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【ロシア軍　露ベルゴロド州へのウクライナ軍侵攻の試みを阻止＝露国防省】

ウクライナ軍は3月18日の朝、ロシア領内への侵入を試み、ベルゴロド州西部に部隊を投入して、プーチン、トランプ両首脳の会談にネガティブな背景を作り出そうとした。

ロシア国防省によると、ウクライナ軍は1日の間に5回の攻撃を仕掛けた。これに
最多で200人のウクライナ人戦闘員と29台の軍事装備が関与した。

ウクライナ軍はロシア軍の撃退に遭い、ベルゴロド州への攻撃を断念した。

ロシア国防省によると、ウクライナ軍はこの侵入の試みで最多で60人の兵士、戦車1両、装甲戦闘車両7台、戦闘工兵車3台を失った。

ロシアとウクライナは１８日、越境攻撃を試みたと互いに非難した。どちらも自国軍が侵入しようとした部隊を撃退したとしている。

両国は自国の軍隊が国境の自国側領土を完全に掌握しており、敵軍に損害を与えたと主張した。

ロシア国防省はロシアの通信社が伝えた声明で、ロシア軍は南西部ベルゴロド州に侵攻しようとしたウクライナ軍の５回の試みを阻止したと発表。

「国境警備隊の『北』部隊が砲撃とＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンで全ての攻撃を撃退した」という。

同省は、ウクライナ紛争の解決に向けたロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の会談を妨害することが攻撃の狙いだったと主張した。

ウクライナ軍はメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した声明で、北東部スムイ州で「足場を固めようとする占領者の試みを全て成功裏に阻止した。敵はかなりの人的損失を被った」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがスムイや、さらに東のハリコフ州、南部ザポロジエ州で新たな攻勢の準備を進めることでウクライナへの圧力を高めようとしていると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。

隣国であるロシアの軍事的脅威が理由。同条約には１６０カ国以上が加盟しているが、ロシアは加盟していない。

条約離脱で地雷の備蓄再開が可能になる。

４カ国の国防相は共同声明で「ロシア、ベラルーシと国境を接するＮＡＴＯ加盟国に対する軍事的脅威は著しく増大している」と表明。

「今回の決定を通じて明確なメッセージを伝える。われわれは国家安全保障上のニーズを満たすため、必要な全ての手段を用いる用意があり、用いることが可能だ」と表明した。

フィンランドも昨年１２月、ロシアがウクライナで対人地雷を使用したことを理由にオタワ条約からの離脱を検討していることを明らかにした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。

対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。

ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。

共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。

その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置をとる」と強調しました。

ウクライナではロシア軍とウクライナ軍の双方が対人地雷を使っていると国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が非難しています。

ヨーロッパではロシアへの警戒が強まっていて、今月6日には、リトアニアが殺傷能力が高いクラスター弾の使用などを禁止する国際条約から脱退しました。

ウクライナのシビハ外相は１８日、ウクライナがロシアとの和平交渉の障害にはなっているとの見方を否定し、トランプ米大統領の指導力の下で、公正かつ永続的な和平が達成可能との認識を示した。

シビハ氏はニューデリーで開催された地政学に関する会議で、同日に行われるトランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談で和平プロセスの見通しが明確になるのを待っていると語った。

ウクライナは米国が提案した３０日間の停戦案を受け入れた。トランプ氏はロシアにも停戦を受け入れるよう求めている。
シビハ氏は「われわれは和平達成の障害ではない。ロシア側が無条件で停戦に応じることを期待している」と述べた。

ロシアは戦争を終わらせるつもりがないと非難し、ウクライナはロシア軍に占領された地域をロシアの領土とは決して認めないと強調した。

「今こそ強力な外交が求められる時というのがわれわれのアプローチだ」と表明し、「トランプ氏のリーダーシップによって、永続的で公正な平和を実現できると確信している」と述べた。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は米東部時間18日午前10時（日本時間午後11時）に始まったと、ホワイトハウスのスカビノ大統領次席補佐官がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。

　　スカビノ氏の投稿によると、会談は順調に進行している。

原題：Trump, Putin Call Started at 10am ET, White House Says（抜粋）

【プーチン、トランプ電話会談は露米の大統領の電話会談史上最長】

エフゲニー・ポポフ露下院議員によれば、話し合いは2時間28分に及んだ。

プーチン大統領とトランプ大統領とのこれまでの最長の電話会談は先月2月12日の1時間半。

その前にはバイデン大統領との1時間25分（2021年4月10日）、オバマ大統領との1時間30分（2014年3月1日）が記録に残されている。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏は、ウクライナのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃を制限すると約束したが、米国が求めていた30日間の停戦には同意しなかった。

　　ホワイトハウスが会談後に発表した声明によると、両首脳は「完全な停戦と永続的和平」および「黒海における海上停戦」に向け交渉を始めることで一致した。中東で協議を「直ちに」開始する。詳細は明らかでない。

　　ロシア側の説明によれば、プーチン大統領は永続的停戦の前提として複数の条件を要求した。ウクライナへの兵器・情報支援の停止がこれに含まれる。

クレムリン（ロシア大統領府）は「ウクライナへの外国からの軍事支援、および機密情報提供の完全停止が、戦争拡大を防ぎ、政治的・外交的手段による解決に向かう重要な条件になるはずだ」と指摘した。

　　ロシア側の立場は、「30日間戦闘を完全に停止し、双方がより長期的な合意をまとめる」というトランプ政権の要求には程遠い。ウクライナが今月提示し、米国が不十分だと拒否した「空と海からの攻撃停止」にも及ばない内容だ。

　　それでも物議を醸したトランプ政権の停戦案を巡り、わずかな進展が見られたことで、ウクライナを裏切っているとの批判を鎮める効果も期待される。ロシアが一方的に併合したクリミア半島について同国の主権を正式に認めたり、他の譲歩を行ったりするのではないかと不安視するアナリストがいたことを考えると、政治的な勝利といえなくもない。

　　今回の首脳同士の電話会談に先立ち、クレムリンでプーチン大統領と会談したウィトコフ米特使はＦＯＸニュースとのインタビューで、ルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を中心とする代表団がサウジアラビアに向かい、停戦を目指す詳細な協議をさらに行うと明らかにした。

　　ウィトコフ氏は、黒海の海上停戦にウクライナが同意することを望むと述べ、「そこから完全な停戦までの距離は比較的短いと思う」と認識を示した。　


　　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領とプーチン氏との電話会談について、ロシアに停戦の用意がないことを示していると語った。

　　ゼレンスキー氏は18日の電話会見で記者団に対し、米国が仲介役を務めるなら、エネルギーインフラ攻撃停止で双方が合意できるかもしれないと発言した。

関連記事：米ロ首脳の電話会談、ロシアに停戦用意ないこと示す－ゼレンスキー氏

　　プーチン氏が停戦を拒否したにもかかわらず、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今回の協議を「非常に良い、生産的なもの」だったと評価し、「和平協定の多くの要素が話し合われた」と説明。プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領は戦争終結に向け合意を望んでおり、「そのプロセスは現時点で本格的に機能している。願わくは人類のためにやり遂げたいものだ！」とコメントした。

