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【特別軍事作戦　03月19日の概要　露国防省 】

🔸 ロシアとウクライナは175対175の捕虜交換を行った。さらにロシアは善意の印として重傷のウクライナ兵22人を引き渡した。
捕虜交換は、プーチン露大統領とトランプ米大統領の電話会話後に発表されていた。 アラブ首長国連邦が捕虜交換を仲介した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間に全方面で約1245人の兵士を失った。

🔸ロシアの防空システムと電子戦システムは飛行機ドローン142機を撃墜、制圧した。ここには特別軍事作戦の展開ゾーン外の61機が含まれる。

【プーチン、トランプ両大統領は互いを信頼＝ペスコフ報道官】

❗️ ロシアのペスコフ大統領報道官は、18日に行われた露米首脳会談についてコメントした。

🔸ウクライナは露施設の攻撃をやめておらず、これはプーチン、トランプ両大統領の平和への尽力に反対するものだ。

🔸一方でロシア側は（トランプ氏との間で合意した）ウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃停止を即時実行した。

🔸ロシアは、和平に向けあらゆる手段を講じるという露米の意向に、ウクライナ側が耳を傾けるかどうかを注視している。

🔸ウクライナへの軍事支援の停止という問題は、露米協議の重要課題になっているが、それが表立って議論されることはない。

🔸プーチン、トランプ両大統領はお互いを理解し、信頼している。2人の強い意志こそが、露米関係修復に向けた最良の保証である。

【ウクライナ軍の戦争犯罪人は罰を受ける＝プーチン大統領】

🗨️「クルスク州の民間人に対する犯罪の命令を出し、関与したものは全員、身元が特定され罰を受ける」

ロシアのプーチン大統領は19日、露検察庁幹部らのとの拡大会合に参加し、露クルスク州でのウクライナ軍撃破が完了しつつあると述べた。

さらに、民間人に対する犯罪に関わったウクライナ軍将兵や外国人傭兵は「テロリスト」であり、全員を特定し処罰する必要があると強調した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、エネルギー施設を対象とするウクライナとロシアの停戦について、米国が中心になって監視を担当すべきだと述べた。トランプ米大統領と１９日に会談する予定だとし、１８日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談についてトランプ氏から詳細を聞くことを期待していると述べた。

フィンランドのストゥブ大統領とヘルシンキで行った共同会見で、 ゼレンスキー氏は、プーチン大統領の言質は十分でないと指摘。米国と同盟国が停戦監視に協力することを期待するとし、エネルギー施設のリストを提供する意向を示した。

ウクライナは停戦に応じる用意があると述べ「ロシアが我が国の施設を攻撃しないのなら、われわれもロシアの施設を攻撃しない」と語った。

ウクライナ政府当局者は１９日、北東部スムイ州の病院や南東部ドニプロペトロフスク州の鉄道施設がロシアのドローン（無人機）攻撃を受けたと指摘した。ウクライナ空軍は、ロシアのドローン１４５機が飛来し７２機を撃墜したと発表した。

ゼレンスキー氏は、こうした攻撃は「プーチンの言葉は実際と大きく異なる」ことを示すと指摘し、西側諸国に継続的な軍事支援を求めた。

一方、ロシア国防省はウクライナのドローン５７機を撃墜したと発表。ロシア大統領府は、プーチン氏とトランプ氏の電話会談を受け、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を中止し、ウクライナに向けて飛ばしたドローンを空中で撃墜したと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領と19日に電話会談すると明らかにし、18日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談の内容について詳しく聞く考えを示しました。

ゼレンスキー大統領は19日、訪問先のフィンランドで開かれた記者会見で、「きょうトランプ大統領と連絡を取る。彼からプーチン大統領との会話の詳細を聞く」と述べ、トランプ大統領と19日に電話会談し、前日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談の内容について詳しく聞く考えを示しました。

ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が話すのは、激しい口論に発展した2月の首脳会談以来となります。

また、ゼレンスキー大統領は、ロシア側が、トランプ大統領との電話会談でエネルギー関連施設への30日間の攻撃の停止に合意したと発表したことを受け、「もしロシアがウクライナの施設を攻撃しなければ、われわれも攻撃は行わない」と述べ、まずはロシア側が攻撃をやめるよう求めました。

その上で、18日から19日にかけての夜間に、ロシア軍の無人機がウクライナのエネルギー関連施設や医療機関などを攻撃したとして「プーチン大統領のことばは現実とかけ離れている」と非難しました。

ロシア報道官“ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を中止“

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の電話会談の後、ロシアはウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を中止し、ウクライナに向かっていた自国の無人機7機を撃ち落としたと述べました。

そして、ウクライナ側がロシアのエネルギー施設に攻撃を試みているとしてウクライナ側を非難し、「われわれは平和的解決に向けてできる限りのことをするというロシアとアメリカの大統領の確固とした意向をウクライナが聞き入れるかどうか、見守っている」と述べました。

