な終結を成し遂げるために取り組み、緊密な連絡を維持することで合意した」と説明していた。

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原題：Rubio Says Sanctions Stay for Now as Trump Eyes Putin Summit (1)（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は、ロシアとの間で行われた高官協議について「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、ウクライナの停戦の実現に向けて協議の進展に自信を示しました。

サウジアラビアの首都リヤドで18日、アメリカとロシアの高官による協議が行われ、ウクライナの停戦の実現に向けて、新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。

これについて、トランプ大統領は記者団に対し「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、協議の進展に自信を示しました。

また、ウクライナ抜きで会合が行われたことにゼレンスキー大統領が不快感を示していることについて「この3年間も、その前も協議する席はあった。もっと簡単に解決できたはずだ」と応じました。

アメリカとロシアとの協議をめぐっては、FOXニュースが和平案の枠組みにウクライナの大統領選挙の実施が含まれていると伝えています。

ウクライナは侵攻による戒厳令などを理由に大統領選挙の実施を見送っていますが、ロシアのプーチン大統領は、ゼレンスキー大統領の正当性を疑問視する発言をしています。

トランプ大統領は「ウクライナの人々は『選挙からずいぶん時間がたった』と言うべきではないか。ロシアではなく、私やほかの多くの国からの意見だ」と述べ、選挙を実施すべきだという考えを示唆しました。

一方、ロイター通信によりますと、トランプ大統領は、会見場から立ち去る際に記者団から「今月中にプーチン大統領と会談するつもりか」と問われ「おそらく」と答えたということですが、18日の協議に参加した高官らは首脳会談の日程は決まっていないとしています。

選挙含む“3段階和平案”とは

FOXニュースの記者は、SNSで18日、アメリカとロシア両国の高官が3段階からなる和平合意の枠組みを検討していると伝えました。

枠組みは、戦闘の停止、ウクライナの選挙、そして、最終的な合意の署名という3つの段階からなるとしています。

そのうえで外交筋の話としてウクライナでの大統領選挙の実施が停戦の実現に向けて重要な条件だと伝えています。

そして、米ロ両国とも、選挙が行われた場合、ゼレンスキー大統領の再選の可能性が低いと見込んでいるほか、プーチン大統領は、ゼレンスキー氏以外が大統領になればウクライナが交渉や譲歩を行うと考えているとしています。

トランプ大統領は18日、記者団に対し、ウクライナで選挙を実施すべきだという考えを示唆するとともに「ゼレンスキー大統領の支持率は4％の低さだ」と主張しました。

ウクライナの調査機関が去年12月に行った世論調査では、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と回答した人は52％となっていて、トランプ大統領の主張の根拠は明らかになっていません。

一方、ロシアのラブロフ外相は18日の会合後の会見で、「3項目の計画に関する情報や報道は見ていない」と述べています。

【2月中の露米首脳会談の可能性は？　露大統領府がコメント】

🗨️「西側メディアはいろいろ書いているようだが、そうなるかもしれないし、ならないかもしれない」

ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、2月中に露米首脳会談が開催されるかとの記者からの問いにこのように答え、含みをもたせた。

18日、露米外相ら両国の代表団がサウジアラビア・リヤドで協議した。首脳会談について具体的な日程については発表されなかったが、トランプ米大統領はこれまでに、サウジアラビアを候補地としてあげていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、プーチン大統領とトランプ米大統領の会談について、早ければ月内に行われる可能性があるが、２０２１年以来となる対面会談は準備に時間がかかるとの見方を示した。

トランプ大統領は１８日、プーチン大統領と今月中に対面会談する可能性を示唆した。

ペスコフ報道官は、首脳会談が２月中に実現するかとの質問に「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」と答えた。インタファクス通信が伝えた。

サウジアラビアで１８日に行われた両国高官による協議について、ウクライナ戦争の解決に向けた「非常に重要な一歩」と指摘。「しかし第一歩で、１日や１週間で全てを解決することは不可能だ。長い道のりがある」と述べた。

【露米高官のリヤド会談　世界各国メディアの反応】

🇨🇭 ディ・ベルトボッへ
ほら、捨てたもんじゃないだろう？ロシア人とアメリカ人が対話し、地球はまだ回っている。

🇬🇧 テレグラフ
トルコにいたゼレンスキーにとって、空は灰色だった。気分も憂鬱で、心ここに有らずだったと疑わざるを得ない。

🇸🇦 アル・リヤド
この会談は、ロシアと米国の関係回復を目指す、トランプ米大統領の外交政策の大きな転換の一部だ。

🇺🇸 ニューヨーク・タイムズ
会談はモスクワに外交的を圧力をかけるこれまでの米国の政策からの急転換を意味した。今、ワシントンは協力への用意を示している。

🇪🇸 エル・ムンド
急速に進む停戦へ向けた米国の尽力が、ウクライナと全欧州の懸念を呼んでいる。

🇺🇸 ウォール・ストリート・ジャーナル
大西洋を挟んだ米欧関係は、ただでさえバンス副大統領の（ミュンヘン安全保障会議での）破滅的演説で傷ついていたが、これでより強い圧力に晒されることになった。