　　米国とロシアがそれぞれ公表した会談要旨には重大な食い違いが含まれる恐れがある。米国側は両首脳が「エネルギーとインフラ」の停戦に合意したと発表し、ロシアがウクライナのエネルギー資産に加え、橋や道路など構造物を標的にしないと示唆した。トランプ氏は、ソーシャルメディアへの投稿でも、「われわれは全てのエネルギーとインフラに関する即時停戦で合意した」と同じ表現を繰り返した。

　　しかしロシア側の説明では、「エネルギーインフラ」に対する攻撃の一時停止のみで合意が成立した。いずれにせよ、トランプ氏はロシア側の要求を受け、ウクライナに武器を送り続けるかどうか決断を迫られる。


プーチン氏が停戦を拒否したにもかかわらず、「素晴らしい電話会談だった」と話すトランプ大統領Source: Bloomberg
　　元米国務省高官で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するマックス・バーグマン氏は「ロシアが会談で目指したのは、戦争に勝利し、民主的ウクライナを葬るためにより有利な立場を確保することだ。それは変わっていない」と分析した。

　　電話会談に先立ち、ブルームバーグは欧州の高官および、ロシアの立場に詳しいモスクワの当局者３人の話として、プーチン氏は停戦合意に欠かせない条件として、兵器供給の停止を挙げていると伝えていた。

　　ロシアはウクライナに対する兵器供給の全面停止を望んでいるものの、最低限の目標は米国の支援停止だと、ロシア大統領府の意向を知るモスクワの関係者２人が述べた。

　　停戦期間中はウクライナへの兵器供給を完全ストップするというロシアの要求に対し、欧州は受け入れに極めて消極的だと欧州の高官は語った。そのような結果は、停戦期間中にロシアは再軍備が可能な一方、ウクライナはそれができない状況となるリスクがあるからだと説明した。

欧州に対する戦争

　　ドイツの次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首は18日、防衛支出増額のための大型財政パッケージの議会採決前に、ロシアのウクライナに対する戦争は欧州に対する戦争でもあると述べた。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は同日、ＥＵは安全保障能力を再構築し、2030年までに自衛できるようになる必要があるとコペンハーゲンで主張。ロシアは戦時経済に向かって「後戻りできない道」を進んでいるとし、同国の大規模な軍事投資は「ウクライナでの侵略戦争を後押しすると同時に、欧州の民主主義諸国との将来の対決に備えている」と指摘した。

　　米ロ首脳の電話会談に先立ち、スターマー英首相はトランプ氏と会話し、「公正かつ永続的な平和」の確保にはウクライナを「可能な限り強い立場」に押し上げなければならないと述べたと、同首相の報道官が明らかにした。

　　プーチン氏は米国の停戦案を原則的には支持するとしつつ、ロシアが合意するには多数の条件が満たされる必要があると注文を付けている。ブルームバーグは12日、プーチン氏は恐らく停戦に合意するだろうが、まず自身の条件が確実に満たされるようにしてからだろうと報じた。

　　英国とＥＵはいずれも、可及的速やかにウクライナに新たな軍事パッケージを届けられるよう取り組んでいる。

主権で妥協せず

　　ウクライナのシビハ外相は18日、米ロ首脳の電話会談を前に、主権や領土での妥協や、軍事同盟に加入する可能性を制限するような和平合意を受け入れることはないと明言した。

　　インドのニューデリーで開かれた安全保障会議の出席に際し、軍事能力に対する制限の受け入れや被占領地をロシア領として認めることは決してないとシビハ氏は述べた。

　　「われわれは和平実現への障害ではない。停戦にロシア側の無条件での支持を実際期待している」と語った。

原題：Putin Spurns a Ukraine Ceasefire But Trump Calls Talk a Win (1)､Putin Spurns Trump’s Call for an Immediate Ceasefire in Ukraine（抜粋）

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した。ただし、プーチン大統領は米国が提示する広範な停戦案は受け入れなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は米ロの合意を受け、限定的な停戦案を前向きに検討すると表明。同時に、欧州の安全保障は欧州と共に決定されなければならないとし、欧州もウクライナ和平協議に参加する必要があるとの考えを改めて示した。

ホワイトハウスは、黒海における海上停戦、より完全な停戦、そして恒久的な和平合意に関する協議が直ちに開始されると発表した。

ウクライナが協議に関与するかどうかは不明。米国のウィットコフ中東担当特使は、ウクライナ紛争に関するロシアとの協議が２３日にサウジアラビアのジッダで行われると明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で「つい最近まで、この２つの側面、すなわちエネルギーとインフラの停戦、および黒海における砲撃のモラトリアムについては、全くコンセンサスが得られていなかった。そして今日、ようやくその段階に到達した。そこから完全な停戦までは、比較的短い距離だと思う」と語った。

ロイターはウィットコフ氏の発言についてロシア大統領府（クレムリン）にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
クレムリンによると、プーチン大統領はトランプ氏との会談後、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を停止するよう軍に命じた。

ただプーチン氏は広範な停戦案について、ウクライナの再軍備を防ぐという点で問題があると指摘。西側によるウクライナへの「軍事支援や情報提供の完全な停止」が恒久的な和平合意の条件になると強調した。有識者の間で、ロシア軍がウクライナ東部で前進を続ける中、プーチン大統領は時間稼ぎを図っている可能性があるとの指摘も出ている。

トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、プーチン氏との電話会談でウクライナ支援について協議しなかったと述べた。

＜「永続的な平和」必要との認識で一致＞

ホワイトハウスによると、両首脳はロシアとウクライナの戦争を「永続的な平和」で終結させる必要があるとの認識で一致。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「非常に良好で生産的な」電話会談だったとし、ウクライナ和平合意に向けた多くの要素について協議したと明らかにした。

さらに「全面的な停戦と、ロシア・ウクライナ間の非常に恐ろしい紛争の終結に向けて迅速に取り組むという理解のもと、全てのエネルギー施設とインフラに関する即時停戦で合意した」とした。

この日はイスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的に大規模攻撃を再開。ホワイトハウスによると、トランプ氏とプーチン氏は中東紛争を予防する手段についても協議し、「イランは決してイスラエルを破壊できる立場に立つべきではない」との見解で一致した。

＜トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念も＞

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、マリア・スネゴバヤ氏は、エネルギー施設とインフラのみを対象とした限定的な停戦合意について、ウクライナ軍がロシアの石油精製所などを効果的に攻撃していることを踏まえると、ロシアに有利になる可能性があるとの見方を示した。

デューク大学サンフォード公共政策大学院の欧州安全保障問題専門家、スーザン・コルバーン氏は、同合意はトランプ氏のロシアとの関係正常化に向けた意欲を反映すると同時に、プーチン氏が時間稼ぎをしている可能性を示唆していると指摘。「ロシアが隣国を侵攻しているにもかかわらず、トランプ氏がロシアに譲歩をほとんど求めていないことは注目に値する」と述べた。