また、ペスコフ報道官は、「プーチン大統領とトランプ大統領は、互いをよく理解し、信頼しており、両国関係の正常化に向けて一歩一歩進んでいくつもりだと自信を持って言える」と強調しました。

米ロ首脳が電話会談を行い、ロシアがウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した後も、相互の攻撃は続いているもよう。

ロシアが南部の石油貯蔵所に攻撃を受けたとする一方、ウクライナは病院や住宅が攻撃され一部の鉄道の電力供給が停止したと発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、攻撃が続いていることはロシアの言動が一致していないことを示し、ロシアには依然として和平の準備ができていないと述べた。また、米国が中心になって監視を担当すべきだと述べた。 もっと見る
ただロシア側は、ウクライナに向かっていた無人機（ドローン）７機を自ら撃墜するなど、ウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃計画を中止したと述べた。それに対しウクライナ側が攻撃を中止しなかったのは合意を妨害する試みだと非難した。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ大統領はお互いをよく理解しており、ひどく損なわれた関係を修復する決意をしていると述べた。

＜欧州の警戒＞

トランプ米大統領によるロシアのプーチン大統領への働きかけは、欧州の同盟国を不安にさせている。

欧州の一部首脳は、プーチン大統領が全面停戦提案を拒否したことはロシアが平和を求めていない証拠だと懸念を表明している。ドイツのピストリウス国防相は「この極めて重要なはずの電話会談から一夜明けても、民間インフラへの攻撃はやんでいない。プーチン大統領はここでゲームをしているだけだ」と批判。ウクライナのエネルギー施設への攻撃を一時停止するという提案は「何の意味も持たず」、トランプ大統領はさらなる譲歩を勝ち取らなければならないと述べた。

一方、他の同盟国からはやや期待する声も上がっている。イタリアのタヤーニ外相は、米ロ首脳の電話会談は「最初の一歩であり、交渉が始まったらどうなるかはこれからだ」と指摘。両国がサウジアラビアで和平を巡り会合を開くことに望みをかけた。

ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ米大統領との電話会談を利用し、ロシアが米国を文字通り手玉に取れることを示そうとした。

　　プーチン氏はウクライナでの迅速な停戦を実現させようとするトランプ氏の取り組みに触れつつ、アイスホッケーを話題にした。最側近らとアイスホッケーを楽しむプーチン氏は、米国の選手とロシアの選手での試合設定を提案し、トランプ氏も支持したと、ロシア大統領府は説明する。同大統領府およびホワイトハウスの声明ではいずれも、両国の経済的・政治的協力の可能性が強調されている。

　　カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノワヤ氏は、今回の電話会談で最も重要な成果は、中東を含む国際問題における「米ロ協力の全面的な正当化」だと指摘。

　　プーチン氏は対米関係をウクライナ侵攻から切り離そうとし、トランプ氏の停戦の呼び掛けを自身が望む方向に導き、アイスホッケーの試合提案でロシアの対外イメージの「毒抜き」に役立てたと、スタノワヤ氏は述べた。

　　一方、プーチン氏はトランプ氏が呼び掛けていた30日間の全面停戦を拒否し、米国が目指す迅速な戦争終結は後退した。ウクライナ政府にはトランプ氏が停戦確保を焦り、ロシアが要求する大型の譲歩に同意するとの懸念がある。

　　プーチン氏は交渉を進める「重要な条件」として、ウクライナへの外国の軍事支援と情報共有の停止を要求した。この要求は、ロシア軍が戦闘を継続する一方で、ウクライナ支援を巡り米国と欧州の間にくさびを打ち込む狙いがある。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、訪問先のフィンランドで記者団に対し、同日中にトランプ氏と電話会談し、前日の米ロ首脳会談について協議すると明らかにした。

関連記事：ゼレンスキー氏、トランプ氏と19日に電話会談へ－米ロ会談後 (1)

　　プーチン氏は停戦を求めるトランプ氏に唯一の譲歩として、エネルギーインフラへの攻撃停止で合意した。だが、その数時間後にウクライナのキーウを含む複数の地域はロシアの大規模なドローン（無人機）攻撃に襲われた。

　　ドイツのピストリウス国防相は19日、「画期的で素晴らしいとされる電話会談の後に」攻撃が行われたのは、ロシアがウクライナの民間インフラに対する攻撃の手を緩めていないことを示していると、独公共放送ＺＤＦで発言。「プーチン氏はもてあそんでいる。米国大統領は長く傍観してはいられなくなくなると、自分は確信している」と続けた。

　　ゼレンスキー氏はソーシャルメディアのテレグラムで、ドローン攻撃は「ロシアに圧力をかけ続けなければならない」ことの証明だと主張。世界は「戦争を長引かせようとするプーチン氏のいかなる試みも拒否」すべきだと呼び掛けた。

