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３

【特別軍事作戦　3月11日の概要　露国防省】

❗️ 11日にかけての深夜、ウクライナ軍の343機のドローンが撃墜された。そのうち6機は露クルスク原子力発電所付近で迎撃されている。

🔸 ロシア軍はドネツク人民共和国のゴーリキー村を解放した。

🔸 ロシア軍は露クルスク州で12村と100平方キロメートル以上の土地を解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1240人の人員を失った。

ウクライナ当局は１１日、弾道ミサイル１発とドローン（無人機）１２６機によるロシア軍の攻撃を受け、燃料貯蔵施設などが炎上したほか、少なくとも２人が負傷したと明らかにした。

ウクライナ空軍によると、弾道ミサイルと無人機７９機を撃墜。電子的対抗措置が功を奏したとみられる別の３５機は目標に達しなかったという。残りの無人機１２機については言及されていない。

南部オデーサ（オデッサ）で燃料貯蔵施設、民家、子ども用おもちゃの保管施設が炎上。北東部ハリコフ州では１人が負傷し、農業用貯蔵施設も被害を受けた。

また、北東部スムイ州でも１人が負傷し、２階建ての集合住宅４棟が損傷したという。

ロシア軍が西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍への攻勢を強める一方、ウクライナ軍は首都モスクワなどに向けて大規模な無人機攻撃を行うなど攻撃の応酬が激しさを増しています。

ロシア国防省は11日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で12の集落を奪還し、100平方キロメートル以上を掌握したと発表しました。

また、ウクライナ軍参謀本部は8日、ロシア軍の特殊部隊が天然ガスのパイプラインの中を通ってクルスク州のスジャに向けて進軍してきたことを明らかにし、ロシア軍がクルスク州の奪還に向けて攻勢を強めているとみられます。

一方、ロシア国防省は11日、モスクワ州など各地でウクライナ軍の無人機による攻撃があり、343機を撃墜したと発表しました。

モスクワのソビャーニン市長はこのうち74機が首都に向かっていたとして、「モスクワに対する最大規模の攻撃だ」としています。

この攻撃で、モスクワ州では3人が死亡し、子どもを含む10人以上がけがをしました。

これについてウクライナ政府の偽情報対策センターのコワレンコ所長は「プーチンが空での停戦にも関心を持つべきだという追加のシグナルだ」と述べ、ロシアに対して、ミサイルや無人機による攻撃を禁止する空での停戦に応じるよう求めました。

一方、ウクライナ空軍は11日、ロシア軍の弾道ミサイル1発と無人機79機を撃墜したと発表し、攻撃の応酬が激しさを増しています。

ロシア国防省は１１日、西部クルスク州で１００平方キロ以上の領土と１２の集落をウクライナ軍から奪還したと発表した。

ウクライナ軍は昨年８月、クルスク州に越境攻撃し、少なくとも１３００平方キロを制圧したが、ロシアは今年２月中旬までに少なくとも８００平方キロを奪還。ここ数日は大規模な空挺部隊の攻撃を多方面から開始し、ウクライナの補給線と撤退ルートを断ち切ろうとしている。

露軍のクルスク州正面での進撃速度は信じられないほど迅速です。1日で130平方キロを奪取し2日間で10ヶ所の防御拠点を制圧しました。宇軍は2日間で戦死者1千名負傷者2千名を出したと噂されています。露軍は3千発の3トン精密誘導爆弾を投下しドローン攻撃もあり宇軍はスーミへの退路を絶たれ壊滅しました。他の正面でも同様に露軍の攻勢は激烈迅速で宇軍は各所で壊滅しています。兵力は露軍130万人対宇軍7万人で宇軍に打つ手はなく肉弾き機にすりつぶされるだけです。Scott Ritter Dire Warning: 130 Square Kilometers Lost - 10 Towns in 48 H... https://youtu.be/6KqGLWhkauM?si=BpryPLgl39BWqtWH
@YouTube
より

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、トランプ米政権のウクライナに対する強硬姿勢について、過度に楽観すべきではないと国民に呼びかけた。

モスクワの高等経済学院で講演したペスコフ氏は、米実業家イーロン・マスク氏が衛星通信網「スターリンク」のウクライナ利用停止の可能性に言及したことや、トランプ氏が対ウクライナ軍事支援の一時停止を決めたことについて「慌ててばら色の眼鏡をかけてはならない」と発言。

「われわれは常に最善を望む必要があるが、最悪の事態にも備える必要がある。常に自国の利益を守る用意が必要だ」と述べた。

また、米国がどのような決定を下そうとも、ロシアはウクライナの戦場で目標を達成していくと発言。ウクライナ国内に流通する武器は非常に多く、米国が供給を停止しても、何カ月も戦闘を継続できるとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領はいかなる和平協議においても、領土と平和維持軍、ウクライナの中立性に関する要求で譲歩するつもりはないと、西側の安全保障当局者が述べた。信頼に足る合意の確保を目指すトランプ米大統領の取り組みは、容易には行かなさそうだ。

　　プーチン氏はウクライナや欧州諸国には受け入れられないだろうと知りつつ、戦争終結の交渉に先立ち、あえて「最大限の」要求を突きつけていると、安全保障当局者は語った。この要求が通らないならプーチン氏は戦争を継続する覚悟だという。当局者は非公表の問題を話しているとして、匿名を要請した。

　　プーチン氏の意図に関するこうした評価は、ウクライナとの現実的かつ永続的な和平の交渉を同氏が真剣に考えているのか、疑問を投げかける。トランプ氏は７日にホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏は平和を望んでいると信じていると述べたが、全く的が外れていることにもなる。トランプ氏は「率直に言って、（ロシアとよりも）ウクライナに対する方が難しい」とも語っていた。