トランプ・プーチン電話会談は約１時間半で終了、内容は不明－報道

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が18日、電話で会談した。会談は米東部時間18日午前10時（日本時間午後11時）に始まり、１時間半ほどで終了したとＮＢＣが報じた。ロシア国営タス通信も、ペスコフ大統領府報道官の情報だとして会談の終了を確認した。

　　いずれも会談内容の詳細には触れていない。米国はウクライナが受け入れ意思を示している30日間の停戦でロシアの合意取り付けを目指していた。

　　会談に先立ち、プーチン氏はトランプ氏が提案する停戦の期間にウクライナに対する兵器供給を全て停止させるよう要求していると、事情に詳しい関係者は明らかにした。

　　欧州の高官および、ロシアの立場に詳しいモスクワの３人の当局者によると、プーチン氏は停戦合意に欠かせない条件として、兵器供給の停止を挙げているという。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請にすぐには応じなかった。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）はコメントの要請に応じなかった。

　　ロシアはウクライナに対する全ての兵器供給の停止を望んでいるものの、最低限の目標は米国の支援停止だと、ロシア大統領府の意向を知るモスクワの関係者２人が述べた。

　　欧州は停戦期間中にウクライナへの兵器供給を完全に止めるというロシアの要求に合意することには極めて消極的だと、欧州高官は語った。そのような結果は、停戦期間中にロシアは再軍備が可能な一方、ウクライナはそれができない状況となるリスクがあるからだと説明した。

欧州に対する戦争

　　ドイツの次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首は18日、防衛支出増額のための大型財政パッケージの議会採決前に、ロシアのウクライナに対する戦争は欧州に対する戦争でもあると述べた。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は同日、ＥＵは安全保障能力を再構築し、2030年までに自衛できるようにならなければならないとコペンハーゲンで主張。ロシアは戦時経済に向かって「後戻りできない道」を進んでいるとし、同国の大規模な軍事投資は「ウクライナでの侵略戦争を後押しすると同時に、欧州の民主主義諸国との将来の対決に備えている」と指摘した。

　　米ロ首脳の電話会談に先立ち、スターマー英首相はトランプ氏と会話し、「公正かつ永続的な平和」の確保にはウクライナを「可能な限り強い立場」に押し上げなければならないと述べたと、同首相の報道官が明らかにした。

　　プーチン氏は米国の停戦案を原則的には支持するとしつつ、ロシアが合意するには多数の条件が満たされる必要があると注文を付けている。ブルームバーグは12日、プーチン氏は恐らく停戦に合意するだろうが、まず自身の条件が確実に満たされるようにしてからだろうと報じた。

　　英国と欧州連合（ＥＵ）はいずれも、可及的速やかにウクライナに新たな軍事パッケージを届けられるよう取り組んでいる。

主権で妥協せず

　　ウクライナのシビハ外相は18日、米ロ首脳の電話会談を前に、主権や領土での妥協や、軍事同盟に加入する可能性を制限するような和平合意を受け入れることはないと明言した。

　　インドのニューデリーで開かれた安全保障会議の出席に際し、軍事能力に対する制限の受け入れや被占領地をロシア領として認めることは決してないとシビハ氏は述べた。

　　「われわれは和平実現への障害ではない。停戦にロシア側の無条件での支持を実際期待している」と語った。

原題：Kremlin Says Putin-Trump Call Is Over: Tass、Putin Is Said to Want Arms to Ukraine Halted for Trump Truce (1)、Ukraine Won’t Accept Compromises to Sovereignty, Minister Says、EU Needs Surge for Defense Against Russia, Von Der Leyen Says、*MERZ: RUSSIA’S WAR ON UKRAINE IS ALSO A WAR ON EUROPE（抜粋）

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と１８日に行った電話会談でウクライナ支援について協議しなかったと述べた。一方、ロシア大統領府（クレムリン）はプーチン氏がウクライナへの軍事支援停止を求めたと明らかにした。

両首脳は会談で、ウクライナのエネルギー施設やインフラへの攻撃を３０日間停止することで合意したが、プーチン氏は米国が提示する広範な停戦案は受け入れなかった。

クレムリンによると、プーチン氏はウクライナに対するあらゆる軍事・諜報支援の停止が紛争解決に必要だと強調したという。

トランプ氏はＦＯＸニュースのインタビューで「支援については全く話し合わなかった」と述べた。
米国はウクライナにとって最大の軍事支援国で、２０２２年１月以降、武器や弾薬、その他の軍事支援として総額７００億ドル以上を供与するなどしている。

本日のロシアのプーチン大統領との電話会談は、非常に有意義で生産的なものでした。私たちは、すべてのエネルギーとインフラの即時停戦に合意しました。その合意では、ロシアとウクライナの間のこの非常に恐ろしい戦争に完全な停戦と、最終的には終結を迅速に実現させるよう取り組むとしています。私が大統領だったら、この戦争は始まっていなかったでしょう。何千人もの兵士が殺されているという事実を含む、平和契約の多くの要素が話し合われ、プーチン大統領とゼレンスキー大統領はどちらも戦争の終結を望んでいます。そのプロセスは現在完全に施行されており、人類のために、私たちは仕事をやり遂げることを願っています。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/18/25 02:49 PM

【プーチン大統領と「非常に良好で生産的な会話」をした＝米大統領】

🕊️トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談後、SNSへの投稿で会談内容の詳細を明かした。

露米はロシアとウクライナの間でエネルギーインフラへの攻撃を直ちに停止し、最終的な停戦への足がかりとすることで合意した。

大統領によると、完全な停戦に向けたプロセスは迅速、かつ効果的に進んでいるとのこと。

【ホワイトハウスがトランプ、プーチン両首脳電話会談について発表】

🔸トランプ、プーチン両大統領は、ウクライナ紛争は恒久的な平和で終了せねばならないとの認識で一致した。

🔸両首脳は米露の二国間関係の改善の必要性を強調した。

🔸 和平への動きは、エネルギー関連インフラに対する攻撃の中止と黒海における停戦から始まる。中東での交渉も直ちに開始される。

🔸プーチン、トランプ両首脳は、イランは決してイスラエルを破壊できる立場にたってはならないということで合意した。

🔸 米露関係の改善は大きなポテンシャルを有している。

🔸 ウクライナの平和が実現することで米露間には莫大な経済的取引が生まれ、世界の地政学的安定にもつながる。

【プーチン、トランプ首脳電話会談のハイライト＝クレムリン】

プーチン、トランプ両大統領領は、世界の安全保障を確保する特別な責任を鑑み、関係正常化への相互の関心を表明した。クレムリンが発表した。

プーチン、トランプ両首脳会談のその他の重要な声明：

🔸両首脳はウクライナをめぐる情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。

🔸プーチン大統領はウクライナ紛争解決の重要な条件として、ウクライナへの軍事支援の完全な停止を挙げた。

🔸プーチン大統領は、停戦に必要不可欠な事はウクライナ軍の動員および再軍備の停止だと指摘した。

🔸プーチン大統領は、ウクライナ紛争の平和的解決への原則的なコミットメントを確証した。

🔸3月19日、ロシアとウクライナの間で捕虜の交換が行われる。人数は175人対175人。

🔸ロシアは重傷の軍人23人をウクライナに引き渡す。これはロシアの善意の発露となる。

🔸露米両首脳は経済・エネルギー分野での協力についても一連の問題を協議した。

🔸露米両首脳は、電話会談で提起されたすべての問題についてコンタクトを取り続けることで合意した。

プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談は、よく知られたアイデアを証明しました。ダイニングルームにはロシアとアメリカしかいません。メニューには、軽い前菜として芽キャベツ、イギリスのフィッシュアンドチップス、パリ風ルースターがあります。メインコースはキエフ風カツレツです。お食事をお楽しみください。