🇯🇵 朝日新聞
2022年2月以降、米露外相の対面での公式会談は初めてで、関係の劇的な転換となる。ただ、今回はウクライナが不参加で、一方の当事者抜きで交渉が進む懸念も出ている。

【トランプ氏の実行力で停戦は進展　 矢野義昭氏が語る第2次トランプ政権】

🗣️軍事専門家で日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭氏（
@LB05g
）がスプートニクの取材に応じ、トランプ政権の交渉力やウクライナ、パレスチナ紛争の停戦について語った。
#スプートニクのビデオ

矢野氏は、トランプ氏を実行力に優れた人物と評価し、ウクライナ紛争の停戦を対外政策上の第一優先とし、「米国の仲介で和平が成立する可能性が高い」と述べた。また、米国の支援停止がウクライナの交渉立場に与える影響や、停戦交渉の行き詰まった場合の独自のシナリオを示した。

さらに、ガザ地区における米国の取り組みについて、地域安定化のため兵力引き離しと緩衝地帯設置の重要性を強調。米国が中立的に介入し、治安回復に向けた役割を果たすべきだと述べた。

ウクライナ軍は１８日、ウクライナ東部ルガンスク州で北朝鮮の自走りゅう弾砲を撃破したと発表した。

ウクライナ東部部隊は通信アプリ「テレグラム」に投稿した声明で、ルガンスク州で１７０ミリ砲を搭載した北朝鮮の自走砲Ｍ１９７８型を攻撃したと発表。ウクライナ戦争開始以来、「コクサン」と呼ばれる１７０ミリ砲がウクライナの無人機（ドローン）の攻撃を受けたのは初めてという。

軍事目標が爆破される様子を映した動画も併せて投稿し、ウクライナ戦争で同砲の使用が初めて確認されたのは２０２４年１０月だったとした。

韓国国防省は先週、国会の委員会で、北朝鮮によるロシアへの軍事援助には長距離砲約２００門と大量の弾薬が含まれたと指摘した。

ルガンスク州はロシアが２２年に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州の１つ。
ウクライナや西側の軍事専門家は、ロシアのクルスク州に最大１万２０００人の北朝鮮兵がロシア軍と共に派遣され、北朝鮮の軍事装備も使用されていると報告している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアがクルスク州に最大３０００人の北朝鮮兵を追加派遣する可能性があると述べた。

韓国の朝鮮日報は１９日、ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵２人のインタビューを伝えた。それによると、北朝鮮の治安当局はクルスク州の北朝鮮軍を監視・統制しており、韓国軍がドローンを飛ばして攻撃していると伝えているという。

韓国メディアは、ウクライナの捕虜になった北朝鮮兵のインタビューとして「ウクライナに派兵された韓国軍が無人機で攻撃している」と聞かされていたという証言を伝えました。韓国は派兵しておらず、兵士らは偽の情報によって敵がい心をあおられていたと報じています。

韓国の大手紙「朝鮮日報」は、ロシア西部のクルスク州でウクライナの捕虜になった北朝鮮兵2人のインタビューを19日、報じました。

このうち26歳の兵士はロシアへの派遣について「留学生として訓練すると聞いていた。戦闘に参加するとは知らなかった」と話し、クルスクに到着後、戦闘への参加を知らされたとしています。

それまで実戦経験はなく、無人機の攻撃で多くの犠牲が出たとしていて、ロシア軍が支援砲撃をほとんどせず「無謀な犠牲を強いられた」とも話しています。

また、捕虜になることについては「私たちの軍隊では裏切りに等しい」と述べ、「手りゅう弾があれば、自爆していたかもしれない」と証言しました。

今後については「難民申請をして、韓国に行くつもりだ。除隊後は大学に行くのが夢だった。夢をかなえてみたい」と述べたということです。

一方で捕虜たちは、部隊にいた際に北朝鮮の監視要員から「ウクライナに派兵された韓国軍が無人機で攻撃している」と聞かされていたということです。

韓国は派兵しておらず、「朝鮮日報」は、兵士らが偽の情報で敵がい心をあおられていたと報じています。

韓国外務省 “要請があった際は受け入れが原則”

韓国外務省は、北朝鮮兵の捕虜について「韓国に行くと要請があった際には、全員受け入れるという基本原則に従って必要な保護と支援を提供する。こうした政府の立場をウクライナ側にもすでに伝えており、必要な協議をしていく」としています。

🇷🇺🤝🇺🇸ウクライナは米国が投資する石油精製施設を無人機で攻撃したが、これは露米交渉に対する報復といえる。ロシアのノバク副首相がプーチン大統領に攻撃の影響を報告した中で指摘した。

副首相によると、「カスピ海パイプライン・コンソーシアム」（CPC）の石油精製施設「クロポトキンスカヤ」はウクライナ軍の攻撃により損傷し、CPCシステムを通じて汲み上げられる石油の量は30～40％減少、この施設では西側製のインフラが使用されているため、復旧作業には長い時間がかかるとのこと。

