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ウクライナ軍は１６日、ロシア軍が国内東部への攻撃を激化させたと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は、停戦に向けた協議が近づく中、ロシア軍の攻撃ペースは増すとの見方を示した。

ウクライナ軍によると、攻撃は主に東部ドネツク州にある交通の拠点ポクロフスク市近辺に集中した。

ウクライナ軍は１５日、過去２４時間でロシアとの戦闘が２６１回あったとしていた。この数字は、これまで報告されていた１日当たり約１００回を大幅に上回る「２０２５年に入り前線で最も厳しい日だった」とウクライナ軍のブログは１５日遅くに掲載した。

１６日深夜の報告によると、２４時間以内の交戦件数は１１７件に減少した。３８件ポクロフスク地域で発生し、１件はまだ続いている。

ロシア軍は１５日、ポクロフスク北東のベレジフカ村を占領したと発表した。

ロシア軍は２４年後半の大半の期間東部で着実に進軍し、相次ぎ村を占領した。ただ、ウクライナ軍によると、今年１月には戦闘の勢いは低下していた。

ロシア軍はポクロフスク南部の広範囲の領土を制圧し、南西方向に進軍している。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ東部などの前線で15日、1日としてはことしに入って最も多い260回以上の戦闘が確認されました。アメリカのトランプ政権が停戦交渉に向けた動きを活発化させる中、ロシア軍が占領地域の拡大に向け攻撃をいっそう強める可能性が指摘されています。

ウクライナ軍の参謀本部によりますと、ウクライナ東部などの前線ではロシア軍との局地的な戦闘が15日だけで261回確認されました。

前線からの情報などをもとに戦況を分析しているウクライナの団体「ディープステート」は、ことし起きた戦闘の回数としては最も多く、「2025年で最も厳しい日だった」とした上で、特に東部ドネツク州のウクライナ軍の輸送拠点ポクロウシクなどが激しい攻撃を受けたとしています。

ウクライナ侵攻をめぐっては、アメリカのトランプ政権がロシア側と近く会合を行うと伝えられるなど停戦交渉に向けた動きを活発化させていますが、ロイター通信は交渉を前にロシア軍が占領地域の拡大に向け攻撃をいっそう強める可能性があるというNATO＝北大西洋条約機構の当局者の見方を伝えています。

アメリカのトランプ大統領は16日、記者団の取材に応じ、ロシアのプーチン大統領と会談するタイミングについて問われたのに対し「非常に近い時期もありえる」と述べ、さらに「今月中か」と問われると、「近いうちだろう。何が起きるか見極めよう」と応じました。

また、プーチン大統領は何を望んでいるのかという質問に対し、トランプ大統領は「プーチン大統領は戦いを終えたいのだと思う。ウクライナのゼレンスキー大統領もまた早く終わらせたいのだ。アメリカはそのために取り組んでいる」と述べました。

トランプ政権 4月20日までに停戦実現意向 米報道

アメリカメディアのブルームバーグは16日、関係者の話として、トランプ政権側がヨーロッパの当局者に対し、ウクライナでの停戦をキリストの復活を祝う復活祭にあたる4月20日までに実現したいという意向を伝えていたと報じました。

一方、一部の当局者は、アメリカとロシアの高官が今週、サウジアラビアで始めるとされる協議のペースは、野心的で現実的ではないものになる可能性があると述べたということです。

また、ある関係者は、依然として様子見の状況だとしながらも、「より可能性が高いのはことしの年末までの決着だ」と述べたと報じています。

アメリカのメディアは16日、関係者の話として、トランプ政権側がヨーロッパの当局者に対し、ウクライナでの停戦について4月20日までに実現したいという意向を伝えていたと報じました。

クローズアップ現代 トランプとウクライナ 侵攻３年‘停戦’めぐる葛藤放送・NHKプラス配信: 2/17(月) 午後7:30から

配信期限: 2/24(月) 午後7:57 まで

ウクライナ情勢をめぐってアメリカとロシアの高官が近く、サウジアラビアで会合を開くと伝えられる中、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使はFOXニュースのインタビューで、16日夜にアメリカを出発してサウジアラビアに向かい、「大統領の指示のもと協議を行う」と明らかにしました。