🧐ウクライナのゼレンスキー氏は露米電話首脳会談に招待されなかったが、これは実に多くのことを物語っている。

☝️英軍事アナリストのクラーク氏によると、外交では「交渉のテーブルに就いていないものは、（食べられる）メニューに入っている」と言うらしい。そしてウクライナはまさに「メニュー」に入っていると評価した。

ウクライナ政府でクリミア政策を統括する高官がNHKのインタビューに応じ、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて「ウクライナに返還されるべきだ」と述べ、領土の譲歩はしないという立場を改めて示しました。

ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから18日で11年となるなか、ウクライナ政府でクリミア政策を統括するオルハ・クリシュコ大統領常駐代表が首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

ロシアが占領するウクライナの領土をめぐってはアメリカのトランプ大統領が、先月、ロシアによるクリミアの一方的な併合が行われた2014年よりも前の状態にウクライナが領土を回復できる可能性は低いという見方を示しています。

クリシュコ氏はクリミアについて「ウクライナに返還されるべきだ。住民は占領からの解放を望んでいる」と述べ、領土の譲歩はしないというウクライナの立場を改めて示しました。

そのうえでクリミアでは、ユネスコの世界遺産に登録されている古代都市の遺跡が破壊されたほか、先住民族が追放されたりするなどロシアによる文化の破壊や弾圧が続いていると非難しました。

クリシュコ氏は「アメリカ側はこの11年間にロシアが犯した犯罪を忘れてしまったのではないか」と指摘し、トランプ政権の姿勢に懸念を示しました。

ウクライナ情勢をめぐるアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談で、ロシア大統領府は、プーチン大統領が30日間のエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したと発表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこの提案について「支持する」としながらも、アメリカからの詳細な情報を踏まえ、慎重に判断する考えを示しています。

ロシア 軍に攻撃停止を命令

18日に行われたアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談について、ロシア大統領府は声明で、ロシアとウクライナ双方が30日間、エネルギー関連施設への攻撃を停止するというトランプ大統領の提案にプーチン大統領が合意し、ただちに攻撃をやめるよう軍に命令を出したとしています。

ただ、アメリカが提案しウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案については、プーチン大統領は問題点を指摘し応じませんでした。

ゼレンスキー大統領 支持表明も 慎重に判断

電話会談のあとオンラインで記者会見をしたウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が応じたとするエネルギー関連施設への攻撃停止について「支持する」としながらも「アメリカ側からの詳細な情報を待ってわれわれの回答を伝える」と述べ、慎重に判断する考えを示しています。

ゼレンスキー大統領はその後、ロシアによる無人機攻撃がウクライナに行われ、北東部の病院が直撃を受けたとSNSで明らかにし「ロシアによるこうした攻撃がウクライナのエネルギー施設やインフラ、そして人々の普通の暮らしを破壊している」と述べ、プーチン大統領は攻撃をやめていないと非難しました。

会談内容 米ロに隔たり

一方、ロシア大統領府は、プーチン大統領が電話会談で紛争の解決に向かうための重要な条件は、ウクライナへの外国からの軍事支援と機密情報の提供を完全に止めることだと強調したとしています。

これについてトランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「われわれは支援については全く協議していない」と否定し、会談の内容について双方の隔たりも浮き彫りになっています。

米特使「23日 サウジアラビアで再び協議」

トランプ政権のウィトコフ特使は18日、FOXニュースのインタビューで「私はウクライナも同意することに非常に期待している。もちろん、詳細を確認する必要がある」と述べ、今回のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談を受け、23日にサウジアラビアで停戦に向けた協議を再び行う意向を示しました。

ウィトコフ特使は協議にはルビオ国務長官やホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官が参加するとしています。

首都キーウ含む各地に防空警報

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が終了したあと、ウクライナでは18日夜から首都キーウを含む各地に防空警報が出ました。

ゼレンスキー大統領は18日、SNSに投稿し、ロシアがおよそ40機の無人機で攻撃を行っているとしたうえで「残念ながら、民間インフラに被害が出ている」と述べ、北東部のスムイ州にある病院に、無人機が直撃したと明らかにしました。

そのうえで「ロシアによるこうした攻撃がウクライナのエネルギー施設やインフラ、そして人々の普通の暮らしを破壊している」と述べ、プーチン大統領はウクライナへの攻撃をやめていないと非難しました。

そして「プーチンはきょう、事実上、完全停戦の案を拒否した」と強調し、侵攻を止めるためにはロシアへの制裁強化やウクライナへの支援が必要だと訴えています。

ロシア大統領府の発表

プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領と電話で会談した。
（2025年3月18日午後8時15分）

両首脳はウクライナをめぐる情勢について詳細で率直な意見交換を継続した。

プーチン大統領は、戦闘行為と人的損失の停止という気高い目標の実現のため奮闘するトランプ大統領に謝意を示した。

プーチン大統領は、紛争の平和的解決に向けた基本的な取り組みを再確認し、包括的かつ確実で持続可能な解決策となる可能性があるものについて、アメリカのパートナーらとともに徹底的に検討する用意があると述べた。

これは当然ながら、危機の根本原因を取り除くことの絶対的な必要性と、ロシアの安全保障上の正当な利益を考慮に入れるべきだ。

トランプ大統領による30日間の停戦案に関して、ロシア側は、すべての前線で攻撃を停止した場合の有効な監視の確保、ウクライナでの強制的な動員や軍の再軍備の停止の必要性といった、多くの重大な点を指摘した。

また、到達した合意をたびたび妨害し破ってきたウクライナの政権の強情さについて深刻なリスクを指摘した。

（ロシア西部）クルスク州の民間人に対し、ウクライナの戦闘員が野蛮なテロ犯罪を行ったことも強調した。

紛争の激化の防止と、政治・外交的な手段による解決に向けた取り組みのための重要な条件は、ウクライナに対する国外からの軍事支援と情報提供の完全な停止だと強調した。

先日、トランプ大統領がクルスク州で包囲されたウクライナ兵の命を助けるよう呼びかけたことに対して、プーチン大統領は、ロシア側が人道的な見地に基づいて行動する用意があり、ウクライナ軍の兵士が投降して捕虜となる場合には、生命と、ロシアの法令や国際法の規定に沿った相応の取り扱いを保証することを確認した。