　　政策を話しているとして匿名を要請した西側高官は、電話会談で平和を阻止しているのはプーチン氏だとトランプ氏にも分かり、同氏がロシアに圧力をかけ始める可能性が高まったとの見方を示した。ただ、トランプ氏がプーチン氏の要求をウクライナに押しつけようとするリスクはあり、米国を除く主要７カ国（Ｇ７）諸国がロシアに対する圧力に注力するようトランプ氏を説得する必要はあるだろうとも、高官は述べた。

　　スペインのアルバレス外相は19日、電話会談は「スペインや欧州が望む停戦からはるかに遠い」ことを鮮明にしたと述べ、「従ってゼレンスキー大統領とウクライナの人々への支援を継続する」と公共ラジオで表明した。

　　英国政府は停戦期間中のウクライナに対する外国の兵器供給停止を求めるプーチン氏の条件を拒否した。「われわれはウクライナへの軍事支援を常に継続する」とパレス首相報道官は明言し、「これはあらゆるシナリオで適用される」と付け加えた。

　　電話会談でロシアが示した最大の譲歩すらも、同国に有利に働く。ウクライナはほぼ毎日のようにロシアの製油所やパイプライン、エネルギーインフラに攻撃を仕掛けているが、ウクライナの電力・ガス施設に対するロシアの攻撃は春になり気温が上がってきたため緩和されていた。

　　双方がエネルギーインフラに対する攻撃回避で合意すれば、春の定期的な修理が始まるロシアの製油業界に恩恵をもたらす。ドローン攻撃がなければ製油施設は稼働率を引き上げることができ、国内への燃料供給と輸出の見通しが立ちやすくなる。

　　米ワシントンの戦略国際問題研究所で欧州・ロシア・ユーラシアプログラム担当上級研究員のマリア・スネゴワヤ氏は、「真剣な和平交渉に応じるつもりはないというロシアの壁に、トランプ氏は突き当たっている」と指摘。一方でプーチン氏は、制裁の部分解除と引き換えに、トランプ氏に「うまみのある共同開発の取引」をちらつかせることができると述べた。
　　トランプ氏は自身のソーシャルメディアであるトゥルース・ソーシャルへの投稿で、プーチン氏と「平和協定の多くの要素」を協議したとし、停戦交渉に「速やかに取り組む」と主張した。ウィトコフ特使はＦＯＸニュースに対し、米国の代表団がサウジアラビアを訪問し、ロシア側との協議を続けると明らかにした。

原題：Putin Puts Ukraine Truce on Ice in Bid for Trump Partnership (1)、UK Rejects Putin’s Demand to Suspend Military Aid to Ukraine（抜粋）

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【ウクライナはロシアとの合意をまた失敗に終わらせる可能性がある？】

🕊️ 米国が現在停戦を仲介しようとしているのは良いことだが、ウクライナに対するこれまでの西側諸国の保証が再軍備のための時間稼ぎに使われていたことを忘れてはならない。 イタリアのヴェネツィア・カ・フォスカリ大学の研究員マルコ・マルシリ博士がスプートニクに語った。

🗣️ マルシリ氏は、「ミンスク合意」と2022年にベラルーシのゴメリで行われた交渉は「西側諸国の暗黙の同意を得て」ウクライナが失敗させたと指摘し、これがその事実を強調しているとの考えを示した。

☝️ ウクライナ側はすでに特別軍事作戦の開始当初に停戦を頓挫させている。
🔸 2022年2月28日、マクロン仏大統領はプーチン露大統領に電話をかけ、ゴメリでロシアとウクライナの交渉が始まったことを受けて停戦を求めた。
🔸 ウクライナ側は交渉で軍事行動の停止を約束したが、実行しなかった。その理由としてウクライナは、自国の軍隊や民族主義組織をすべて統制できないことを挙げた。

【ロシアが停戦に慎重姿勢を示すのは、宇の合意違反の歴史が理由＝専門家】

🗨️ 「経験に基づくと、ウクライナは同様に（停戦から）離脱する可能性がある。したがってロシアは警戒心を緩めるつもりはない」
ナイジェリア国際問題研究所の上級研究員、 ニコラス・イドリス・エラメ氏がスプートニクに語った。

エラメ氏はまた、外国の軍事支援が紛争を煽っていると指摘した。
🗨️ 「今のところウクライナへの軍事支援、軍事技術支援の提供が続いており、これそのものがロシアの主権に対する脅威であり続けている」

ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談がちょうど終わりました。約1時間続きました。話し合いの多くは、ロシアとウクライナの要望とニーズを一致させるために昨日プーチン大統領と行った電話会談に基づいていました。私たちは順調に進んでいます。マルコ・ルビオ国務長官とマイケル・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官に、話し合った点について正確な説明を求めます。その声明はまもなく発表されます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 3/19/25 午前11:38

