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警察庁は女性警察官の制服を見直し、現在のスカートとズボンの2種類のうち、スカートを廃止することを決めました。女性警察官の業務範囲の拡大によってスカートは現場で動きにくいとして着用しなくなってるということで、警察官の制服の規則に明記されてからおよそ50年を経て除外されることになりました。

警察官の制服は一目で警察官と判別できるようデザインや色、素材などが、規則で細かく定められ、女性警察官については現在、上は上着にワイシャツ、下はズボンかスカートを着用することになっていて、各地の警察では、ズボンとスカートのどちらを着用するか本人の希望などをもとに決めているということです。

職務質問や取締りなど現場で活動する女性警察官が増え、スカートでは動きにくいという声を受けて、26の都府県の警察ではすでにスカートを支給しなくなっていますが、警察庁は今回、制服の様式を統一するため全国の警察でスカートを廃止することを決めました。

女性警察官の制服については1976年に初めて規則で統一され、スカートとズボンが明記されましたが、スカートはそれからおよそ50年を経て除外されることになりました。

このほか、夏の厳しい暑さに対応するため、これまでワイシャツだけだった夏用の制服について、ポリエステル素材で乾きやすいポロシャツタイプの制服も新たに導入されることになりました。

さらにふだんかぶる「活動帽」と呼ばれる帽子は頭頂部をメッシュ素材で熱を逃がす仕様にし、交番や駐在所の中では脱いでもよいことにするということです。

新しい規則は来月1日から施行され、ポロシャツタイプの制服は5月から埼玉県警でモデル事業として使用されるということです。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な捜査が行われたとして国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は「関係者の供述などを前提に元社長を逮捕・起訴したことは違法とはいえない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

大阪地検特捜部の当時の取り調べ映像は【動画】

6年前の2019年に学校法人の土地取引をめぐる横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さん（62）は、大阪地検特捜部が行った捜査の違法性を明らかにしたいとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。

裁判で山岸さん側は、捜査に当たった田渕大輔検事が山岸さんの関与を否定していた当時の部下を取り調べで脅して、関与を認める供述を強要したと主張しました。

これに対し国側は「取り調べは違法なものではなく、説得の範囲にとどまる」と反論していました。

21日の判決で大阪地方裁判所の小田真治裁判長は、田渕検事の取り調べについて「机を叩いた行為やどなった行為などは、検事の意に沿う供述を無理強いしていると評価でき、著しく不適切だ」と指摘した一方、元部下の供述が変遷したことについては「検事の脅しによってうその供述をしたことが明らかとまではいえず、ほかの関係者の供述とも整合していた」としました。

その上で「関係者の供述などを前提に元社長を逮捕・起訴したことは不合理とはいえない」として、一連の捜査は違法とはいえないと判断し、訴えを退けました。

一方、判決では「無罪判決の内容などを吟味できる現時点においては、起訴に至った判断が誤っていたとの批判を受けるべき部分があることは確かだ」と指摘しました。

田渕検事の取り調べをめぐっては山岸さんが行った「付審判請求」が認められ、元部下を大声で罵倒したなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪で刑事裁判が開かれることになっています。

大阪地検「国の主張が認められたものと理解」

判決について大阪地方検察庁の田中知子次席検事は「国の主張が認められたものと理解している。なお、検察官の取り調べについては、今後とも適正な実施に努めてまいりたい」とコメントしています。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な捜査が行われたとして国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は「関係者の供述などを前提に元社長を逮捕・起訴したことは違法とはいえない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

判決のあと、山岸忍さんと弁護団が会見を開き、判決を不服として大阪高等裁判所に控訴する意向を示しました。

大阪地検特捜部の当時の取り調べ映像は【動画】

6年前の2019年に学校法人の土地取引をめぐる横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さん（62）は、大阪地検特捜部が行った捜査の違法性を明らかにしたいとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。