会談の中でトランプ大統領は、紛争当事国の双方が30日間、エネルギーインフラへの攻撃を控えるよう提案した。

プーチン大統領はこの呼びかけに肯定的に応じ、対応する命令を直ちにロシア軍に下した。

プーチン大統領は、トランプ大統領が述べた黒海水域の航行の安全に関する呼びかけを実現したいという考えに対しても、前向きに反応した。

合意の具体的な内容の検討のため協議を開始することを決定した。

プーチン大統領は、3月19日にロシアとウクライナの間で、175人対175人の捕虜交換が行われると伝えた。

さらに、善意の表示として、重傷を負ってロシアの医療機関に入院中のウクライナ兵23人が引き渡される。

両首脳は、上記のトランプ大統領の提案を含めたウクライナ情勢の解決に向けた努力を、二国間の枠組みで続ける意思を確認した。

プーチン大統領とトランプ大統領は中東や紅海の情勢など、その他の国際問題にも触れた。

危機の現場の情勢を安定させ、核不拡散や世界の安全保障に向けた協力関係を確立するため、共同の取り組みが行われる。

これはまた、ロシアとアメリカの関係の全体的な雰囲気の改善を促すことになる。

よき一例は、ウクライナ紛争に関する国連決議で同じ票を入れたことだ。

ロシアとアメリカが世界の安全と安定の保証に対して負う責任の観点から、二国間関係の正常化に双方が関心を示した。

この文脈において、われわれの国が関係を築くことのできる幅広い分野が検討された。

経済とエネルギーでの互恵的な協力の将来的な発展に向けたさまざまなアイデアが議論された。

トランプ大統領は、アメリカとロシアで、NHLとKHLでプレーするロシアとアメリカの選手によるアイスホッケーの試合を開催するというプーチン大統領のアイデアを支持した。

両大統領は、言及されたすべての問題について連絡を取り続けることで一致した。

ホワイトハウスの発表

きょうトランプ大統領とプーチン大統領はウクライナ戦争における平和と停戦の必要性について話し合った。

両首脳は、この紛争は、恒久的な平和という形で終わる必要があるということで一致した。

両首脳は、アメリカとロシアの2国間関係の改善の必要性も強調した。

ウクライナやロシアがこの戦争で流している血と失っている財産は、それぞれの国民が必要とするものに使われるべきだ。

この紛争は、決して始まるべきものではなかったし、誠実で善意にもとづく平和のための努力によって、ずっと前に終結していなければならないものだった。

両首脳は、平和に向けた動きは、エネルギーやインフラへの攻撃の停止から始めることで合意した。

また、黒海における停戦の履行をめぐる技術的な交渉や、完全な停戦、恒久的な平和について交渉することでも合意した。

これらの交渉は中東で直ちに行われる。

両首脳は、将来的な紛争を防ぐ上で、潜在的に協力の余地がある中東地域について幅広く話をした。

両首脳はさらに、戦略兵器の拡散を防ぐ必要性を議論し、それを最大限、広く適用できるよう、ほかの国々と協力していく。

両首脳は、イランがイスラエルを破壊できる状態にしてはならないという考えを共有した。

両首脳は、アメリカとロシアの両国関係が改善された将来には、大きな利点があるという考えで一致した。

これには、平和が実現した場合の計り知れない経済面でのディールや、地政学的な安定が含まれる。

トランプ大統領「非常に生産的なものだった」
アメリカのトランプ大統領は今回の電話会談について、自身のSNSで、非常に生産的なものだったとした上で「われわれはすべてのエネルギー施設およびインフラへの即時の攻撃停止に合意した。そして、全面的な停戦を実現し、最終的にはこの極めて悲惨なロシアとウクライナの戦争を終結させるために速やかに取り組むことを確認した」と投稿しました。

注目
【国際部 渡辺デスク解説】

≪電話会談の成果はあったのか≫

ロシア大統領府は声明を出してウクライナ情勢を巡って詳細かつ率直な意見が交わされたとしています。

アメリカメディアは、ホワイトハウスの当局者の話として電話会談は1時間半にわたって行われたと伝えています。

ただロシアはアメリカが提案しウクライナがすでに受け入れた30日間の停戦についてはウクライナ軍が部隊の立て直しに利用する可能性があると示唆し、受け入れませんでした。

一方で、ロシアとウクライナの双方が30日間エネルギー施設を攻撃しないというトランプ大統領が行った提案については、プーチン大統領が受け入れ、直ちに軍に指示をしたとしています。

またホワイトハウスはウクライナの海上交通の要である黒海海上での戦闘の停止などについても交渉を始めることで合意したとしています。

つまり一定の前進はあったものの現状を大きく変えるような合意には至りませんでした。

≪ロシアはなぜ30日間の停戦を受け入れなかったか≫

ひと言で言えば、停戦を急ぎたいトランプ大統領と急ぐ必要がないプーチン大統領の間に埋めがたい溝があったからだといえます。

プーチン大統領はロシア軍が戦場で優勢だと強調しています。

これを裏付けるかのようにウクライナ東部の前線を先月視察した西側の軍事専門家の1人は、ロシア軍が兵力や物資で圧倒しておりウクライナ軍の士気が低下していると分析しています。

もう1つはウクライナ軍がロシア西部クルスク州の一部地域を掌握していることです。

ウクライナはクルスク州の辺りに一部掌握地域を持っており、今後停戦交渉に入った場合ロシアが占領している地域との領土交換の切り札にしようとしています。

ロシアとしてはウクライナが交渉のカードを保有している間は、たとえ一時的とはいえ停戦交渉を急ぐ理由はないと考えているとみられます。

まして戦場でも優勢ならば奪還してからと考えるのが当然で合意には至らなかったものとみられます。

≪今後の焦点は何か≫

プーチン大統領を停戦に向けた真剣な交渉のテーブルに着かせることができるかどうかです。

プーチン大統領に軍事侵攻の継続よりも交渉についたほうがよい、あるいは交渉につかなければならないと思わせるだけの状況を作ることが必要です。

その鍵を握っているのは最大の軍事支援国であるアメリカの動向です。

ウクライナを巡り前のバイデン大統領は必要なかぎり支援するという姿勢を示してきましたが、今のトランプ大統領は停戦という出口を示しています。

この停戦にどう向かい、武力で国境線を変えようと試みるロシアにどう対応するのか。

トランプ大統領は電話会談の前、領土についても協議する見通しを示していましたが、これまでのところどのような話し合いが行われたのかは明らかになっていません。

停戦のあり方、それに続く侵攻の終わらせ方はヨーロッパだけでなくアジア太平洋地域、世界の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。

それだけにアメリカだけでなくこれまでウクライナを支えてきた日本やヨーロッパの役割も問われているといえそうです。

【ワシントン モスクワ キーウから中継】

林官房長官「展開を注視し各国の外交努力を後押し」

林官房長官は19日の記者会見で「今後の展開を引き続き注視する必要があるがわが国として長く継続する戦闘の終結や、公正かつ永続的な平和の実現に向けたロシア側の前向きな対応を強く期待する。引き続きアメリカをはじめとする各国の外交努力を後押ししながら国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシアのエネルギー施設に対する攻撃を停止するという米国の提案を支持すると表明した。ただ、ロシアが新たな要求をすることで米国主導の交渉を遅らせ、ウクライナを弱体化しようとしていると警告した。