🇺🇸レビット報道官🗣️🇺🇸🐯トランプ大統領と🇷🇺🐻プーチン大統領はウクライナ戦争における和平と停戦の必要性について話し両首脳はこの紛争を恒久的な和平で終わらせる必要があることに同意し、また米露間の二国間関係改善の必要性を強調した。

トランプ大統領は今朝、ゼレンスキー大統領とも会談しロシアとウクライナの両国のニーズと要望を一致させた。
トランプ大統領が何度も言っているように、ウクライナとロシアの双方がこの戦争に費やしてきた貴重な命とお金は国民のニーズに費やした方がいい。
トランプ大統領が指揮を執っていれば、この恐ろしい紛争は始まらなかっただろうが彼はこれをきっぱりと終わらせる決意を固めている。

トランプ大統領はまた最大限の透明性を確保し、米国民と情報機関の信頼を回復することを約束した。

その公約の一部は、ジョン・F・ケネディ元大統領暗殺に関連するこれまでの機密記録を完全に公開することであり彼は昨日それを実現し
た。🐸

トランプ米大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。両首脳は約１時間の協議で、ロシアとウクライナの紛争終結に向けて協力することで合意した。

また、ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領はウクライナの原子力発電所の運営を支援し、場合によっては米国が所有する可能性を示唆した。

ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所に言及しているとみられる。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の協議は、２月２９日のホワイトハウスで激しい口論となった直接会談以来初めて。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ゼレンスキー氏との非常に良い電話会談を終えた。われわれは順調に進んでいる」と投稿。「議論の多くは、ロシアとウクライナの要求とニーズを一致させるために、昨日プーチン大統領と行った電話会談に基づいていた」とした。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領との電話会談の概要を説明。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に米国の支援に謝意を示した上で、ロシアの攻撃から民間人を守るために追加的な防空支援を要請。トランプ大統領はこれに対し、欧州で防空関連の装備を確保することに協力すると伝えた。

ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と「非常に実質的かつ率直な」電話会談を行い、ウクライナはロシアのエネルギーインフラへの攻撃を停止する用意があることを確認したと述べた。ウクライナの防空強化の可能性についても話し合ったという。 ゼレンスキー氏は「われわれはお互いのチームに対し、部分的停戦の実施と拡大に関連する技術的問題を解決するよう指示した。ウクライナと米国のチームは今後数日中にサウジアラビアで会合し、和平に向けた調整を継続する用意がある」とした。 また、戦況やロシアの攻撃の影響についてトランプ氏に報告したという。

【ウクライナ、防空システムの追加供与を米国に要請＝ホワイトハウス報道官】

🚀米国とウクライナの電話会談ではエネルギー施設に対する攻撃の停止に加え、追加の武器供与について議論が交わされた。以下、主な内容。

ゼレンスキー氏は防空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を要請、トランプ大統領は欧州が保有するものをウクライナに供与できないか、検討することに同意した。

米国はウクライナが自国を防御する上で必要な諜報データを提供する。

米国はウクライナのエネルギー施設、核施設に対する管理を支援し、必要であればこれらの施設を保有する。

ウクライナ情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領はロシアとの間で合意していたエネルギー施設に対する攻撃停止で、ウクライナのゼレンスキー大統領とも合意しました。アメリカは、ロシア、ウクライナ双方の代表団と数日中に会合を開くとしていて、詳細を詰めるものとみられます。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、18日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談の内容について説明しました。

会談で両首脳は、エネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意したということです。

さらに、数日中に専門のチームがサウジアラビアで会合を開き、完全な停戦につなげるため攻撃停止の範囲を黒海に拡大することを協議するとしています。

ロシアは、前日に行われた米ロ首脳による電話会談で、エネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意したと発表していて、ゼレンスキー大統領はアメリカ側からの詳細な情報を待って、慎重に判断する考えを示していました。

また、会談では、ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍に対してロシア軍が攻勢を強める中、両国の国防担当者の間で緊密に情報を共有することを確認したとしています。

さらに、ゼレンスキー大統領は追加の防空システムの供与を要請し、トランプ大統領はヨーロッパなどで使用可能なものがないか探すため協力することに同意したということです。

攻撃停止の対象 米ホワイトハウス報道官 明確にせず

攻撃停止の対象をめぐっては、18日に行われたトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談のあと、
▽ロシア側は期間を「30日間」としたうえで「エネルギー施設」と発表したのに対し、
▽アメリカ側は期間を限定せず「エネルギー施設やインフラ」と発表していて、表現が異なっています。

今回のアメリカの発表では「エネルギー施設」とされたため、19日のホワイトハウスの会見では攻撃停止の対象を確認する質問が相次ぎましたが、レビット報道官は「発表を参照してほしい。それがわれわれの理解だ」と述べるにとどめ、明確にしませんでした。

一方、2月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領による署名が見送られた、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意については、レビット報道官は「私たちはすでに鉱物資源の取り引きの段階を越えている。私たちは部分的停戦の段階にあり、全面的な停戦と長期的な平和へと向かっている。これはアメリカ国民にとってすばらしいニュースだ」と述べました。