関連記事：ロシア、停戦受け入れ用意を示唆－米政権はウクライナに圧力継続 (1)

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国の立場に関する西側安保当局者の評価について「事実ではない」と述べ、ウクライナが交渉を可能にする措置をとる必要があると主張した。「和平への努力や、ウクライナを巡る平和解決にロシアはオープンで、平和的・外交的手段によって目的を達成できる方が望ましいと実際のところ考えている」と説明。

　　「きょう明日にでもウクライナに交渉の用意があると明らかになるなら、話は変わってくる」とも語った。

関連記事：米ウクライナ政府高官会議、サウジで開始―対ロシア和平に向け協議

　　ブルームバーグは先週、ロシアが条件付きで停戦協議に応じる意思を示したと報道。条件には、ウクライナに駐留する平和維持軍の構成をロシアが決定することなどが含まれている。このほか、ウクライナの中立国化や併合地域がロシア領として国際的な承認を受けること、欧州の平和維持軍派遣への反対も、ロシアが長く続けている要求だ。

　　ロシアが掲げるこれらの目標は、スターマー英首相やマクロン仏大統領ら米国の同盟国が目指す「公正で永続的な平和」の条件とは相いれない。両首脳は停戦を確保するための「有志連合」を結成しようとしている。

　　トランプ氏は戦争終結を公約するが、西側安保当局者の評価はプーチン氏がウクライナに対し長年とってきた強硬路線を軟化させる理由はほぼないとみていることを示唆する。ロシアの条件を丸のみするような条件での合意を拒むウクライナが非難され、欧州諸国の支援を受けながら戦争を継続する可能性もある。

　　そうなれば、ロシア寄りの姿勢を見せ、欧州により大きな責任を担うよう求めるトランプ氏の下で既にあらわになりつつある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の亀裂は、一段と急速に広がる。欧州の安全保障に対する米国のコミットメントを欧州首脳が公然と疑問視し、欧州諸国が防衛費を急速に増やすなど、ロシアがＮＡＴＯ分裂という目標を達しつつある兆しも見られる。

　　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念させるだけでなく、最近ではＮＡＴＯをポーランドやルーマニアなど東欧諸国が加盟する前の1997年の状態に戻すことも主張している。これはトランプ氏の融和的なアプローチがロシアを助長させていることの表れとも捉えられる。

　　ロシアのラブロフ外相は先週、欧州軍をウクライナに駐留する平和維持部隊として認めるような合意には「断固」反対するとし、「妥協の余地はない」とモスクワで記者団に述べていた。

原題：Western Officials Say Putin Knows His Ukraine Terms Won’t Be Met（抜粋）

　　ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、会合の前に「最も重要なのは、ウクライナの公正で永続的な平和をいかに達成するか話し合うことだ。ウクライナは、この目標に向かって進む用意ができている」と記者団に述べた。

　　一方、米国のルビオ国務長官は、ウクライナがロシアとの合意のために、どのような譲歩を行うつもりなのかを聞きたいと述べた。

　　ルビオ氏は会合の目的を、ウクライナ側の意図を明確にすることだとして、「ここで私たちが得なければならない最も重要なことは、ロシアがこの戦争を終わらせるため困難なことをしなければならないのと同様に、ウクライナにも困難なことを行う覚悟があるかという強い認識だ」と述べた。

　　会談には、ルビオ氏とウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナ側はイェルマーク氏、ウメロフ国防相とシビハ外務相が出席する。

　　イェルマーク氏は会合に先立ち、「今後、このような侵略が二度と繰り返されないため、安全保障の保証が非常に重要だ」と強調した。

　　国際情勢のリスク分析を手掛けるユーラシア・グループのクリフ・クプチャン会長は、米国側はウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を断念させた上、事実上の中立国としての立場を受け入れ、軍と兵器に制限を設けることを求める可能性が高いと述べた。また、ロシアが占領しているウクライナ領土の約20％も、法的認証もなく交渉の一部とならざるを得ないとの見通しを示した。

　　ブルームバーグは７日、平和維持活動の詳細など、最終的な和平合意の条件を巡り進展があれば、ロシアは停戦を受け入れる用意があると報じた。英仏両国が有志連合による平和維持軍派遣を提案しているものの、ロシア政府はＮＡＴＯ加盟国の部隊によるウクライナ駐留を、受け入れない考えを示している。

　　事情に詳しい関係者によると、米国のトランプ大統領は今週、ウィットコフ中東担当特使をモスクワに派遣し、プーチン大統領と会談させる予定だ。ウィットコフ氏がトランプ氏の代理としてロシアを訪問するのは今回で２度目という。この関係者は、会談は非公式なものだとして、匿名を希望した。

原題：US and Ukraine Begin Talks on Path to Possible Truce With Russia（抜粋）

米国とウクライナは１１日、ウクライナとロシアの戦争終結、和平を探るためにサウジアラビア西部ジッダで高官協議を実施した。高官協議は、先月末に物別れに終わったワシントンでの首脳会談以来となる。

協議開始から約３時間後、ルビオ米国務長官とともに休憩のため姿を見せたウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、「われわれは目標に近づいている」と語った。

米国のレビット大統領報道官はホワイトハウスで行った記者会見で、協議は前向きで生産的なものだったと言及。「今回の協議について一日を通して受け取った情報は前向きなもので、トランプ大統領にも報告されている。協議は生産的なものだった」と述べた。

これに先立ち、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、会談は「非常に建設的に始まった」と述べていた。

協議について、ルビオ国務長官は１０日、ウクライナが和平に向けて譲歩する意思があるか見極める上で重要だと記者団に語った。

ウィットコフ中東担当特使は協議を前に、米・ウクライナの鉱物資源合意の早期成立に期待を示した。ウィットコフ氏は今週中にロシアを訪問しプーチン大統領と会談する予定とされる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、ウィットコフ氏からサウジでの協議の話を聞けると期待していると述べた。国営タス通信が伝えた。