これについてプーチン大統領は株主らが石油パイプラインの稼働再開に関心がある場合、インフラを輸出するよう呼びかけた。

ドローン攻撃を受けたCPCは非制裁対象の企業が所有しており、米国の投資家らが24.25％の株式を保有している。CPCはカザフスタン経由で主に欧米向けの石油輸送を行っている。

アメリカのトランプ政権のケロッグ特使が19日朝、ウクライナの首都キーウに列車で到着しました。

ケロッグ特使は、メディアの取材に対し「私たちは必要なものを提供する用意がある。安全を保証するという必要性は理解している。私の使命の一つは、耳を傾けることであり、アメリカに戻ってトランプ大統領と話す」と述べました。

ウクライナの公共放送はケロッグ特使が滞在中、ゼレンスキー大統領や軍のシルスキー総司令官などとも会談する予定だと伝えています。

トランプ米大統領が軍事支援の見返りとしてウクライナの資源の支配権を握ろうとしているため、同国の鉱物資源に注目が集まっている。しかし、実際にどんな資源があるのかについてはほとんど知られていない。

　　さまざまな報道によると、ウクライナには10兆ドル（約1520兆円）以上の価値がある鉱物資源があるとされ、同国政府は軍事・経済支援を求める際に交渉材料として重要資源の存在を前面に打ち出している。

　　レアアース（希土類）は、防衛やその他のハイテク産業において重要な役割を果たしており、トランプ大統領が重要な鉱物の供給確保を模索する中で、特に注目される。大統領は先週、5000億ドル相当のレアアースを確保したいと述べた。

　　しかし、ウクライナには経済的に採算が合うと国際的に認められた主要なレアアース鉱床はない。ウクライナは幾つかのレアアースについて埋蔵量を報告しているが、その潜在的可能性についてはほとんど知られていない。そのほとんどはリン酸塩のような素材の生産の副産物であるようだが、一部はロシアの支配地域にある。

　　「レアアースはニッチな分野であるため、通常は詳細な研究結果を公にすることはなく、十分な情報がない」と、ＣＲＵグループの主任コンサルタント、ウィリス・トマス氏は述べた。

　　主に高強度磁石に使用されるレアアースの市場は、銅や石油などの商品と比較すると極めて小さい。ウクライナで発見された他の主要な特殊鉱物を加えても、その規模はやはり小さい。

　　米地質調査所のデータに基づくブルームバーグの計算によると、米国は昨年、レアアース、チタン、ジルコニウム、グラファイト、リチウム、合わせて約15億ドル分を輸入した。

　　ウクライナのレアアース鉱床に関する情報は主に政府データに基づいているが、同国の地質調査の元責任者でさえ、自国の資源に関する近代的な評価は行われていないと述べている。Ｓ＆Ｐグローバルが先週報じた。

　　ウクライナに採算の合うレアアース鉱床があるとしても、欧米には克服しなければならない大きな課題がある。採掘は比較的容易だが、原料の加工ははるかに難しい。

　　中国は供給の約60％を担っているが、分離と精製能力では約90％を占めている。また、半導体へのアクセスを巡る米国との緊張が高まる中で、中国はレアアース関連の規制を強化している。

　　ウクライナとの取引は、中国の措置による「問題を解決するものではない」とトマス氏は言う。米国にはまず、「中国国外で分離と磁石製造を行うバリューチェーンが必要だが、現時点ではそれが存在しない」と説明した。

　　欧米の採掘業者は、環境問題、処理上の課題、極端な価格変動、そして中国の生産者との競争の難しさなどに阻まれ、レアアース事業をほとんど立ち上げることができずにいる。

　　例えば、中国国外では数少ない生産者の１社であるオーストラリアのライナス・レア・アースはマレーシアの処理プラントで、放射性廃棄物への懸念や地域社会の反対運動に悩まされてきた。

　　米国では、業界を独占していたモリコープが経営破綻。後継企業であるＭＰマテリアルズは原材料を加工のために中国に送っていたとして批判されたことがある。米政府はライナスとＭＰ両社に資金援助を行い、米国での処理開発を支援してきた。

　　トランプ氏は米国の資源確保と、特定の原材料における中国の支配に対処することを、これまでの外交政策の要としてきた。パナマ運河やグリーンランドへの関心はその表れだ。現在はウクライナの資源を確保することを、同国への継続的な支援に関連付けている。

　　ウクライナはリチウム、グラファイト、チタンの埋蔵量があることを積極的に売り込もうとしている。リチウムについては欧州最大の埋蔵量があるとしており、チタンについてはイルメナイトとルチルと呼ばれる２種類のチタン含有鉱物の生産量で世界トップ10に入っている。

　　「チタン、イルメナイト、ルチルは、ウクライナにある主な原材料だが、これらは世界中に存在しており、採掘のしやすさ、加工のしやすさ、輸送のしやすさが重要になる」とトマス氏は述べた。

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原題：Trump Wants Ukraine’s Minerals, But What Does It Actually Have?（抜粋）

#ロシア（250219）

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