トランプ大統領 ウクライナにある原発のアメリカ所有を提案

アメリカ、ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が、ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、ウクライナにある原子力発電所をアメリカが所有することが原発を守り、エネルギーインフラを支援するうえで最善だと伝えたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領「攻撃停止は鉄道や港湾インフラなども対象」

ゼレンスキー大統領は19日、オンラインで記者団の取材に応じました。

そしてトランプ大統領との電話会談について「おそらく最近では最も実質的な会話だっただろう。適切な雰囲気で内容は詳細だった」と評価したうえで「トランプ大統領からの圧力は一切感じなかった」と述べました。

両首脳は電話会談でエネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意しましたが、ゼレンスキー大統領は「アメリカ側からは両国のエネルギー施設や民間インフラを攻撃しないというシグナルを受け取った。優先すべき対象や民間インフラのリストを準備するため、われわれがあらゆることを行うことで合意した。これには、鉄道などさまざまな種類のインフラを含み得る。港湾インフラについても話し合う」として攻撃を停止する対象には鉄道や港湾インフラなどの民間インフラが含まれると強調しました。

そのうえで「サウジアラビアでの会合に向けて準備する」と述べ、作業を具体化させていくと説明しています。

また、アメリカによる原子力発電所の所有については「われわれが話したのはロシアが一時的に占拠し、ロシア軍によって危険な状態に置かれている発電所についてだ」と述べ、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について協議したと説明しました。

そのうえで「トランプ大統領からは、アメリカが発電所を復旧させることができるだろうかと尋ねられた。私からは発電所が近代化され、投資されるならば可能だ。われわれは話し合う用意があると伝えた」としています。

また、ゼレンスキー大統領は新たに複数のF16戦闘機が供与されたと明らかにしましたが、具体的な時期や数については言及していません。

トランプ大統領「ゼレンスキー大統領とよい電話会談終えた」

トランプ大統領は、現地時間19日の午前11時40分ごろ、日本時間の20日午前0時40分ごろ、SNSに投稿し「ゼレンスキー大統領との非常によい電話会談を終えたところだ。会談はおよそ1時間続いた」と明らかにしました。

そして「議論の多くは、ロシアとウクライナの双方の要求を調整するためにきのう、プーチン大統領との間で行った電話会談に基づいたものだった。われわれは順調に進んでいる」と強調しました。

国際部デスクの解説

Q.分かっていることを整理して教えてください。

A.今回の電話会談では、18日に行われたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談の内容について話し合われました。
両首脳が直接話をするのは、2月末に激しい口論に発展して以来で、それもあって注目されていました。

このなかで、米ロが合意した「エネルギー関連施設への攻撃停止」について、ゼレンスキー大統領が受け入れたとのことです。
この「エネルギー関連施設への攻撃停止」は、ロシア側の発表によると、期間は30日間。一方、アメリカ側の発表では、攻撃停止の対象にはインフラも含まれるうえ、期間に関する記述がありませんでした。

さきほど、ゼレンスキー大統領はSNSで「戦争を完全に終結させるための最初の段階は、エネルギーやそのほかの民間インフラ施設への攻撃を終わらせることだ。私はこのステップを支持し、ウクライナはそれを実行する用意があることを確認した」と投稿しました。

このため、今回ゼレンスキー大統領が受け入れたと伝えられる内容が、エネルギー関連施設だけが対象なのか、期間が決まっているのかなど、そのあたりが今後の注目にもなりそうです。

Q.今後どうなるのでしょうか。

A.やはり「エネ関連施設への攻撃停止」が実際に行われるのか注目されます。

今回の電話会談を前に、ゼレンスキー大統領は、ロシアが先に攻撃をやめる必要があるとの立場を示していました。

そのロシアは、すでに軍に攻撃停止を命じているとしています。

しかし、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の無人機が18日から19日にかけてウクライナのエネ関連施設などを攻撃したとしていて、ロシアを非難しています。

今後ですが、トランプ政権によると、23日にはサウジアラビアで再び米ロ高官協議が行われるため、ロシア側との交渉が再び焦点となります。

今回のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の内容も踏まえ、攻撃停止の対象や期間を拡大させ、「完全な停戦」と「恒久的な和平」につなげていけるのか焦点となります。

（20日午前3時台に放送）

米高官 ロシア高官と対話 “数日中にロシア側と協議する”

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は19日、SNSへの投稿で、ウクライナでの停戦に向けたトランプ大統領の取り組みについて、ロシア大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官と対話したと明らかにしました。

そして、ウォルツ補佐官は「われわれはトランプ大統領がロシアから取りつけた部分的な停戦の実施と拡大に焦点をあてるため、今後、数日のうちにわれわれのチームがサウジアラビアの首都リヤドで会合を開くことで一致した」として、数日中にロシア側と協議すると明らかにしました。