また、この会合についてロシアの有力紙「コメルサント」は18日に行われる予定だと伝えました。

こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは16日、関係者の話として、トランプ政権側がヨーロッパの当局者に対し、ウクライナの停戦をキリストの復活を祝う復活祭にあたる4月20日までに実現したいという意向を伝えていたと報じました。

一方、一部の当局者は「サウジアラビアでの協議のペースは野心的かつ現実的なものにはならない可能性がある」と述べたと伝えたほか、ある関係者は「より可能性が高いのはことしの年末までの決着だろう」と述べたとも報じています。

停戦に向けた交渉をめぐって、トランプ大統領は16日、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領と会談するタイミングについて、「非常に近い時期もありえる」と述べていますが、ウクライナやヨーロッパの各国はウクライナ抜きの交渉は受け入れられないという立場を示しています。

【トランプ氏の訪露　いつでも可能＝露大統領報道官】

🇷🇺 プーチン大統領とトランプ米大統領の電話会談は、現存の問題を両国が対話を手段として解決することを示す、強力なシグナルだ。ロシアのペスコフ大統領報道官はTV「ロシア１」局のパーヴェル・ザルービン記者からの取材にこう語った。

ペスコフ報道官の主な声明：

🔸 西側の対露制裁は露米交渉の妨げにならない。制裁は「発動も迅速だったが、解除もさっさと行われる」。

🔸 トランプ大統領のロシア訪問は、訪問の詳細が決まり次第、いつでも成立する。

🔸 これからのロシアと米国は「戦争ではなく、平和について」話をする。

🔸 ロシアは今後のウクライナ交渉では、ウクライナにはすでに主権も信頼も欠如している事実を考慮する。

【西側企業のロシア市場復帰は可能＝ペスコフ報道官】

🗨️「西側企業がモスクワへ戻り、ロシアの生産者と競争を続けることができるということは、国際貿易実務の上で完全に正常なことだ。こうした競争は、ロシアの消費者、つまり我々の利益にもなるだろう」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ウクライナ情勢を理由に露市場から撤退した西側企業の復帰可能性について問われコメントした。一方、これまでに「何かのブランドが具体的に復帰するという報には接していない」とした。

これまでに、露業界団体「ショッピングセンター組合」は、UNIQLO（ユニクロ）やH&M、Zaraといった外資系アパレルブランドに対し、露市場への復帰可能性を検討するよう求める書簡を送っていた。


ウクライナの領土喪失は特別協定によって正式に決定されるだろう。

🇩🇪ミュンヘンに到着したばかりの🇺🇸キース・ケロッグはウクライナの和平プランの可能性について非常に興味深いインタビューに答えた。

🗣️ヘグセス国防相は正しかったと思う。ロシアがクリミアに侵入する前の2014年や国境線に戻る事はないだろう。領土を失う可能性については具体的な合意がなされると思います。しかし必ずしもそれを認める必要はない。ソ連がバルト三国を征服したとき、私達は彼らがそれらの国々を所有しているとは決して言わなかった。ソ連の支配下にあったと言っただけだ。とケロッグは語った。

FOXマリアはウクライナの天然資源に関する合意について質問した。
質問は明らかに将来の米国の援助について言及していた。

しかしケロッグは米国がすでに提供した援助額に対してレアアースを使った何らかの見返りがあるはずだと明言した。

彼によればアメリカはウクライナの鉱物から利益を得るべきだという。🐸

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トランプ米大統領は16日、ウクライナでの戦争を巡る米国とロシアの協議にウクライナのゼレンスキー大統領が関与することになると話した。トランプ政権高官は先に、ゼレンスキーの関与なしで交渉が行われる可能性を示唆していた。

　　トランプ氏はフロリダ州で行われた自動車レース「デイトナ500」を観戦後、「彼は関与する。イエスだ」と記者団の質問に答えた。ゼレンスキー氏もしくは同氏の側近が今週サウジアラビアで行われる準備会合に参加するのか、その後に開催が想定される首脳会談に参加するのか、具体的に言及しなかった。