ウクライナは11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると発表した。ウクライナに対する軍事支援と情報提供の一時停止解除に向けたトランプ政権との取引に基づく。

　　サウジアラビアで行われた米国との８時間に及ぶ協議を終えた後、ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。協議では、ウクライナを荒廃させたロシアとの３年にわたる戦闘の一時停止が提起された。

　　米国は今後、この案をロシアのプーチン大統領に提示し、合意を探る。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「プーチン大統領もこれに同意してくれると期待している。そうすれば、これを始動できる」とした上で、「タンゴを踊るには２人必要だ」と述べた。

　　またトランプ氏は、米政府高官が12日にロシア側と協議する予定で、自身も今週中にプーチン大統領と話す可能性もあると話した。

　　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）はジェッダで記者団に対し「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価。「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。

　　共同声明によると、米国とウクライナは停戦期間中にロシアと戦争捕虜の交換を行う必要性についても協議した。また、双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。

　　ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けのビデオメッセージで、「この30日間の停戦中に、われわれはパートナーと共に、確実な平和と永続的な安全の保証に関しあらゆる項目を準備できるかもしれない」と表明。


　　「ウクライナは平和への準備ができている。ロシアは戦争を終わらせる用意があるか、それとも戦争を続けるつもりかを示さなければならない」と述べた。

　　ゼレンスキー氏によれば、米国の停戦案では、ミサイルや爆弾のほか、爆発物を搭載した無人機を使ったロシアの空爆停止を求めている。

　　トランプ氏は２月28日にホワイトハウスの大統領執務室でゼレンスキー氏と激しい口論になった後、ウクライナへの重要な軍事支援を停止。その後、ジェッダでのウクライナ側との協議に向けルビオ長官とウォルツ補佐官を派遣した。米国は、ゼレンスキー氏がロシアとの戦争終結に向けた外交的解決への決意を示すことを、軍事支援再開の条件とした。

関連記事：トランプ氏、ウクライナへの軍事支援停止－ゼレンスキー氏に圧力 (1)

　　トランプ氏は、ゼレンスキー氏がホワイトハウスに再び招待されるかどうかを問われ、「もちろんそうだ」と答えた。

プーチン大統領の要求

　　プーチン大統領は、ウクライナや欧州の同盟国にとって受け入れ難い独自の条件を提示する可能性がある。

　　ロシアによる一方的なクリミア半島併合後に締結された停戦合意は2014年と15年にロシア側の違反行為で崩壊し、22年のウクライナ侵攻まで紛争が続いた。また、ロシアは既に長期合意に向け独自の要求事項を表明している。

関連記事：プーチン氏は最大限をあえて要求、譲歩の意思ない－西側当局者 (1)

　　ロシアは平和維持部隊として欧州軍がウクライナに駐留する案を拒否。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念やウクライナ大統領選の実施、ロシアが占拠した地域の保持も主張している。

　　スターマー英首相は、ジェッダでの合意を「素晴らしく画期的」だと評した上で、「今やボールはロシア側のコートにある。ロシアは今こそ停戦と戦闘終結に同意しなければならない」と述べた。

　　匿名を条件に取材に応じた英政府高官によると、米国とウクライナの合意を後押しするため、水面下で英国主導の懸命な外交工作が行われた。

　　米国の元駐ウクライナ大使で現在アトランティック・カウンシルのシニアディレクターを務めるジョン・ハーブスト氏はプーチン大統領について、米国とウクライナが合意した計画を完全に拒否するのではなく、再交渉を試みるか、ロシア西部クルスク州でウクライナが掌握した地域の適用外を求めるかもしれないと指摘した。

　　「つまり、ロシア政府は従来の方針を維持するだろう。その場合、トランプ政権はどうするかだ」と語った。

原題：Ukraine Accepts US-Brokered Ceasefire Plan in Deal for Aid (1)、Ukraine-US Accord on a Ceasefire Proposal Puts the Onus on Putin、Ukraine Says It’s Ready to Accept US Proposal for 30-Day Truce（抜粋）

米国はウクライナと１１日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。

サウジアラビア西部のジッダで実施された協議には、米国からルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからイェルマーク大統領府長官やシビハ外相らが参加。協議は８時間に及んだ。

ルビオ長官は共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ米大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。

その上で、米国はロシアとウクライナが「可能な限りに早期に」合意することを望んでいるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナにはこの提案を受け入れる用意がある。これを前向きな一歩と見なし、実行する準備ができている。ロシアにも同様の行動を取るよう説得するのは米国次第だ」とＸに投稿。３０日間の暫定停戦は、ロシアが受け入れれば直ちに発効するとの見解を示した。

ゼレンスキー氏はサウジアラビアに滞在していたが、協議には参加しなかった。

ロシアがどう反応するかは定かではない。

ロシアのプーチン大統領は和平協議には前向きな姿勢を示しているが、停戦には反対で、ロシアの「長期的な安全保障」を確保する協定を求めると繰り返し表明している。また、領土について譲歩の可能性を否定し、ロシアが併合を宣言し部分的に支配する４地域からウクライナが完全撤退することを求めている。

トランプ大統領は、米とウクライナの当局者が作成した停戦計画にロシアが同意することを期待しており、週内にプーチン大統領と協議する考えを示した。

ルビオ長官によると、停戦に向けた計画は複数の経路を通じロシア側に伝えられる。ウォルツ補佐官は、数日中にロシア側と協議する予定とした。

ロシア国営通信ＲＩＡによると、ロシア外務省は今後数日中に米国の代表と接触する可能性を排除しないと明らかにした。

共同声明によると、ウクライナはロシアによる受諾と実施を条件に、双方が合意すれば延長が可能で、即時かつ暫定的な３０日間の停戦に関する米国の提案を受け入れる意思があると表明した。

