約6800万円脱税か 司法試験の指導行う塾運営の元代表 告発https://t.co/FzDnH7JVLo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 18, 2025
司法試験や公務員試験の受験指導を行う都内の塾を運営する会社の元代表が、会社の株を譲渡するなどして得た5億7000万円余りの所得を隠し、およそ6800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。
告発されたのは、「伊藤塾」を運営する東京 渋谷区の「法学館」を創設し、去年7月まで代表を務めていた西肇元役員（71）です。
関係者によりますと元役員は4年前、「法学館」の株を譲渡するなどして得た所得や自身の役員報酬について、確定申告をしていなかった疑いがあるということです。
東京国税局は、元役員が5億7000万円余りの所得を隠し、およそ6800万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。
元役員は脱税した金を借入金の返済や、上場株の購入に充てていたとみられるということです。
西元役員の代理人の弁護士は「確定申告を忘れていた単純な無申告事案で脱税にはあたらないと考えている。国税当局の指摘を受けてすぐに申告をし、全額を納税した。申告を忘れていたことは申し訳なく思っている」とコメントしています。
法学館「前代表の個人の問題と認識」
西元役員が去年7月まで代表を務めていた「法学館」は、「今回の容疑は弊社の業務とは関係がなく前代表の個人の問題と認識しており、大変困惑しているところです。前代表は、現在の弊社には一切かかわっておらず、業務・サービス提供に影響が生じることはありません」などとコメントしています。
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