　　ウクライナでの戦争終結についてロシアと協議する際に、ウクライナの参加が認められると、米国が明言したのはこれが初めて。トランプ氏は12日、ロシアのプーチン大統領と「長時間の非常に生産的な電話会談」を行ったと表明していた。

関連記事：ウクライナ停戦交渉開始、米ロ首脳が合意－米政策は大きな転換点に

　　トランプ氏はプーチン氏について、「彼は終結を望んでいると考えられる」とし、ウクライナでのさらなる領土的野心があるとは思わないとの認識を示した。「彼が続けるつもりなら、われわれにとって大きな問題となるため、それが彼に対する私の問いだ」とも語った。

取引

　　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、16日の「ＦＯＸニュース・サンデー」で、ゼレンスキー氏の関与の有無に関する質問に対し、はっきりとした回答を渋っていた。

　　その一方でウォルツ氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明。米国側から提示されたレアアース鉱物を巡る取引を受け入れることが、ゼレンスキー氏にとって「非常に賢明な」判断だと話した。

　　ウォルツ氏はこの取引について「それ自体が保護だ」とし、「トランプ大統領と共同で投資する以上の安全保障の確約は考えられない」と発言。その上で「この戦争に巨額を投じた米国民は何らかの見返りを得て当然だ」とし、「ゼレンスキー氏が米国とこの合意を結ぶことは非常に賢明な判断だと思う」と主張した。

　　ウォルツ氏は今週サウジでロシア当局者と会談するトランプ氏の側近の１人。 ゼレンスキー氏は、自分も最側近も会合に招待されていないと述べている。

関連記事：米ロ高官が会合へ、トランプ・プーチン首脳会談準備－ウクライナ協議

ゼレンスキー氏は拒否

　　ゼレンスキー氏は「われわれの利益を守るものではない」として、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の合意草案を拒否した。

関連記事：ウクライナのレアアース鉱物求める米草案を拒否－ゼレンスキー大統領

　　また欧州の指導者らの支持を受けるゼレンスキー氏は、ウクライナが参加しない場でまとめられた米ロ間の合意は一切受け入れられないとの立場を示している。

　　16日に放映されたＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」のインタビューでは「ウクライナに関する米国とロシアのいかなる決定も決して受け入れない」と言明。ウクライナ国民も同様だと述べた。

関連記事：欧州、米国の圧力受け防衛支出拡大へ－17日にパリで安全保障会議

原題：Trump Says Zelenskiy ‘Will Be’ Involved in Russia Peace Talks、Trump Aide Says Americans Deserve ‘Payback’ for Ukraine Support（抜粋）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに占領されたウクライナ地域の鉱物資源がどうなるのか、米国と話し合う必要があると指摘した。

トランプ米大統領は、支援の見返りとしてウクライナにレアアース（希土類）の供給を求めている。

ゼレンスキー氏は１６日に放送されたＮＢＣのインタビューで、ロシアが占領している地域の鉱物が、プーチン大統領やパートナーのイラン、北朝鮮、中国の手に渡ることになるのか問うた。

「プーチンが占領したレアアースがどうなるのか、理解することが重要だと思う」とし「プーチンに渡すのか？これが私が議論したいことだ」と語った。

関係筋によると、米国はウクライナの重要鉱物資源の５０％の所有権を取得する案を提示している。

ウクライナ戦争終結を目指してアメリカとロシアが行う会談に、ウクライナは招待されていないと、ウクライナ政府の高官がBBCに語った。

アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ特使は、17日にサウジアラビアで行われる会談にウクライナが参加すると述べていたが、情報筋によると、ウクライナの代表団は出席しないという。

欧州首脳も協議に招かれていない。17日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が急きょ招集したパリでの欧州首脳会議に、各国首脳が集まる予定。そのため、ウクライナに関する和平交渉から欧州締め出されることへの懸念が高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行なった。米ロの首脳が直接接触するのは3年ぶりだった。