共同声明は「米国はロシアに対し、相互に対応することが平和達成の鍵になると伝える」と記述。「米国は（ウクライナに対する）情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの軍事支援を再開する」とも明記した。

ウクライナ当局者は１１日夜、米国の軍事支援と情報共有が再開されたと発表した。

米国とウクライナは、ウクライナの重要鉱物資源開発に関する包括的合意を可能な限り早期に締結することでも合意。米国務省によると、両国の代表団はそれぞれの交渉チームを指名し、ウクライナの長期的な安全保障の確保につながる永続的な和平に向けた交渉を直ちに開始する。

ゼレンスキー氏は米国との鉱物資源協定について、両国は合意の最終化に向けて取り組むと表明した。

ゼレンスキー氏の側近によると、今回の高官協議でウクライナに対する安全保証の選択肢も議題として取り上げられた。ただ、どのような選択肢が提示されたか詳細は明らかにしなかった。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、停戦合意の提案を含む米国とウクライナの高官協議の結果を歓迎すると表明。「ウクライナにとって包括的で公正かつ永続的な平和への一歩となる前向きな進展で、ボールは今やロシア側にある」とし、ＥＵはパートナーと共に今後の和平交渉で十分な役割を果たす用意があると述べた。

【米国はウクライナ支援を再開】

❗️ 米国はウクライナへの情報共有の一時停止を取りさげ、安全保障支援を再開する。ウクライナが公表した米宇共同声明にこう記された。

サウジアラビアでの米宇会談の総括声明を聞き逃した人のために、スプートニクは主な声明をまとめた。

🔸 ウクライナはロシアの同意を条件に、即時に30日間の一時停戦を行う米国の提案を受け入れることに同意した。

🔸 提案された一時停戦は、当事者の合意により延長される可能性がある。

🔸 米国とウクライナは、レアアースに関する合意を早急に締結することで合意した。

🔸 ウクライナは会談で紛争終結に向けた「具体的なステップと提案」を示した。

🔸 ウォルツ米大統領補佐官・国家安全保障担当は数日中にロシア側と会談する。

トランプ米大統領は１１日、米とウクライナの当局者が作成した停戦計画にロシアが同意すること、また１１日後刻か１２日に米とロシアの会談が実施されることを期待していると述べた。

トランプ大統領は記者団に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに再び招くとも述べた。

さらに、３年に及ぶ紛争の完全な停戦が後数日中に実現することを望むとし、週内にロシアのプーチン大統領と協議する考えを示した。

ロシア外務省はこれに対し、今後数日中に米国の代表と接触する可能性を排除しないと明らかにした。ロシア国営通信ＲＩＡが報じた。

米国とウクライナが１１日に発表した共同声明によると、ウクライナはロシアとの持続可能な和平に向けた措置として、米国が提案した３０日間の暫定的な即時停戦を受け入れることに同意した。

🐯ドナルド・トランプは
今週🇷🇺🐻ロシア大統領と会談する意向を示している。

🗣️私はプーチンと話すつもりだ。
私はそうしたい。タンゴを踊るには2人必要だ。だからうまくいけば、彼も同意するだろう。
それが解決策の75パーセントになると思う。残りは事務的な手続きと、領土問題などを話し合う事だ。

🐸トランプ大統領はウクライナ紛争が数日中に全面停戦する事を望んでいる。

【米ウ交渉で領土の譲歩は議論されず＝宇高官】

🧐ウクライナ大統領府のイェルマク長官は米政府高官らとの会談後、メディアの取材に応じた中で、領土の譲歩に関する議論は無かったことを明かした。

イェルマク長官によると、今回の会談は「極めて具体的なディテール」については議論しないフォーマットだったとのこと。

トランプ大統領は先にウクライナ側には一定の妥協が必要になると表明していた。

ℹ️ロシアのラブロフ外相は先にウクライナ危機の停戦交渉について言及、ウクライナ側に領土の面で譲歩することなどありえないと表明している。

【トランプ大統領、ウクライナに一定の譲歩】

🚀トランプ大統領はウクライナとの交渉において非軍事化の問題を巡り圧力をかけることはしなかった。

報道によると、トランプ大統領は停戦交渉への参加をウクライナに強いるにあたり、ロシア側の要求を考慮して圧力をかけた模様。ウクライナのNATO加盟禁止についてトランプ大統領は同意したものの、非軍事化についてはこだわらなかったとのこと。

ロシアはドンバス住民の保護、ウクライナのNATO非加盟、非ナチ化、非軍事化を目的として特別軍事作戦を開始したが、この最後の項目についてトランプ大統領はウクライナ側に譲歩した形となる。

また欧州諸国もウクライナに軍事力を残したいと考えている模様。

ウクライナ情勢をめぐって行われたアメリカとウクライナの高官による協議で、ウクライナは、アメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争を終わらせるのか、明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方次第だと強調しました。

目次
米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”

サウジアラビアの西部ジッダで11日、アメリカとウクライナの高官協議が行われ、両政府は共同声明で「ウクライナは、アメリカが提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明した」と明らかにしました。

停戦は、当事者の合意によって延長が可能でロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしています。

協議のあとゼレンスキー大統領はSNSで、30日間の停戦についてすべての前線で完全な停戦を行う提案がアメリカ側からあったとしたうえで「ウクライナは平和の用意がある。ロシアが戦争を終わらせるのか、続けるのかを明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方しだいだと強調しました。