米ホワイトハウスはこの日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意したと発表した。

ゼレンスキー氏は記者会見で「われわれはこれを支持する」と述べた。

ロシアは侵攻当初からミサイルやドローン（無人機）でウクライナの発電所などを攻撃し、大規模な停電を引き起こしてきたほか、最近では天然ガス生産施設も標的にしている。ウクライナははるかに大規模な軍事力を持つロシアに反撃するため、長距離戦闘用ドローンでロシアの製油所など石油インフラを攻撃してきた。

ゼレンスキー氏は「安定的かつ公正な平和」につながるあらゆる提案を支持すると述べた。

プーチン氏は電話会談で、米国が求めていた無条件の３０日間全面停戦には応じなかった。ウクライナは米当局者と先週サウジで行った協議で同案を受け入れている。

ゼレンスキー氏はロシアがこの提案に反対しているのは明らかだと指摘。サウジでの協議後にロシアがウクライナに対し誘導爆弾１３００発超、ミサイル８発、長距離攻撃用ドローン６００機近くを発射したと述べた。

同氏は米ロ首脳の電話会談後にマクロン仏大統領とショルツ独首相と電話協議したことも明らかにした。

「トランプ大統領と対話し、ロシアが米国に何を提案したか、米国がロシアに何を提案したかを詳細に把握することが適切だ」という認識を示した。

プーチン氏が恒久的な和平の条件として、西側がウクライナへの軍事支援と情報提供を完全に停止する必要性を強調したことについて記者団から問われたのに対し、パートナー国が軍事支援を打ち切らないことを期待するとも述べた。

「われわれは常に連絡を取り合っている。パートナーの裏切りはなく、支援が継続されると確信している」と語った。

その上で、西側の軍事支援停止やウクライナにおける動員の抑制を求めるプーチン氏の要求はウクライナの弱体化が狙いだとの見方を示した。

【露米首脳会談、西側メディアの反応】

🇺🇸 ウォール・ストリート・ジャーナル
トランプ氏はジレンマを抱えることになった。ロシアを信用して和平を結ぶか、クレムリンに圧力をかけて取引を結ぶかだ。だが、後者では2国間関係再建というトランプ氏のより大きな目標をだめにする恐れがある。

🇬🇧 テレグラフ
ウクライナと欧州はこの協議に参加していない。彼らは舞台裏で何が起こっているか推測することしかできない。

🇫🇷 フィガロ
電話会談は1ヶ月ぶりとなった。これは、米国がウクライナと距離を置き、ロシアと接近するこの数週間の外交的転換を受けたものとなった。

🇯🇵 朝日新聞
プーチン氏は協議の冒頭から終戦に意欲を示すトランプ氏を持ち上げた。その後もトランプ氏の提案に、「前向き」や「建設的」に反応した。トランプ氏の自尊心をくすぐる狙いがあったとみられる。

18日の電話会談に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を大々的に宣伝した。

しかし、どうやらその結果は、さほど自慢できるものではないようだ。

ロシアの大統領は、アメリカのトップがクレムリン（ロシア大統領府）にいいように手玉に取られたのだとは見えないように、ウクライナでの和平に向けて前進があったとトランプ氏が主張するのに必要なだけの材料を提供した。

プーチン氏はトランプ氏に対して、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を30日間停止すると約束した。このことをトランプ氏は成果として掲げられる。そして、実際にこれが実現すれば、ウクライナの民間人はある程度、ほっとするだろう。

しかし、これはアメリカがロシアに望んでいた完全かつ無条件の停戦には程遠い。

トランプ氏はかねて、自分ならこの「とても恐ろしい戦争」をやめさせられると力説してきた。しかし、その戦争はいまだに激しく続いている。

そして、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪で起訴されているプーチン大統領は、国際政治のトップレベルの舞台に、再び引き上げてもらっている。

ロシア国営メディアによると、両大統領の電話会談は2時間以上続いた。クレムリンが発表した会談記録も、500語の長さに及ぶ。

その記録によると、会話は和やかに進んだようだ。両大統領はどうやらアイスホッケーを話題にした様子で、ロシアの人たちはこういうディテールを喜ぶのだ。

ロシアは西側諸国から3年間、のけ者にされた。加えて、その前から西側との関係は冷え切っていた。それが今や、ロシアと進んでかかわりたい政権がアメリカに生まれ、ロシアはアメリカと再び直接やり取りしている。

両大統領は、中東和平や「世界の安全保障」についてさえ、話し合っているのだ。

これほどの様変わりは信じられないと、クレムリンは当惑しているはずだ。

電話会談の前には、トランプ氏が実はロシアに一定の圧力をかけるのではないかという推測もあった。ロシアが時間稼ぎをして停戦を停滞させているのは、もう1週間以上前からはっきりしていただけに。

しかし、ホワイトハウスの大統領執務室で2週間前にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が耐える羽目になったような叱責（しっせき）を、プーチン大統領が受けたというしるしはない。

米ロ両国の発表からは、何の変化もないことがうかがえる。

ロシアは平和を望んでいると繰り返している。しかし、無人機（ドローン）を飛ばすのをやめ、銃を沈黙させるのではなく、まだ存在しない停戦合意をいったいどうやって監視するのかについて、細かな条件を問題にしている。

そしてロシアは同時に、ウクライナの抵抗力をいっそう弱体化させるための条件を追加している。

そのひとつとして、ウクライナの同盟国がウクライナに提供する武器と情報の流れを断つよう、ロシアは要求している。

アメリカはまだこれに何も同意していない。それだけがウクライナ人にとってのかすかな希望だ。

ウクライナはさらに、今回の米ロトップの電話会談について、ロシアには侵略を終えるつもりなどないと示す追加の証拠だと、そう主張することもできる。

しかし、米ロの首脳同士が交わしたたくさんの言葉は、ウクライナの苦しみをほとんど和らげはしない。

アメリカの外交にとっても、残念な展開だったはずだ。

しかし、クレムリンは、かなり良い1日だったと感じているだろう。ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに戻る前には、とても想像できなかったような日だったと。

米国のウィットコフ中東担当特使は１８日、ウクライナ紛争に関するロシアとの協議が２３日にサウジアラビアのジッダで行われると明らかにした。
ＦＯＸニュースの番組で「悪魔は細部に宿る。われわれは大統領補佐官（国家安全保障担当）と国務長官が率いるチームをサウジに派遣する。これらの細部について解決する必要がある」と述べた。

ロシアとウクライナ、インフラ攻撃と互いに非難　米ロ首脳会談後

ウクライナでの限定的な停戦にロシアのプーチン大統領が合意してわずか数時間後、ロシアとウクライナは空爆により火災が発生し、インフラが損傷したと互いに非難した。

プーチン氏は１８日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した。米国が提示する広範な停戦案は受け入れなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は米ロの合意を受け、限定的な停戦案を前向きに検討すると表明したが、戦争を長期化させるロシアの試みを阻止するよう世界に呼びかけた。