アメリカがこの1週間で、ウクライナでの戦争に対するアプローチを大幅に変更すると示唆したことで、この戦争について新たな波乱が生じている。

ホワイトハウスのスティーヴ・ウィトコフ中東特使は、ウクライナでの戦争終結に向けた初の対面での米ロ会談のため、16日夜にサウジアラビアへ向かうと認めた。

トランプ米大統領は16日、ウィトコフ特使がすでにプーチン大統領と「かなり長いこと、3時間くらい」すでに会談したことを明らかにした。

不動産開発業者で大富豪のウィトコフ氏はトランプ氏と親しく、大麻の不法所持で逮捕され有罪となったアメリカ人受刑者の釈放と帰国のため今月中旬にモスクワを訪れていた。

マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、サウジアラビアでロシアの交渉担当者と会談する予定。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国抜きでアメリカとロシアが和平合意を結ぶことは受け入れないと、繰り返し警告している。16日にも米NBCニュースに対し、「アメリカとロシアがウクライナについて決定されることなど一切、決して受け入れない」と述べた。

ウィトコフ特使は、アメリカ当局がウクライナ当局と個別に話し合っており、それが「会談の一部」だと述べたものの、ウクライナ政府関係者がサウジアラビアでの会談に出席するかについては言及しなかった。

トランプ大統領は16日にフロリダで記者団に対し、ゼレンスキー大統領が会談に参加するだろうと述べた。また、ヨーロッパ諸国がウクライナのためにアメリカ製武器を購入することを許可すると述べた。

和平交渉が実を結び戦闘が終結するのはいつ頃だと思うかとBBCが質問すると、トランプ氏は「その実現に向けて取り組んでいる」と答えるにとどまった。また、ウクライナでの戦争の責任はジョー・バイデン前政権のウクライナ政策にあると批判した。

一方ルビオ国務長官は、サウジアラビアでの会談について、1回きりの会談で戦争が解決するわけではなく、ウクライナ、ロシア、第三者の間を仲介する正式な交渉プロセスはまだ設定されていないと述べた。

しかし長官はCBSニュースに対して、今後数日間が、プーチン大統領に平和実現の意思があるのかどうかを判断するための、重要な期間になると語った。
英・欧州指導者はパリで会合へ

こうしたなか、イギリスのキア・スターマー首相、北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長を含むヨーロッパの指導者たちが、パリで緊急会合を開く。
マクロン仏大統領はさらに、同日午後にウクライナと、ヨーロッパの安全保障について非公式の会合を開く予定だ。

サミットに先立ちスターマー首相は、イギリスが「必要であれば自国の軍隊を派遣する」ことで、ウクライナの安全保障を保証する準備があると述べた。

英紙デイリー・テレグラフへの寄稿でスターマー氏は、ウクライナに持続的な平和を確保することが、「プーチンが将来的にさらに侵略を開始するのを、我々が抑止するために不可欠だ」と述べた。

アメリカのウクライナ特使ケロッグ氏は15日、サウジアラビアに欧州の指導者らが招待されなかったことに対する懸念を一蹴し、以前の交渉は、かかわる当事者が大勢いすぎたせいで失敗したと主張した。

「チョークで黒板に書くみたいに少し耳障りかもしれないが、私は本当に正直なことを言っている」とケロッグ特使は述べた。

一連の会談は、この戦争を迅速に終結させようとするトランプ大統領の動きに拍車をかけるものだ。

トランプ氏は12日にプーチン大統領と電話協議をした後、戦争終結の実現について「かなりの可能性」があると表明した。一方で、ウクライナがNATOに加盟するのは「現実的」ではないとした。また、ウクライナが、同国南部クリミアをロシアに一方的に併合された2014年以前の国境に戻れる「可能性は低い」とも述べた。

ウクライナは繰り返しNATO加盟を求めており、和平合意の一環として領土を譲渡することを拒否している。

ピート・ヘグセス米国防長官もトランプ大統領の姿勢を繰り返しており、アメリカが和平合意交渉より先にすでにロシアに譲歩しているのではないかというヨーロッパの懸念をあおっている。

ヘグセス国防長官はまた、ヨーロッパ諸国がウクライナへの資金提供の「圧倒的な」割合を負担すべきだと述べ、アメリカはもはや同盟国との「不均衡な関係」を「容認しない」と主張した。

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領も、14日にミュンヘン安全保障会議で行った演説で、ヨーロッパは「自国の防衛のために大きく踏み出す」必要があると述べ、その演説の大部分をヨーロッパの民主主義を批判することに費やした。