また協議を受け、アメリカが一時停止していたウクライナへの軍事支援などを再開すると発表したことをめぐり、ウクライナ大統領府の高官はSNSで「支援の再開を確認した」と述べたほか、ロイター通信はウクライナ政府高官の話として軍事情報の共有もすでに再開されたと伝えています。

アメリカは、近くロシア側とも協議を行う方針で、ロシアの出方が焦点になります。

トランプ大統領 “米とロシアの代表 近く協議の予定”

アメリカのトランプ大統領は、11日、ウクライナとの高官協議のあとホワイトハウスで記者団の取材に応じ「ゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くか」と質問されたのに対し「もちろんだ」と答え、ゼレンスキー大統領と再び会談する考えを明らかにしました。

また、トランプ大統領は「これからはロシアとの話し合いだ。プーチン大統領も合意することを願う」と述べ、ロシアがアメリカが提案した停戦に応じることに期待を示しました。

そのうえで、「きょう、このあとか、あすにもわれわれは彼らと会うだろう」と述べてアメリカとロシアの代表が近く協議する予定であると述べました。

そのうえで「今週、プーチン大統領と話をするのか」と記者団に聞かれたのに対し「そう思う」と述べました。

林官房長官「ロシア側の前向きな対応 強く期待」

林官房長官は午前の記者会見で「長く継続する戦闘の終結に向けたプロセスの重要な一歩として歓迎する。ロシア側による前向きな対応を強く期待する。わが国として引き続き国際社会と緊密に連携しながら公正かつ永続的な平和の実現に向け取り組んでいく」と述べました。

EUフォンデアライエン委員長「ボールはロシア側にある」

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は11日、自身のSNSに投稿し、「ウクライナにとって公正で永続的な平和に向けた一歩となり得る。ボールはいま、ロシア側にある。EUはきたる和平交渉に向けて最大限の役割を果たす用意がある」として協議の結果を歓迎しました。

また、イギリスのスターマー首相は声明を出し、「われわれは永続的かつ確実な平和の実現に向けて努力を強める必要がある。ロシアも停戦と戦闘の終結に同意しなければならない」としたうえで、今週15日に各国の首脳を集めてこの先の対応について協議を行うとしています。

フランスのマクロン大統領もSNSに投稿し、「ボールはいま、明らかにロシア側にある。フランスはパートナーたちとともに、強固な安全の保証に裏打ちされた永続的な平和に向けて引き続き尽力する」とコメントしています。

米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”

1期目のトランプ政権で、ウクライナ政策を担当する国務省の特別代表を務めたカート・ボルカー氏がNHKのインタビューに応じ、今回の協議の結果について「ウクライナとアメリカが初めて一緒に『今すぐ停戦を』と言える状況になった。そして今度はロシアへと焦点が移った。率直に言ってもっとも重要だったのは共同声明を出したという事実だ。なぜなら、プーチン大統領に対し、もしも停戦に合意しなければ、ロシアはアメリカとウクライナの両方と対じすることになるというシグナルを送ったことに等しいからだ」と強調しました。

そして、予想される次のステップについてボルカー氏は「アメリカとロシアのあいだで、対面か電話でやりとりがあることになる。そこでは、アメリカとウクライナのあいだで合意した内容が伝達され、ロシアに対し、それを受け入れるよう迫る。そこでは、ロシアが受け入れないのであれば制裁を科すという暗黙の脅しがあるだろう。ウクライナとの協議もこれが最後にはならない。これが最初の協議であり、鉱物資源をめぐる合意への署名を含めて、さらなる議論が行われることになる」と述べ、停戦に向けた協議の始まりに過ぎないという認識を示しました。

そして、ロシアの今後の出方については「おそらくは交渉を持ちかけようとするはずで『自分たちにはこれが必要だ』『それには同意できない』などと言って、西側諸国やウクライナに対してロシアに何かを提供するよう試みるだろう」という見方を示しました。

そのうえで、トランプ大統領が描く恒久的な停戦に向けた筋書きについてボルカー氏は3つの柱があると指摘し「1つ目は即時停戦の実現だ。彼は人々が殺し合う状況を止めたい。2つ目はアメリカとウクライナのあいだの経済面での合意だ。鉱物資源などを通じてウクライナ自身が防衛にかかるコストを払っているのであって、アメリカの納税者は払っていないという状況にしたい。そして3つ目はロシアがウクライナを再び攻撃することの抑止だ。トランプ氏はこれをヨーロッパに主導させたい。アメリカにすべて依存するのではなく、ヨーロッパが安全の保証や防衛するための軍を提供し、ロシアからの攻撃を抑止する状況にしたいのだ」と説明しました。

そして、ウクライナでの恒久的な停戦が実現する時期についてボルカー氏は「誰もそれは知り得ないが、あえて言えば、私はこの秋ではないかと思う。ロシアのプーチン大統領が外貨を使い果たすのがそのころだからだ」と分析しました。

協議進展の背景は？【アメリカ ウクライナから報告】午前7時時点

＝アメリカ＝
A.アメリカが、停戦に向けて取り組むウクライナの姿勢を評価できる前向きな協議になったということだと思います。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領と口論になった先月の会談後、ウクライナが停戦に応じようとしていないとたびたび批判し、軍事支援を一時停止しました。ロシアよりもウクライナとの協議のほうが難しいとまで述べ、不満をにじませていました。

こうした中で行われた協議は、8時間以上におよび、このあとトランプ大統領は記者団から「ゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くか」と問われ「もちろんだ」と述べるなど、内容に満足した様子でした。

次はロシアとの協議となります。ルビオ国務長官は「ボールはロシアの手の中にある。仮にノーであれば、和平の障害となっているのは誰かが分かる」と述べて、ロシアに停戦の受け入れを迫る考えを示しました。