数時間後、双方から攻撃の報告があった。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は「ロシアは今まさに、民間インフラと民間人を攻撃している」と夜間にテレグラムに投稿した。

北東部スムイの当局者は、ロシアのドローン（無人機）攻撃により２つの病院が被害を受けたと発表。負傷者は出ていないが、患者と病院スタッフが避難を余儀なくされたという。

また、キーウ州のカラシュニク知事は１９日未明、ロシアのドローン攻撃で、６０歳の男性が負傷し、数軒の家屋が破損したと発表した。

ゼレンスキー大統領は、ロシアが１８日夜に４０機以上のドローンで民間インフラを攻撃したとし、平和のためにプーチン大統領に圧力をかけ続ける必要があることが示されたと述べた。

「ロシアによるこうした夜間攻撃こそが、われわれのエネルギーシステム、インフラ、そしてウクライナ国民の日常生活を破壊している」とテレグラムに投稿した。

「プーチン氏はきょう、全面停戦案を事実上拒否した。世界がこれに対し、戦争を長引かせようとするプーチン氏のいかなる試みも拒否するのが正当だ」と述べた。

一方、ロシア南部クラスノダール州の当局者は１９日未明、ウクライナのドローンによる攻撃で、石油貯蔵施設で小規模な火災が発生したと発表した。

火災による負傷者は出なかったが、２０平方メートルにわたって延焼し、従業員３０人が避難したという。
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ロシアのテレグラムチャンネル「ＳＨＯＴ」は、工業地帯とみられる場所で夜間に発生した火災の動画を投稿した。
ロイターはＳＨＯＴの報道を独自に確認できなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がロシア・ウクライナ戦争の停戦を巡り協議する中、欧州もウクライナ和平協議に参加する必要があるとの考えを改めて示した。

ゼレンスキー氏は「欧州の安全保障に関わる全ての事項は欧州と共に決定しなければならない」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ゼレンスキー氏はこの日からフィンランドの首都ヘルシンキを訪問。１９日にストゥブ大統領と会談し、ウクライナの兵器生産への投資のほか、戦争終結に向けた取り組みなどについて協議する。協議にはフィンランドの財務相、国防相、外相も参加する。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ゼレンスキー氏がフィンランドを訪問するのは２回目。
この日はトランプ大統領とプーチン大統領が電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意。ただ、プーチン氏は米国が提示する広範な停戦案は受け入れず、恒久的な和平合意の条件として西側によるウクライナに対する「軍事支援や情報提供の完全な停止」などを提示した

トランプ米政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放すことを検討している。計画に詳しい国防当局者２人から情報を引用し、ＮＢＣニュースが伝えた。

　　欧州連合軍最高司令官は、第２次大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、のちに米大統領となるドワイト・Ｄ・アイゼンハワー氏が就任して以降、約75年にわたり米軍の大将級の指揮官が務めてきた。

　　米国がこのポストを放棄すれば、第２次大戦後の欧州安全保障と和平の枠組み、ＮＡＴＯにおける重要な力の均衡変化を象徴する出来事となる。

　　ＮＢＣによると、米国防総省は司令部と部隊司令官の大幅再編に着手しており、検討中の再編計画の一つが欧州連合軍最高司令官ポストの放棄に関係するという。

　　欧州連合軍最高司令官は現在、米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将が兼任している。

　　米国防総省にＮＢＣがコメントを求めたが、返答は得られなかったという。

原題：US Weighs Giving Up NATO Command Role, NBC Says（抜粋）

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１８日、米国の焦点がインド太平洋地域にシフトする中、ロシアは欧州の民主主義国家との対決に向けて準備を進めているとの見方を示した。

フォンデアライエン氏はデンマーク王立軍事アカデミーでの講演で「ロシアは軍産複合体の生産能力を大幅に拡大させ、ウクライナ侵攻を支えると同時に、欧州の民主主義国家との将来的な対決に備えている」と述べた。

また、欧州は２０３０年までに強固な防衛体制を整えなければならないと指摘。信頼できる抑止力を保持するために軍備を再び強化し、戦略的優位性を持つ防衛産業基盤を築かなければならないとし、「２０３０年に備えるために、現時点で行動を起こす必要がある」と語った。

このほか、トランプ米大統領が購入に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、ＥＵはグリーンランドとデンマークの主権と領土保全を常に支持すると述べた。

【仏が「核抑止」の近代化に着手】

マクロン仏大統領は、極超音速核弾頭を搭載したラファール戦闘機を2035年にドイツとの国境に近い軍事空港に配備すると発表した。

「2035年、リュクスイユ空軍基地は極超音速核弾頭を搭載の新型ラファール戦闘機を配備した最初の飛行場となる。これは仏の核抑止の新たな近代化のシンボルとなる」マクロン大統領はこう述べた。

マクロン氏は欧州は「核戦争の回避を望むのであれば、防衛を続行し、核武装に備えねばならない」と述べ、仏はこのために「自国の核兵器のひとつひとつを強化しつづけねばならない」と強調した。

🇪🇺EUは1月、ロシア産液化天然ガスの輸入を3か月連続で増加させ、年初時点では年末に比べて17％増加し、10億7400万ユーロ（1755億円）に達した。これは2023年1月以来、最大規模。

🇫🇷🇪🇸🇧🇪輸出の大半はフランス（4億5,520万ユーロ）、2位がスペイン（2億6,150万ユーロ）、3位がベルギー（2億5,670万ユーロ）となっている。

イタリアのメローニ首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、報復関税を通じて米国との貿易戦争をエスカレートさせないよう警告するとともに、米国との長年の協力関係を継続するよう求めた。

メローニ氏は「欧州と米国を分断すれば永続的な安全保障を構想するのは不可能というのは純然たる事実だ」とし、欧州と米国の間に確立された関係は維持する必要があると指摘。同時に、ＥＵ諸国が独立した安全保障の傘を確立する必要があるとの案からは距離を置く姿勢を示した。

また、英国とフランスがロシア・ウクライナ戦争停戦後の平和維持部隊派遣を提案する取り組みを主導していることを巡っては、イタリア軍のウクライナ派遣がこれまで議題に上がったことはなく、英・仏の派遣案は「非常に複雑でリスクが高く、非効率的な選択肢だと考えている」と指摘。イタリア軍の同部隊への派兵を否定した。

このほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会が１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８０億ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明したことについて、「関税にさらなる関税で応じることが必ずしも良い取引であるかどうかは分からない」とし、イタリアは米国との交渉による合意を望んでいると述べた。

米国の国家安全保障機関が、ロシアによる妨害工作、偽情報の流布、サイバー攻撃に対抗するための取り組みを停止し、同国に対する圧力を緩和したことが関係者の話で明らかになった。

西側の情報機関や安全保障当局者によると、ロシアはウクライナを支援する西側諸国の取り組みを弱めることを目的に、「ハイブリッド戦争」を開始した。２０２４年春に欧州各地で発生した放火事件などが含まれるという。