ゼレンスキー大統領は15日、大陸はもはやアメリカに頼ることができないと主張し、欧州軍の創設を呼びかけた。

一方、ウクライナでの戦争は16日も続き、ゼレンスキー大統領はロシアの攻撃により、南部ミコライウで停電が起き、少なくとも10万人に影響が受けたと述べた。

また、ドローン（無人機）攻撃によって市の「重要インフラ」が被害を受け、住宅が暖房を失ったと語った。

ロシアは2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始。2014年には、クリミア半島と東部ドンバス地域の一部を不当に併合している。

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ルビオ米国務長官は１６日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するロシアのプーチン大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。

米国とロシアは数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始する。

ルビオ氏はＣＢＳのインタビューで、交渉プロセスはまだ本格的に始まっておらず、協議が進めばウクライナや他の欧州諸国も参加することになるだろうと語った。

欧州諸国の間では欧州が和平交渉のテーブルにつくことはないというトランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏の発言を受け、交渉から締め出される懸念が出ていた。

ルビオ氏は、プーチン氏が先週のトランプ大統領との会談で和平への関心を示したとし、「それを行動に移す必要があり、今後数日、数週間で、本気かどうかが分かるだろう」と語った。

「最終的には真の交渉であれば、ある時点でウクライナが関与することになるだろう。侵攻された側だからだ。欧州もプーチン氏とロシアに制裁を科しているため、関与が必要になるだろう。まだそこに至っていないだけだ」と述べた。

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米政府は欧州各国に対し、ロシアが攻撃を続けるウクライナの安全を保証する枠組みに参加するために必要な米国の支援について尋ねる文書を送付した。ロイターが文書の全文を入手した。

先週送付された文書は６項目で構成され、どの国が安全保証の枠組みに参加できるかや、和平策の一環としてウクライナに軍隊を派遣する意思があるか、欧州主導軍の規模などについて質問している。

トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領とウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと明かし、欧州の同盟国を驚かせた。

今回の文書は、欧州各国が米国から何を必要としているかを尋ねるもので、米国の後ろ盾がなければ安全を保証できないとしてきた欧州諸国には歓迎されるとみられる。

文書の主な内容は以下の通り。

１）ロシアへの十分な抑止力となり、永続的な和平合意による紛争終結を保証する安全の保証または確約とはどういうものと考えるか。

２）こうした枠組みに参加できる、あるいは参加すると思われる欧州および、または第三国はどの国か。不可欠と思われる国はあるか。貴国は和平合意の一環としてウクライナに軍を派遣する意思があるか。

３）和平合意の一環として第三国の部隊がウクライナに派遣される場合、そうした欧州主導の軍隊の必要規模はどの程度か。

４）ロシアがそうした部隊を攻撃した場合、米国、同盟国などはどのような行動を取る準備をする必要があるか。

５）貴国がこうした安全保証の枠組みに参加するために必要と考える米国の支援要件はあるか。具体的には、短期的および長期的に米国にどのような資源が必要になると考えるか。

６）ウクライナの交渉力を強化し、ロシアに対する圧力を高めるために、貴国政府はどのような追加的な能力、装備などをウクライナに提供する用意があるか。

スターマー英首相は１６日、戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると述べた。

英軍兵士を「危険な目に遭わせる」ことを軽々しく検討するわけではないとしつつ、ロシアのプーチン大統領のさらなる侵略を抑止するためには、ウクライナの恒久的な平和を確保することが不可欠と述べた。

ルビオ米国務長官は１６日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するプーチン大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。

スターマー氏はデイリー・テレグラフ紙に、ロシアとウクライナの戦争が終結しても、プーチンが再び攻撃を仕掛けてくるまでの一時的な小休止に終わってはならないと寄稿した。

ウクライナへの平和維持軍派遣を検討していると明言するのは初めて。これまでは、和平合意で役割を果たすことに前向きと述べるにとどめていた。

フランスのマクロン大統領は１７日、英国の首相を含む欧州首脳を招き、ウクライナ紛争に関する緊急首脳会議を開催する。

仏大統領府によると、マクロン氏は１６日に「協議」を呼びかけた。ウクライナに対する米国のアプローチの激変と、それに伴う欧州大陸の安全保障へのリスクについて話し合う。