トランプ大統領はプーチン大統領との対話にも意欲を示していて、アメリカとロシアの間でも具体的な協議が進むのか注目されます。


＝ウクライナ＝
A.協議が進展した背景には、ウクライナの強い危機感があったといえそうです。最大の支援国アメリカによる軍事支援の一時停止は、戦況にも影響が出ているとみられ、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州での劣勢も伝えられていました。

ゼレンスキー大統領も今回の重要な成果はアメリカからの支援再開だと指摘しています。ウクライナ側はアメリカが提案した30日間の完全な停戦を受け入れる用意があると表明しました。

トランプ大統領の考えに同調する形で平和を求める意思を伝え、停戦に応じないのはロシアだと印象づけるねらいもあると思われます。ウクライナとしては、ウクライナに手厳しい姿勢を見せるトランプ政権がロシア側と一方的に話を進め不利な状況に追い込まれないようにしなければならず、このためには時に譲歩する姿勢も示しながらアメリカとの関係を維持することが不可欠です。

ただ、ウクライナが求める条件でどこまで停戦への道筋を描けるかは不透明で、ウクライナにとって厳しい交渉が続くことになります。

ロシアはどう対応するのか？【ロシアから報告】

A.ロシアメディアによりますと、外務省のザハロワ報道官は「今後の数日間でのアメリカ側との接触を否定しない」と述べ、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示しています。

また、ロシアの有力紙のクレムリン担当記者は、SNSで、今月14日にプーチン大統領とトランプ大統領がオンラインで会談すると伝えています。

ただ、あるロシアの外交筋は、30日間の暫定的な停戦について、ロシア側は西部クルスク州からウクライナ軍が撤退しない限り停戦協議には応じないとアメリカ側に提示しているとして、ロシア軍が目標を達成するまで戦闘を続けるとの見通しを示しました。

一方で停戦に向けた協議を受け入れないと、プーチン大統領と対話する姿勢を見せてきたトランプ政権内でロシアに対する批判が強まるとして、ロシアにとって難しい局面になったという見方も出ています。

ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナは、アメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。

目次
トランプ大統領 「米とロシアの代表 近く協議の予定」
キーウ市民 停戦実現に不信感も
米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”

サウジアラビアの西部ジッダで11日、アメリカとウクライナの高官協議が行われ、両政府は共同声明で「ウクライナは、アメリカが提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明した」と明らかにしました。

アメリカのルビオ国務長官は協議のあと、「われわれはこの提案をロシアに示し、彼らが和平に同意することを望む。ボールはいま、彼らの手の中にある」と述べ、今後、ロシアと協議を行う考えを示しました。

トランプ大統領 「米とロシアの代表 近く協議の予定」

さらにトランプ大統領も11日、ホワイトハウスで記者団に対し「プーチン大統領も合意することを願う。きょう、このあとか、あすにもわれわれは彼らと会うだろう」と述べ、アメリカとロシアの代表が近く協議する予定であると述べました。

その上で「今週、プーチン大統領と話をするのか」と記者団に聞かれたのに対し「そう思う」と述べました。


ロシア外務省 報道官「米側との接触 否定しない」
これに対し、ロシアメディアによりますと、外務省のザハロワ報道官も「今後の数日間でのアメリカ側との接触を否定しない」と述べ、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、今後のロシア側の出方が焦点です。

また、ロシアの対外情報庁は、プーチン大統領の側近のナルイシキン長官が11日にアメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官と電話で会談したと発表しました。
会談で両長官は「国際的な安定と安全保障を確保し、両国間の対立を減らすために定期的に連絡を取り合うことで合意した」としています。

ゼレンスキー大統領「停戦実現するかはロシアの出方次第」
ウクライナのゼレンスキー大統領は協議のあとSNSで、30日間の停戦についてすべての前線で完全な停戦を行う提案がアメリカ側からあったとしたうえで、「ウクライナは平和の用意がある。ロシアが戦争を終わらせるのか、続けるのかを明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方しだいだと強調しました。

また、協議を受けアメリカが、一時停止していたウクライナへの軍事支援などを再開すると発表したことをめぐり、ウクライナ大統領府の高官はSNSで「支援の再開を確認した」と述べたほか、ロイター通信はウクライナ政府高官の話として軍事情報の共有もすでに再開されたと伝えています。

キーウ市民 停戦実現に不信感も

サウジアラビアで行われたアメリカとウクライナの高官による協議で話し合われた30日間の停戦などについてウクライナの首都キーウの市民からは、期待する一方で、公正な平和につながるものなのかどうか不信感を抱く声も聞かれました。

42歳の男性は「アメリカと対話ができたことはいいことだが、この戦争は会議で解決する問題ではない」として期待感は低かったと述べました。

その上で30日間の停戦をロシアが受け入れるかどうかについては「受け入れないだろう。なぜなら彼らはウクライナに住む人々を排除することや土地を奪い、できる限りすべてを手に入れることが目的だからだ」と話し、停戦は実現しないという見方を示しました。

また28歳の女性は「30日間の停戦はロシアが応じるとしても、彼らは兵力を回復させ、弾薬や人的資源を補充する良い機会として利用すると思う」と話し、一時的に停戦してもロシア側が軍事力の増強に利用するだけだと不信感をあらわにしました。
その上で「戦争が早く終わるのならば、その方がいい。しかし、公正な平和が訪れてほしい。公正な平和のために、もう少し戦う必要があるのだとしたら、私たちは受け入れることはできる」と述べました。

また30歳の男性は「停戦は歓迎する。いま前線で戦っている人、後方にいる人、それにこの戦争に巻き込まれている人はみな、以前から平和を望んでいた。状況はベストではないが、受け入れなければならない」と述べました。

