https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

💯トランプ大統領はNBCの取材に応じた中でグリーンランドの併合を巡り発言、「100％」の確率でこの島を手にすると豪語した。

ℹ️トランプ大統領は28日、グリーンランドが米国領になる可能性についてコメントし、米国は安全保障の観点からこの島を必要としており、選択の余地はないと述べている。 一方、プーチン大統領は米国のグリーンランド編入計画について、その歴史的背景を指摘している。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのトランプ大統領は、29日、北極圏での航行などに使われる砕氷船について主要な製造国であるフィンランドから多くを購入したい考えを示しました。前日の28日には、バンス副大統領がグリーンランドを訪問するなど、トランプ政権は安全保障などを理由に北極圏に関与する姿勢を強めています。

アメリカのトランプ大統領は29日、自宅のある南部フロリダ州でフィンランドのストゥブ大統領とともに、ゴルフをしました。

その後、自身のSNSに「アメリカにとって必要不可欠な砕氷船の数多くの購入や開発を含め、フィンランドとの関係を強化していくことを楽しみにしている」と投稿し、砕氷船の主要な製造国であるフィンランドから多くの砕氷船を購入したい考えを示しました。

前日の28日には、バンス副大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドのアメリカ軍基地を訪れ、トランプ大統領が、グリーンランドの取得を主張していることに触れ「トランプ政権は北極圏の安全保障に大きな関心があり、今後さらに拡大する」と述べています。

トランプ政権は、グリーンランドなどでロシアや中国の活動が活発化しているとして、このところ、北極圏に関与する姿勢を強めています。

アジアを歴訪中の米アラスカ州のダンリービー知事は、同州で進めている天然ガスプロジェクトにおけるアジアからの支援獲得に向けた進捗（しんちょく）状況について、来週、トランプ政権に概要を説明すると明らかにした。

知事は、アラスカ・ガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）と開発パートナーの米建設大手グレンファーン・グループの首脳らと台湾、タイ、韓国、日本を訪問。アラスカ州の天然ガス事業で必要な投資家や長期的な買い付け業者の獲得を目指す。

ダンリービー氏は東京でロイターのインタビューに応じ、「ガスを購入して米国に投資することは、連邦および国家レベルで行われている協議に役立つ」とアピールした。

同氏は、日本や韓国からの予備投資や購入の合意には至っていないが、台湾では頼清徳総統と２度にわたり会談し、年間６００万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する意向書を締結したと明かした。

アラスカ州では、総工費４４０億ドル規模の天然ガスパイプライン（全長１３００キロメートル）建設を計画中。同州北部の遠隔地から南方へ天然ガスを輸送し、液化した上で東アジアに輸出する。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）(1605.T), opens new tabなどエネルギー開発大手は、このプロジェクトの実行可能性について依然として確信が持てないとしている。

トランプ大統領は関税発動を表明する中、同盟諸国に米国産エネルギーの購入を強く要請。アラスカ州の天然ガス事業では、日本や韓国、台湾の参画を望んでいる。

トランプ米政権は複数の米欧企業にベネズエラからの撤退を命じた。これまで与えていた事業許可と免除措置を取り消した。事情に詳しい関係者３人が29日、明らかにした。ベネズエラのマドゥロ政権の世界石油市場における孤立はさらに深まる見込みだ。

　　関係者らによると、５月27日までにベネズエラ事業を段階的に縮小するよう命じられたのは富豪ハリー・サージェント３世率いる米石油会社グローバル・オイル・ターミナルズやスペインのレプソル、フランスのモーレル・エ・プロム（Ｍ＆Ｐ）など。

　　関係者の１人によると、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）と契約しているベネズエラのガス会社に米国が与えていたライセンスも取り消されたという。

　　グローバル・オイル・ターミナルズへの撤退命令については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

　　米財務省はコメントを控えた。ホワイトハウスと国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省にコメントを求めたがこれまでに返答はない。レプソルとＭ＆Ｐ、ＰＤＶＳＡもコメントの要請にすぐに応じなかった。

原題：Trump Revokes Permits to US, Foreign Oil Firms in Venezuela（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。

トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。

トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。

自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。

一方、トランプ大統領は、関税の発動をめぐる各国との交渉について「相手がかなり価値があるものをわれわれに提供する意向がある場合にのみ検討する」と述べたということです。

実業家イーロン・マスク氏がツイッター（現Ｘ）取得時の情報開示を遅らせ、当時の株主を欺いたとして提起された集団訴訟の棄却をマスク氏が求めていた件で、マンハッタン連邦地裁は２８日、マスク氏の請求を退けた。

連邦地裁のアンドリュー・カーター判事は、規制当局への不適切な開示およびツイッターの将来に関して誤解を招く投稿、同社の株式を「ひそかに」買い増す戦略によって、マスク氏が意図的に不正をはたらいたとする原告側の主張は妥当だと述べた。

原告によると、マスク氏は５％超のツイッター株を保有したが、期限の２０２２年３月２４日までに証券取引委員会（ＳＥＣ）に開示せず、その後も買い進め、４月４日に持ち株比率を９．２％と公表した。ツイッター株は同日、前日終値比２７％超上昇した。

原告は、マスク氏がツイッター取得額を２億ドル余り節減する一方、人為的に引き下げられた価格でツイッター株を売却した投資家は損失を被ったと主張していた。

影の大統領ピーター・ティール（表イーロン・マスク）陣営の思想的バックグラウンドを調べると、カーティス・ヤーヴィンやニック・ランドという思想家・活動家が出てくる

グローバリズム左派が移民等で国民国家を国民から破壊する思想に対して、右派は国家の所有権を国民から実際の支配者に移管するため、国家自体を民営化するという思想
https://truthunmuted.org/technocracy-ascending-part-4-all-the-presidents-men/

#アメリカ（250330）

d1021.hatenadiary.jp