首脳会議には他に、ドイツのショルツ首相、ポーランドのトゥスク首相、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、イタリアのメローニ首相、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長（大統領）が出席する。

トランプ米大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意。事前の相談がなかったことから、欧州では衝撃が広がった。

さらに、トランプ政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は１５日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。欧州は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の終結に向けて、アメリカ・トランプ政権とヨーロッパ各国との立場の隔たりが浮き彫りになる中、ヨーロッパ各国の首脳がフランスに集まり緊急の協議を行うことになりました。

ロシアによる軍事侵攻の終結に向けてウクライナやヨーロッパは、自分たち抜きにロシアとの交渉を進めるべきではないと訴える一方、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏は、交渉の場にヨーロッパが直接参加することはないという見方を示していて、立場の隔たりが浮き彫りになっています。

こうしたなかフランス大統領府は、ヨーロッパ各国の首脳が17日にパリに集まり、ウクライナ情勢やヨーロッパの安全保障をめぐって非公式の協議を行うと発表しました。

協議にはフランスのマクロン大統領をはじめ、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相のほか、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長やNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長などが参加するということです。

ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ政権がヨーロッパ各国に対しウクライナの安全確保のために何を提供できるか提示を求めたことも明らかになっていて、こうした状況をふまえ対応を協議するとみられます。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国は、トランプ米大統領の要求通りに防衛費を増額した場合、信用格付けの面で厳しい状況に追い込まれる公算が大きい――。Ｓ＆Ｐグローバルはこうした見方をしている。

事態打開策として、欧州共同債発行による資金調達が選択肢に上がる可能性があるという。
欧州各国は、ロシアがウクライナのクリミアを併合した２０１４年以降、防衛費をほぼ２倍に引き上げたものの、現在でも平均するとＮＡＴＯが目指す国内総生産（ＧＤＰ）比２％を下回ったままだ。米国はＮＡＴＯの軍事予算の３分の２近くを負担している。
バンス米副大統領は１４日のミュンヘン安全保障会議で、防衛費のＧＤＰ比は米国が３．３％なのに対して欧州は１．９％に過ぎないと改めて強調した。

こうした中でＳ＆Ｐは欧州各国が今後増額する防衛費のＧＤＰ比について（１）現在のＮＡＴＯ加盟国ＧＤＰ加重平均である２．６７％（２）米国並みの３．３％（３）トランプ氏が求める５％――という３つのシナリオを想定。（１）と（３）の場合の増額規模はそれぞれ年間２４２０億ドルと８７５０億ドルになる。

Ｓ＆Ｐは、特に（３）では信用格付けへの影響が生じそうだと分析する。各国が独力で他の分野の歳出削減なしに財源を手当できる範囲をはるかに超えているためだという。
トランプ氏の要求に沿って防衛費をＧＤＰ比５％にすると、ドイツとフランスの今年の財政赤字はそれぞれＧＤＰ比で４．６％と８．９％に上昇する見込み。現状でＳ＆Ｐが予想しているのは１．７％と６％だ。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、リカルド・ベレシア氏は、社会保障費を減らして防衛費を増額するとなれば、その政治的な悪影響は相当大きくなるだろうと警告した。

一方欧州連合（ＥＵ）の財政力強化のための共同債発行構想に関して、これまでドイツなどが反対してきたものの、トランプ政権からのさまざまな圧力を受けて風向きが変わってもおかしくない。

Ｓ＆Ｐは、このような共同での資金調達の枠組みがどのように設定されるかが欧州各国の信用力、つまり格付けを左右するだろうと予想している。

ウクライナのシビハ外相とイエルマーク大統領府長官は１５日夜、和平への道筋に関する同国のビジョンについて中国の王毅外相と話し合ったと明らかにした。

ウクライナとロシアの戦争終結に向けた和平交渉は、両国の交渉担当者と米高官の間で近日中に開始されるが、欧州連合（ＥＵ）当局者は参加しない予定。

シビハ氏はミュンヘン安全保障会議の合間に行われた会談について「イエルマーク氏とともに中国の王毅外相と会談し、領土保全に対する相互尊重を再確認した」とＸに投稿。「二国間関係と貿易の発展について話し合ったほか、包括的で公正かつ永続的な平和への道筋に関するウクライナのビジョンを共有した」と述べた。