林官房長官「ロシア側の前向きな対応 強く期待」

林官房長官は12日午前の記者会見で「長く継続する戦闘の終結に向けたプロセスの重要な一歩として歓迎する。ロシア側による前向きな対応を強く期待する。わが国として引き続き国際社会と緊密に連携しながら公正かつ永続的な平和の実現に向け取り組んでいく」と述べました。

EUフォンデアライエン委員長「ボールはロシア側にある」
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は11日、自身のSNSに投稿し、「ウクライナにとって公正で永続的な平和に向けた一歩となり得る。ボールはいま、ロシア側にある。EUはきたる和平交渉に向けて最大限の役割を果たす用意がある」として協議の結果を歓迎しました。

また、イギリスのスターマー首相は声明を出し、「われわれは永続的かつ確実な平和の実現に向けて努力を強める必要がある。ロシアも停戦と戦闘の終結に同意しなければならない」としたうえで、今週15日に各国の首脳を集めてこの先の対応について協議を行うとしています。

フランスのマクロン大統領もSNSに投稿し、「ボールはいま、明らかにロシア側にある。フランスはパートナーたちとともに、強固な安全の保証に裏打ちされた永続的な平和に向けて引き続き尽力する」とコメントしています。

米国務省 元特別代表“共同声明でロシアにシグナル”

1期目のトランプ政権で、ウクライナ政策を担当する国務省の特別代表を務めたカート・ボルカー氏がNHKのインタビューに応じ、今回の協議の結果について「ウクライナとアメリカが初めて一緒に『今すぐ停戦を』と言える状況になった。そして今度はロシアへと焦点が移った。率直に言ってもっとも重要だったのは共同声明を出したという事実だ。なぜなら、プーチン大統領に対し、もしも停戦に合意しなければ、ロシアはアメリカとウクライナの両方と対じすることになるというシグナルを送ったことに等しいからだ」と強調しました。

そして、予想される次のステップについてボルカー氏は「アメリカとロシアのあいだで、対面か電話でやりとりがあることになる。そこでは、アメリカとウクライナのあいだで合意した内容が伝達され、ロシアに対し、それを受け入れるよう迫る。そこでは、ロシアが受け入れないのであれば制裁を科すという暗黙の脅しがあるだろう。ウクライナとの協議もこれが最後にはならない。これが最初の協議であり、鉱物資源をめぐる合意への署名を含めて、さらなる議論が行われることになる」と述べ、停戦に向けた協議の始まりに過ぎないという認識を示しました。

そして、ロシアの今後の出方については「おそらくは交渉を持ちかけようとするはずで『自分たちにはこれが必要だ』『それには同意できない』などと言って、西側諸国やウクライナに対してロシアに何かを提供するよう試みるだろう」という見方を示しました。

トランプ大統領 恒久的な停戦への筋書きは

そのうえで、トランプ大統領が描く恒久的な停戦に向けた筋書きについてボルカー氏は3つの柱があると指摘し「1つ目は即時停戦の実現だ。彼は人々が殺し合う状況を止めたい。2つ目はアメリカとウクライナのあいだの経済面での合意だ。鉱物資源などを通じてウクライナ自身が防衛にかかるコストを払っているのであって、アメリカの納税者は払っていないという状況にしたい。そして3つ目はロシアがウクライナを再び攻撃することの抑止だ。トランプ氏はこれをヨーロッパに主導させたい。アメリカにすべて依存するのではなく、ヨーロッパが安全の保証や防衛するための軍を提供し、ロシアからの攻撃を抑止する状況にしたいのだ」と説明しました。

そして、ウクライナでの恒久的な停戦が実現する時期についてボルカー氏は「誰もそれは知り得ないが、あえて言えば、私はこの秋ではないかと思う。ロシアのプーチン大統領が外貨を使い果たすのがそのころだからだ」と分析しました。


アメリカとウクライナの高官による協議が行われるなか、フランスでは各国の軍のトップなどを集めた会議が開かれ、マクロン大統領は、ウクライナの安全の保証を確かなものにするため具体的な行動に移るべきだと呼びかけました。

ヨーロッパを中心に30か国以上の軍のトップなどが集まり、ウクライナ情勢などについて議論する会議が11日から3日間の日程でフランスのパリで始まり、初日はマクロン大統領も参加する非公開の会合が開かれました。

フランス大統領府の関係者によりますと、この中でマクロン大統領は、停戦に向けた動きが加速する中、ウクライナの安全の保証を確かなものにし、永続的な平和を実現するため具体的な行動に移るべきだと呼びかけました。

会合の出席者はウクライナ軍への揺るぎない支援が必要だという認識で一致したということです。

これに先だって、全体会合ではフランスのルコルニュ国防相が演説し、ロシアが軍事侵攻の当初から掲げているウクライナの「非軍事化」などの要求について、「ウクライナのいかなる形の『非軍事化』も拒否する」と強調しました。

一方、ロイター通信は、関係者の話として、今回の会議にアメリカは招待されなかったとしたうえで、「ヨーロッパやそのパートナーが自分たちで責任を担うことができるという意図的なシグナルだ」という見方を伝えています。

欧州連合（ＥＵ）各国財務相は１１日の会合で、欧州委員会が提案した防衛費増額を可能にする財政ルールの緩和措置を支持する姿勢を示した。

ＥＵの規定では、加盟国が財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えることが義務付けられている。欧州委は、各国が今後４年間、ＧＤＰの１．５％相当の防衛費増額に動いてもこのルールに沿って赤字是正手続きを発動するのを免除する措置を提案した。

こうしたルール緩和は、緊急時に認められている各国への「免責条項」を共同で適用するという対応を通じて可能になるという。

議長国ポーランドのドマンスキ財務相は「全ての国に免責条項を適用することについて幅広い支持があった」と説明。その上で防衛費調達に関する追加的な議論は次回４月の財務相会合で行われると付け加えた。