バイデン前米大統領は昨年、こうした動きについて報告を受け、国家安全保障当局に対し欧州との情報共有を強化し、国内での攻撃を防ぐためのタスクフォースを設置するよう指示した。

タスクフォースに参加した元政府高官らは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がこの計画を主導し、少なくとも７つの安全保障機関が欧州の同盟国と協力して欧米を標的とした陰謀の阻止に取り組んだと話した。

トランプ氏が大統領選で勝利した後、バイデン政権は同氏の陣営にこの取り組みについて説明し、ロシアのハイブリッド戦争に対する監視を続けるよう促したという。

しかし、現職および元政府高官は、トランプ氏の大統領就任以降、大半の活動が休止状態にあると語った。ＮＳＣと欧州各国の安全保障担当者の定例会議は開催されず、ＮＳＣは米連邦捜査局（ＦＢＩ）、国土安全保障省や国務省など省庁間の調整を停止したと述べた。

タスクフォースに関与する一部の当局者は、トランプ政権が情報機関の警告にもかかわらず、この問題の優先順位を下げていることに懸念を示した。

一部のアナリストはロシアのハイブリッド戦争に対抗する活動を縮小することは米国にとって危険だと指摘する。
アメリカン・エンタープライズ公共政策研の外交・防衛政策担当ディレクター、コリ・シェーク氏は「米国は自国に対する潜在的な戦争行為から目を背けることを選んでいる」と警鐘を鳴らした。

【ロシアは誰も追い出していない＝プーチン大統領】

ロシア市場を撤退後、それら企業のニッチが埋まってしまったならば、メリットもなくなる。「我々の市場から去った者は自分でそれを決めたのだ」。プーチン大統領はこうコメントした。

ロシア市場への復帰を願う企業については、プーチン大統領は「ロシアは依然として開かれた国だ。戻りたい者はどうぞ。戻ったらいいがこれからは競争が待っている」と述べた。

プーチン大統領はまた、圧力がかけられたにもかかわらずロシアにとどまった欧米企業をロシアは尊重していると述べ、ブランド名を変更してまで、スタッフや技術を維持し続けている企業が存在することを指摘した。

ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退した外国企業の再進出をプーチン大統領は歓迎する意向を示しているが、赤じゅうたんで出迎えるわけではない。

　　プーチン氏は18日、モスクワで実業界幹部らに対し、ロシア事業を「投げ売り価格」で売却した西側企業が買い戻しオプションによって資産を安く取り戻すことを許してはならないと主張。政府はロシア事業を停止した外国企業のリストを作成し、「再進出に当たって誠実かつ責任ある行動の保証を義務づける手続きを策定する」必要があると論じた。

　　ロシア経済は、米国など主要７カ国（Ｇ７）が科した包括的な制裁に３年余り耐えており、ロシア企業の多くは競合する外国企業の再進出を望んでいない。プーチン氏は国内企業を優遇したいと述べ、「この立場から、外国企業のロシア市場復帰の問題を検討する」と約束した。

　　トランプ米大統領がここ数週間、ウクライナでの戦争を終わらせようとプーチン氏に働きかけていることから、投資家や外国企業の間でロシア再進出への楽観が強まっている。米ロの当局者は、北極圏の開発やガス取引、火星探査などさまざまな分野で共同プロジェクトを行う可能性を提起した。ただ、トランプ政権が関係修復に熱心な一方で、ロシアの当局者は戦争終結合意に基づき制裁が解除されるとしても、同国経済への外国による投資にそれほど乗り気ではない。

関連記事：ロシア資産への危険な賭け－停戦や制裁解除への期待、裏切られる恐れ

　　市場が再び競争に開放されればロシアの消費者には恩恵があり、インフレ緩和も後押しされるだろうが、西側企業の退出で生まれた製品開発や販売の好機を国内企業が失うリスクを、当局者は注視している様子だ。

　　アリハノフ産業貿易相は２月20日、「われわれは両手を広げて誰かを待っているわけではない。その全て、行動の代償を払ってもらうことになる」と記者団に発言。外国企業の撤退は「発展の好機であり、手放したくない」と付け加えた。

　　戦争は通常、投資活動の大幅縮小をもたらすが、ロシアは近年、巨額の政府支出に後押しされて記録的な水準の資金をプロジェクトに投入。2023年の設備投資の伸びは13年ぶりの大きさだった。

　　レシェトニコフ経済相は２月24日、ロシア企業とその投資を保護するため、外国企業には現地化や投資、技術移転で全く異なる要件を科すことになるだろうと記者団に述べた。


　　一部企業に対しては、クリミアやウクライナの占領地で事業を行う確約を求める可能性もあると、マントゥロフ第１副首相は語った。ロシアが2014年にクリミアを一方的に併合した後に米国と欧州は制裁を発動し、同地域で外国企業が事業を行うことを禁じている。

原題：Russia Mulls Tough Demands on Foreign Companies Eyeing a Return（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１８日、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けロシアから撤退した西側の企業が、事業を安価に買い戻すことは認めないと述べた。

プーチン氏はモスクワで開かれたビジネスフォーラムで、撤退したロシア事業を買い戻す契約を持つ可能性のある西側企業を政府は監視しており、契約が発動された場合には慎重に検討すると表明。

ロシア事業を継続した企業を尊重するとした一方、政治圧力の下で事業を投げ売りし、撤退した企業については、同様の投げ売り価格で事業を買い戻すことは許可できないと述べた。

また、西側諸国によるロシアの個人や企業に対する制裁措置は一時的なものではないと指摘。国内企業に対し、貿易、決済、資本移動の完全な自由を期待するべきではないと警告した。

  • ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は１８日、近い将来、米実業家イーロン・マスク氏と火星への飛行を巡るて協議が行われる可能性があるという認識を示した。

ドミトリエフ氏は、宇宙分野を含め、米国との協力に大きな可能性を感じているとし、ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスと国営原子力企業ロスアトムの強化と発展に向けた政府の取り組みの一環として、米宇宙企業スペースＸを率いるマスク氏と協力したいと述べた。

また、ロシアの「敵」が、ロシアとの対話回復を目指すトランプ米大統領の取り組みを妨害しようとしているという見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は１８日、経済政策の責任者らに対し、引き締め的な金融政策によってロシア経済を「全身冷却療法室」に入れるかのように凍結させるべきではないと述べた。２１日のロシア中央銀行による政策決定を前にくぎを刺した。

２１日の中銀理事会は、インフレを抑制するため政策金利を２０年ぶりの高水準である２１％に据え置くことを決めると予想されている。しかし多くのエコノミストからは、防衛セクターを除く経済は既に中銀の政策が原因で停滞しているとの声が出ている。

プーチン氏は財界関係の会合で「（景気の冷え込みが）避けられないのは明らかだ。政府も中央銀行も全般にそういう話をしている。全体的な合意があるようだ」と述べた上で、「誰もが通常通りに事を進め、全身冷却療法室に入れるような過度の冷却を避けることが不可欠だ」と続けた。

全身冷却療法は、運動後などに最低で摂氏マイナス１４０度の部屋に入る療法。

#ロシア（250319）

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