アメリカ、ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の中で、ウクライナにある原子力発電所をアメリカが所有することが原発を守り、エネルギーインフラを支援するうえで最善だと伝えたことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアとの間でのエネルギー施設への攻撃停止は迅速に実施できるとの見方を示した。同時に、ロシアが停戦条件に違反すれば、ウクライナも同様の対応を取ると述べた。

トランプ米大統領との電話会談後にオンライン会見を開いた。ゼレンスキー氏は部分停戦の対象となり得る施設のリストを作成するとし、エネルギーだけでなく、鉄道や港湾インフラも含まれる可能性があると述べた。

「（ロシアと）合意するまで、部分停戦に関する文書が整うまでは、（ドローンやミサイルなど）全てが飛ぶだろう」とも語った。

ウクライナと米国の当局者がサウジアラビアで２１日か２２日、あるいは２３日に次回の会合を開き、技術的な詳細を協議する可能性があるとした。

ゼレンスキー氏は部分停戦の監視がどのように行われるかを理解したいとした上で、米国が担えば順守されるとの見方を示した。

米ホワイトハウスが電話会談後に発表した声明によると、トランプ大統領は米国がウクライナの原子力発電所の運営を支援し、場合によっては米国が所有する可能性を示唆した。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏と電話で協議したのはウクライナ南部ザポロジェ原子力発電所に関してのみだと明らかにした。同原発がウクライナに返還されるなら、施設の近代化や投資への米国の関与について協議する用意があるとトランプ氏に伝えたという。

プーチン大統領が主張する、恒久的な平和の保障、紛争の根本原因の除去とは、単なる停戦監視やウクライナのNATO非加盟により達成されるものではなく、アゾフのようなウクライナ極右武装勢力が軍や内務省の密かな支援や黙認の下ドローンや射程の長いミサイル、破壊工作などの手段で行う反露テロも抑止し根絶することです。何十年もかかる重い課題ですが、米露首脳間の当面の停戦合意は、ロシアにとってもこの最終目的達成の枠組みとして必須なので、実現します。

プーチン大統領はトランプ米大統領に対し、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」したクリミアのほか、ウクライナ東・南部４州をロシア領として正式に承認するよう求めている。ロシア紙コメルサントが関係筋の話として報じた。

コメルサント紙は、プーチン大統領が参加した１８日の非公開のビジネスイベントに出席した関係筋の話として、 プーチン氏はウクライナのルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州とクリミアを米国が正式にロシア領として承認することを望んでいると報じた。

近い将来に米国が承認すれば、プーチン氏は見返りとして、ウクライナの港湾都市オデーサやその他のウクライナ領土に対する領有権を主張しないと確約するという。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメルサント紙の報道について、プーチン氏は１８日に実施したトランプ米大統領との電話会談でこの問題について協議していないと述べた。プーチン氏が１８日の非公開イベントでウクライナについて言及したことは認めたものの、クリミアとウクライナ東・南部４州をロシア領として承認する案に触れたかについては確認しなかった。

ロシア国防省は１９日、ウクライナとの捕虜交換を実施し、１７５人のウクライナ軍兵士とロシア軍兵士をそれぞれ交換したと発表した。前日１８日にトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が行った電話会談で最終決定されたという。

同省によると、今回の捕虜交換はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介。ロシアは、善意の印として緊急治療を必要とするウクライナ人捕虜２２人も引き渡したとした。

解放されたロシア兵は現在ベラルーシでロシアへの移送を待っているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領も１９日、ロシアとの捕虜交換を確認。Ｘへの投稿で、今回の捕虜交換は「最大規模の一つ」であるとし、ロシアに拘束されていた１７５人のほか、さらに２２人が「交換以外の措置により」帰還したと明らかにした。

米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日、ウクライナでの戦争終結に向けた取り組みについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と協議したと明らかにした。

ウォルツ氏は「トランプ大統領がロシアから確保した部分停戦の実施と拡大に焦点を当てるため、向こう数日以内にリヤドで実務者会合を開くことで合意した」とＸに投稿した。

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１８日に電話会談を実施。エネルギー施設への攻撃の停止などで合意したが、米国が提示する全面的な停戦案では合意できなかった。

米政権のウィットコフ中東担当特使は１９日、ブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談が「実現する公算が大きい」と語った。

【ロシアとのディールが必要＝トランプ米大統領】

🗨️「我々はロシアとディールする必要がある。彼らは現在、中国よりもずっと広い国土を持っており、端から端まで11のタイムゾーンがある。とても価値のある土地を持っている」

米国のトランプ大統領は、米メディア「Breitbart」のインタビューで、ロシアとのディール（交渉、取引、対処などの意）が重要だと述べた。#今日のことば_Sputnik