欧州委によると、ＧＤＰの１．５％の防衛費増額により、向こう４年間で６５００億ユーロを捻出できる。

今回の財務相会合は、防衛支出の定義を広げることにも合意し、従来含まれなかった兵士の賃金や戦車が利用する道路の整備などの費用が加えられた。

🇺🇸アメリカの核の傘の下で🇪🇺ヨーロッパがいかに独立性を失ってきたかに対する驚き。

これまで大勢の移民を受け入れ、それに対処できず多文化主義という言葉でその臆病さを覆い隠し、そしてノルド・ストリームを爆破を黙認した。
そして今日、ヨーロッパは自分達の為に恐ろしい脅威を捏造し300万人の🇷🇺ロシア兵が欧州を攻撃しようとしていると国民に断言している。

現在のヨーロッパのエリート達にできる最大限の事がこの馬鹿げたファンタジーなのだ。🐸

グローバリズムが崩壊すれば各国は自分達の生存に必要なものを自分達で生産しなければならなくなる。

グローバリズムが社会的・地政学的発展の究極の姿と見なされている現在、一歩引いて独立と自立を再評価するという考えは忌み嫌われている。

グローバリストや進歩主義者は後戻りはできず、自分達だけが前進の道を知っていると主張している。

実際この役割を担うために金融エリート達を選んだ国民は誰もいません。

彼らは国際貿易、金融政策、さらには債務を指示する権限を握っている。
中央銀行家たちとそのグローバリストたちは、あなたや私が豊かに暮らすか貧乏な暮らしを送るかを決定するあらゆる税制政策をコントロールしている。

彼らはスイッチ 1 つで地球全体のシステムを停止させる事ができるのです。

グローバリストがこの権力を持つのは安全機構がないからであり代替プランもないからだ。

国民がシステムに依存するほどグローバリストが必要になり、グローバリストが必要になればなるほどグローバリストの権力は強まる。

現在この問題に人類は着手したのである。🐸

🇬🇧ロンドンは戦争において常に "戦争屋 "であった。

両大戦もそうだったし今もそうである。ロンドンは🐯トランプが "超大国として🇷🇺ロシアと対話し同盟国を軽視している事に腹を立てている。

イギリスの任務はトランプの平和の努力を弱体化させる事でありNGOはトランプを悪者にする事である。
そしてウクライナ紛争を解決する為のアメリカの行動を弱体化させる事だ。

イギリスはウクライナを失う事でロシア恐怖症とロシアへの海上封鎖を作る計画が損なわれる事を恐れている。
ロンドンは🇺🇸米国が🇪🇺ヨーロッパと世界を再編成するプロセスから目を背けている事に気づいている。

イギリスは20世紀後半、帝国として崩壊した後、異なる種類の帝国を作り上げた。

長い間、世界の保険市場を支配し巨大な金融センターであり続けたロンドンは、かつての植民地や委任統治領の政治に巧みに干渉した。

原材料、金やダイヤモンドの採掘、輸出の流れを支配下に置き、アラブ人、アフリカ人、アジア諸国のエリート達の超高額所得を市場に流通させた。
これらすべてが市場の一部、国、地域全体を支配する新たな形態を生み出した。

そしてこのシステムはトランプ大統領によって崩壊させられようとしている。

米英の対立はオープンにはならないだろうが🇬🇧英国は北大西洋超グローバリズムの旗を掲げるしかない。

そして超グローバリストは最初の本格的な反撃を開始する。

その一つのシグナルが党首選挙でマーク・カーニーのカナダ自由党が勝利したことである。

マーク・カーニーはトルドーのような靴下バカではない。
カーニーは超グローバリスト経営者だ。

マーク・カーニーはキャリアの初期、ゴールドマン・サックスに在籍していた1997年のアジア金融危機の条件作りに積極的に貢献した。

カーニーは当時、パスポートに英国人と記載されることなくイングランド銀行のトップを務めていた。
これは前例のないケースだった。

そして「グリーンアジェンダ」を働きかけたグループのフロントマンがカーニーなのだ。

2021年、カーニーは「気候変動対策と金融のための国連特使」として2050年までに「カーボンニュートラル」を達成する為の世界最大の金融業界団体GFANZを設立する立役者の一人となる。

トランプが2度目の就任で破ろうとしているのは彼らのゲームだ。

ちなみに、この組織の共同会長は、ブルームバーグ機関の創設者である億万長者マイケル・ブルームバーグである。

トランプに対して公然とバイデンを支持した生粋のDSだ。

トランプ大統領の🇨🇦カナダに関する目標と目的は非常に深刻だ。
それはイギリスとのにらみ合いの一部でもある。

トランプが代表するグループと大統領選大敗でグロッキー状態だった超グローバリストの分裂は非常に深刻である。

しかし後者はカーニーという人物を使ってトランプの打撃をかわす準備ができている。

トランプとそのグループには2年の猶予がある。西側システムを破壊する主要なプロセスは、この期間に起こるだろう。🐸

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が１１日、セルビアのブチッチ大統領とベオグラードで会談した。ブチッチ氏がインスタグラムの投稿で明らかにした。

同氏は現米政権の政策を繰り返し支持しており、投稿ではセルビアと米国の関係について話し合ったと説明。「セルビアと米国の経済・政治関係と、今後数年間の両国間の戦略的協力と共同プロジェクトの重要性を強調した」と述べた。

セルビアは、欧州連合（ＥＵ）加盟支援を米国や他の西側諸国に求めている一方、歴史的同盟国のロシアと、インフラ、鉱業、エネルギーへの主要投資国である中国との関係もあり、バランスを模索している。

#ロシア（250311）

d1021.hatenadiary.jp