イエルマーク氏はテレグラムへの投稿で、ウクライナで持続可能な平和を達成する方法に関する同国のビジョンについて話し合ったほか、二国間関係の発展についても協議したと明らかにした。

王氏は１４日、ミュンヘン安全保障会議で、中国はウクライナ戦争の全当事者が和平交渉に参加すべきと考えていると発言。戦争終結に向けた米国の一連のメッセージを受け、和平交渉における欧州の役割を強調した。

また、ロシアと米国の両大統領による会談の可能性についても協議するという。

クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアの政府系ファンドの責任者であるキリル・ドミトリエフ氏も米代表団と会談するというロイター報道や、米ロ首脳が月内にサウジで対面会談するのかという質問に対してコメントを避けた。

ラブロフ外相は、ロシアが実効支配しているウクライナへ領土につて譲歩する協議はしないと指摘。また、交渉の席で欧州が果たす役割はないと述べた。

英国のスターマー首相は１６日、戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると述ていた。

ルビオ米国務長官は１７日、サウジ入りした。米国務省報道官は、ルビオ長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使が１８日にロシア政府側と協議する予定だと述べた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問しているウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、米ロ会談について「ウクライナは参加しない。何ら知らされていない」とし、自国の将来に関するいかなる協議にも参加すべきだと改めて強調、１８日の協議に警戒姿勢を示した。

【ラブロフ露外相の発言要旨　米国務長官と会談へ】

・ウクライナへの領土の譲歩は、考えることさえあり得ない。

・会談の際はいつもそうだが、まずは相手の話を聞いてみたい。

・米国は和平調停を助けることができるかもしれない。危機開始当初から大きな役割を果たしているからだ。

・紛争継続を念頭に「凍結」を目標とする欧州諸国が和平協議ですることはない。

サウジアラビアの首都リヤドで18日、ラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官らが米国代表団と協議する。米国務省によると、米国からはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使が参加する。

スペインのアルバレス外相は１７日、フランスのマクロン大統領が同日パリで開催するウクライナ問題に関する欧州緊急首脳会議について、ロシアがウクライナ侵攻で報われることがあってはならず、ウクライナの和平交渉でいかにそれを防ぐかを議論すると述べた。

地元ラジオ局オンダセロとのインタビューで「侵略戦争が報われてはならない。侵略戦争を他国に奨励することもできない」と発言。

「私はプーチンがウクライナへの攻撃を続け、爆撃を続けると確信している。現時点で私の視野に和平は入っていない」と述べた。

トランプ米大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意。事前の相談がなかったことから、欧州では衝撃が広がった。

さらに、トランプ政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は１５日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。欧州は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している

【米欧、NATO内の亀裂が浮き彫りに　西側メディアの反応】

・ニューズウィーク
予想されていた通り、防衛出費における欧州の米国依存に、ホワイトハウスの我慢の限界は越えた。

・ガーディアン
米国と欧州の間に根本的な亀裂が生じ始めていると主張する人もいれば、もし欧州が安全保障に関する米国の要求をのめば、米欧関係は改善できるとする人もいる。

・日経新聞
米欧の不和はウクライナとロシアの停戦交渉に加え、中国の脅威に対峙する日本も影響を受けかねない。G7の結束は再び試練を迎えた。

・ポリティコ
米国の代表団が、サウジアラビアでロシア側と協議するという知らせは、ドナルド・トランプがウクライナで和平を結ぶかもしれないという欧州の懸念をより一層強めることとなった。

米国のトランプ政権は、欧州諸国に対し防衛費の増額を求めている。このごろドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に参加した米国のバンス副大統領は、「欧州にとって最大の脅威は中国やロシアではなく、欧州内部にある」と発言していた。