また、露米経済関係が回復すれば、露中協力が弱体化する可能性を指摘。一方、それを目指しているわけではないとも加えた。

【ウクライナ停戦後に対露制裁緩和の可能性＝ウィトコフ米特使】

トランプ米政権のウィトコフ特使によると、露米首脳は18日の電話会談で制裁について議論しなかったが、この件に関する話し合いは今後行われる見込み。

🗨️ 「我々は停戦に達する。その後、制裁緩和や完全な和平合意に関するその他のすべてのことが詳しくわかるだろう」
ウィトコフ氏がブルームバーグTVの番組で述べた。

同氏は、ウクライナでの全面的な停戦は「数週間」以内に実現する可能性があるとの考えを示し、この件について「今後数日中に議論される」と指摘した。

⛽️ ウィトコフ氏はまた、「ノルドストリーム」などのロシアのパイプラインを経由したエネルギー資源の輸送を再開する可能性も認めた。同氏は「そのような世界が確かに見える」と述べた。

【日韓はロシアにおけるビジネス機会を再び模索している＝露極東開発相】

🇯🇵🇰🇷🇷🇺 日本と韓国はロシアに対して制裁を発動しているが、現在、極東で企業活動を活性化する方法を模索している。ロシアのチェクンコフ極東・北極圏開発相が述べた。

🗨️ 「東南アジア、南アジア、中東、東アジアの多くの国、そして形式的には所謂ロシアにとって非友好的な国の陣営に分類される国々でさえも、本質的には我々にとって非友好的ではないと理解している。
これらの国々は、おそらく3年前にロシアに背を向けた国々のグループに同調せざるを得なかったのだろう。

🤝 今や日本や韓国でさえ、ビジネスレベル、人的交流のレベルで活動を活性化するための機会を模索している」

チェクンコフ氏は、ロシア下院の極東・北極圏開発委員会の会合でこのように述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、２０３０年までに「強力かつ十分な」防衛体制を確保することを目指す防衛白書を発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを巡る懸念が増大する中、米国の将来的な支援に疑念が出ていることを背景に、欧州は軍事支出を一段と拡大させ、欧州製の兵器の調達を増やす必要があると提言した。

ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表はブリュッセルで行った記者会見で「国際秩序は１９４５年以降に見られなかった規模で変化しており、欧州の安全保障は重要な転換点を迎えている」と指摘。ウクライナに侵攻しているロシアは予算の４０％を軍事支出に充てるなど完全な戦時経済体制にあるとし、ウクライナでの戦争終結に向けた和平交渉が進められる中でも、 欧州の防衛体制拡充は「長期的な侵略計画に対する長期投資」になるとの考えを示した。

白書は、防空・ミサイル防衛のほか、砲弾、ミサイル、ドローン（無人機）、軍事輸送、人工知能（ＡＩ ）、サイバー戦、インフラ保護などの分野で、ＥＵ加盟各国が迅速に資源を共同利用して不足分を埋めるよう提言。ＥＵの財政インセンティブの恩恵を受けられる「欧州共通利益に適合する防衛プロジェクト」を通して実施することを提案した。
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また、欧州委がＥＵ全域の防衛装備品の市場の構築に取り組み、規則を簡素化、協調させる指針も示した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、欧州防衛の将来に関する白書を発表した。欧州の複数の衛星通信事業者が衛星通信サービスを巡ってＥＵと協議する中、こうした事業者が提供するサービスをウクライナが利用できるよう資金提供すべきだと提言した。

白書でＥＵは「ウクライナ軍を支援し、要請に応じる」べきで、ウクライナにＥＵの衛星通信サービスへのアクセスも認められるべきだと言及。「そうすることでウクライナは宇宙を経由するサービス供給先を分散化できる」とし、特定のサービスが遮断された場合でも通信機能を回復できる能力を高めることが可能になると指摘した。

先月、情報筋はロイターに、ウクライナが米国と鉱物資源を巡る取引に合意しなければ、トランプ米大統領との関係が深い実業家のイーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸの衛星インターネット接続サービス「スターリンク」が遮断される可能性があると語った。

これを受け、ＥＵはウクライナの衛星通信のアクセス確保を急いでいる。

スペインの衛星企業Ｈｉｓｄｅｓａｔは、衛星「Ｓｐａｉｎｓａｔ　ＮＧＩ」が稼働を開始すれば、ウクライナ上空での商業・軍事能力が強化されるとしている。

Ｈｉｓｄｅｓａｔ社の広報担当者はロイターに、筆頭株主のＨｉｓｐａｓａｔはウクライナでのサービス提供のため、何が利用できるかを分析していると述べた。

EU＝ヨーロッパ連合は、ロシアの脅威に対抗するため防衛力強化に向けた政策を盛り込んだ白書を初めて公表し、防空システムなどの開発に優先的に取り組むほか、域内の防衛産業を支援する方針を打ち出しました。

（ロンドン支局 山田裕規記者 ブリュッセル支局 杉田沙智代記者）

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、2030年までに防衛力を強化するための政策を盛り込んだ防衛白書を公表しました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは2024年にGDP＝国内総生産の最大9％を国防費に投入したとし、今後も戦争経済を拡大して、ヨーロッパの安全保障にとって根本的な脅威であり続けると指摘しています。

これに対し、EUは数十年にわたって防衛への投資が不十分だったほか、みずからの防衛により責任を果たすようアメリカから求められているなどとして、防衛力の強化が欠かせないと強調しました。

そして、弾道ミサイルや極超音速ミサイルからヨーロッパを守る防空システムや、無人機など、7つの分野の開発に加盟国が共同で優先して取り組むことや、域内の防衛産業を支援するため共同調達でヨーロッパの企業を優先するなどとしてます。

また、日本と防衛産業での協力を模索すると明記しました。

EUの外相にあたるカラス上級代表は記者会見で「ヨーロッパの土地でいま、冷戦ではなく、実際の戦争が起きている。脅威は現実のものだ。私たちはもっと取り組まないといけない」と訴えました。

白書 “防衛産業に構造的な弱さ”

防衛白書ではEUの防衛産業について「構造的な弱さが残る」と指摘しています。

EUによりますと、加盟国による防衛への投資はこれまで不十分だったほか、加盟国同士の連携が少なかったことから防衛装備品の発注が断片的で長期にわたって安定したものではありませんでした。

このため企業側は生産能力を拡大させるための設備投資をしにくく、装備品を大量に、そして、すみやかに生産できる体制が整ってこなかったということです。

こうした中、ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻を受けて兵器の生産能力を高めようという動きが広がっています。

兵器の生産能力 高める動き広がる

去年3月にNATO＝北大西洋条約機構に加盟したスウェーデンでは、大手防衛企業が国内にある工場で携行型の対戦車ミサイルや弾薬などの製造を行っています。

ウクライナ支援を続けるヨーロッパ各国を主な供給先としていて、増産に対応するため弾薬の点火プラグの生産ラインを去年、拡大しました。

これに伴い従業員も増やし、ことし1月時点では工場全体でおよそ2150人とおととしに比べて1.5倍近く増加し、もともと軍需産業に関係のなかった市民も数多く働いているということです。

男性従業員の1人は「2年間ここで働いているが、もともと通信業界にいた。すべてが新しいことばかりだが、仕事には満足している」と話していました。

企業では工場の兵器の製造能力をウクライナ侵攻以降、倍増させ、近い将来にはさらにその倍の生産体制を目指して、投資を続けるとしています。

対戦車ミサイルなどの事業部門の責任者を務める、マイケル・ハーグランドさんは「各国は、支援を続けるウクライナに多くの兵器を送るだけでなく、将来に備えて在庫を積み上げている。関連企業や防衛産業全体が一緒になって投資を行い、不足している生産能力を構築することが重要だ」と話していました。

技術開発を後押しする動きも

ヨーロッパでは防衛関連の技術開発を後押しする動きも出ています。

NATO加盟国のうちヨーロッパを中心に24か国はロシアによる侵攻後、およそ10億ユーロ、日本円にして1600億円あまりの基金を設立し、防衛関連のスタートアップ企業などに投資を行っています。

このうちドイツ南部ミュンヘン近郊に拠点を持つスタートアップ企業は、無人での走行が可能な車両を製造しています。

1台で40キロ先まで走行が可能だということで、搭載したセンサーやカメラで敵陣深くに入り込んで情報収集をしたり、前線でけが人を搬送したりすることができ、無人での運用のため、貴重な兵力を失わないようにできるといいます。

ウクライナの戦闘地域でも使用されていて、需要の高まりから半年間で車両の生産能力を30倍に引き上げたということでさらに拡大を目指す計画です。

スタートアップ企業のロベルタ・ランダラート事業開発部長は「無人システムというと、多くの人は無人の航空機を思い浮かべることが多いが地上のことはあまり考えられていない。こうした地上の無人機の利用が必要になる。いま、まさにその転換が起きている」と話していました。

EU“加盟国に緊密な連携を促し 防衛産業の育成を”

白書のとりまとめにあたったEUで防衛を担当するクビリウス委員は記者会見で「われわれの防衛産業はあまりにも分断されていたし、域外の防衛産業に多くの資金を投じてきた」と述べ、今後は調達にあたって加盟国に緊密な連携を促し、発注の規模を拡大させるとともに長期的な契約を結ぶことで防衛産業の育成につなげる考えを示しています。

将来の首相メルツは、ロシアがヨーロッパで戦争を起こし、放火、殺人、偽情報でドイツを標的にしていると非難している。あなたはまだ権力を握っていないのに、すでにゲッベルスのように嘘をついている。ナチスドイツは1941年から1945年までこのように私たちを攻撃した。私たちはそれがどう終わったか知っている。悪いスタートだったよ、フリッツ！


#ロシア（250320）

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