ロシアの元首相でプーチン政権への批判を続けるカシヤノフ氏はNHKのインタビューに対し、アメリカのトランプ大統領がロシアとウクライナの戦闘の終結に向けてロシアと交渉を始めるとしたことについて「トランプ大統領は、プーチン大統領の交渉の目的をよく理解しているとは思えない」と述べ、両首脳の思惑には大きく隔たりがあり、交渉は困難なものになるとの見方を示しました。

クローズアップ現代 トランプとウクライナ 侵攻3年‘停戦’めぐる葛藤放送・NHKプラス: 2/17(月) 午後7:30から

配信期限: 2/24(月) 午後7:57 まで

カシヤノフ氏は2000年から始まったプーチン大統領の1期目に首相を務めましたが、政策をめぐる対立などから解任されたあと、政権批判を続けていて、現在はロシア国外で暮らしています。

15日、NHKのインタビューに応じたカシヤノフ氏はアメリカのトランプ大統領がロシアとウクライナの戦闘の終結に向けてプーチン大統領と交渉を始めることで合意したと明らかにしたことについて「トランプ大統領や彼の政権は、プーチン大統領の交渉の目的をよく理解しているとは思えない」と述べました。

具体的には、トランプ大統領が戦闘の終結だけを望んでいるのに対し、プーチン大統領はアメリカとの間でウクライナにとどまらず、NATO＝北大西洋条約機構の拡大などヨーロッパの新たな安全保障体制や中東問題などを協議し「ソビエト時代のように2つの大国で世界の運命を決めたいと考えている」と述べ、交渉をめぐる両首脳の思惑には大きく隔たりがあると指摘しました。

そのうえで「今後数か月で合意に達するとは思えない」と述べ、ウクライナをめぐる米ロの交渉は困難なものになるとの見方を示しました。

一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアの現状について、カシヤノフ氏は「ロシアはウクライナに比べ人的資源や財政的・経済的資源において大きくまさっている。プーチン大統領は欧米がウクライナを支援したとしても、この消耗戦に勝利し、ウクライナを従属させることができると信じている」と述べ、プーチン大統領は目的を達成するまで侵攻を続けるとの見方を示しました。

ロシア報道官“トランプ大統領 来たいときにいつでもロシアへ”

ロシア大統領府は12日、米ロ首脳による電話会談の中でプーチン大統領がトランプ大統領を首都モスクワに招待したことを明らかにしています。

これに関連してロシア大統領府のペスコフ報道官は16日に公開された国営テレビのインタビューの中で「トランプ大統領は来たいときにいつでもロシアに来られるのか」という質問に対し「もちろんだ」と答えました。

さらに第2次世界大戦でロシアがナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」にあわせた訪問は検討されているのか尋ねられたのに対し、ペスコフ報道官は「プーチン大統領はこの日の喜びと誇りを私たちと共有する用意があるすべての国の首脳を喜んで歓迎する」と述べました。

ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が死亡してから1年となった16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、死を悼みました。プーチン政権は反体制派への締めつけや言論統制を一層強めていて、支持者から現状を懸念する声も聞かれました。

プーチン政権への批判を続けた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は去年2月、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。

政権側は「自然死」だと発表しましたが、ナワリヌイ氏の妻のユリアさんは政権が毒殺に関与したと主張し、ロシアの独立系の調査報道サイトも毒殺だったと報じています。
死亡から1年となった16日、ナワリヌイ氏が埋葬されたモスクワ市内の墓地には、支持者らが相次いで訪れ、花を手向けるなどして死を悼んでいました。

ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は、反体制派への締めつけや言論統制を一層強めています。

去年7月には、ロシアの裁判所が、妻のユリアさんについて「過激派組織に参加した」として身柄を拘束する決定を下したほか、先月、ナワリヌイ氏の3人の弁護士についても同じ罪で3年半から5年半の禁錮刑を言い渡しました。

墓地では内務省関係者とみられる複数の人たちが監視をしていて、支持者の女性は「私たちは残念ながら言論の自由をはじめあらゆる自由が夢物語のように感じる現実を生きている」と話していました。

また、支持者の男性は「ナワリヌイ氏は希望とともにいつかすべてが良くなるという信念を与えてくれた。それは今も変わりません」と話していました。

#ロシア（250217）

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