裁判で山岸さん側は、捜査に当たった田渕大輔検事が山岸さんの関与を否定していた当時の部下を取り調べで脅して、関与を認める供述を強要したと主張しました。

これに対し国側は「取り調べは違法なものではなく、説得の範囲にとどまる」と反論していました。

21日の判決で大阪地方裁判所の小田真治裁判長は、田渕検事の取り調べについて「机を叩いた行為やどなった行為などは、検事の意に沿う供述を無理強いしていると評価でき、著しく不適切だ」と指摘した一方、元部下の供述が変遷したことについては「検事の脅しによってうその供述をしたことが明らかとまではいえず、ほかの関係者の供述とも整合していた」としました。

その上で「関係者の供述などを前提に元社長を逮捕・起訴したことは不合理とはいえない」として、一連の捜査は違法とはいえないと判断し、訴えを退けました。

一方、判決では「無罪判決の内容などを吟味できる現時点においては、起訴に至った判断が誤っていたとの批判を受けるべき部分があることは確かだ」と指摘しました。

田渕検事の取り調べをめぐっては山岸さんが行った「付審判請求」が認められ、元部下を大声で罵倒したなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪で刑事裁判が開かれることになっています。

原告は控訴の意向

判決のあと、山岸忍さんと弁護団が会見を開き、判決を不服として大阪高等裁判所に控訴する意向を示しました。

この中で山岸さんは「このような判決になるとは全く思っていなかったので困惑している。裁判所が田渕検事の取り調べや私が無罪となった検察の捜査を擁護するのであれば、えん罪はなくならない」と話していました。

また、弁護団の中村和洋弁護士は「極めて想定外の判決で、驚きを通り越して憤りを感じている。内容や結論に不満があるので、大阪高裁に改めて審議を求める」と述べました。

21日の判決では、捜査を指揮した特捜部の主任検事について、田渕検事が取り調べで机をたたいたりどなったりしていると、別の検察官から報告を受けたにもかかわらず、録音・録画を視聴しなかったと認め「こうした行動は容易に正当化できるものではない」と指摘しました。

その一方で「主任検事が録音・録画のすべてを視聴するのは容易ではなく、少なくとも別の検察官の検証は経ている」などとして、主任検事が山岸さんの元部下の供述の信用性を肯定したことは、不合理とはいえないと判断しました。

これについて中村弁護士は「全部見られないから問題を認識できなくてもしかたないというような、録音・録画の意味を失わせるようなことを言っていて、許しがたい判決だと思っている」と批判しました。

大阪地検「国の主張が認められたものと理解」

判決について大阪地方検察庁の田中知子次席検事は「国の主張が認められたものと理解している。なお、検察官の取り調べについては、今後とも適正な実施に努めてまいりたい」とコメントしています。

元検事「検察内部でこれまで以上の教育や指導必要」

判決について、元検事の高井康行弁護士は「有罪にする際と逮捕や起訴をする際の証拠の水準は同じである必要はないという、最高裁判所の判断の枠組みに沿った判決だ」と述べました。

一方、検事による不適正な取り調べが相次いでいることについては「相手を侮辱するなどの不適切な取り調べは是正されないといけない。そのためには、検察内部でこれまで以上の教育や指導も必要となってくる」と話していました。

検事による不適正な取り調べ 最高検察庁は

検事による不適正な取り調べが相次いだことを受けて、最高検察庁は各地の検察庁に適正な取り調べを徹底するよう通知していて、4月からは取り調べの録音・録画の範囲を拡大することにしています。

検事の取り調べをめぐっては、大阪地検特捜部に所属していた田渕検事による取り調べのほか、2021年に東京地検特捜部でも担当検事が「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」などと自白を迫り大声を出していたことが明らかになり、いずれも最高検察庁が不適正と認定しています。

これを受けて最高検は去年12月、各地の検察庁に検察が独自捜査する事件で適正な取り調べを徹底するよう通知しました。

通知では、検事のいきすぎた責任感や、評価されたいという功名心が不適正な取り調べの原因になりうるとし、弁解に耳を傾けて自白に固執せず、罵詈雑言を禁じるなど、取り調べのあるべき姿について共通の認識を持つよう求めています。

また最高検は、取り調べの録音・録画の範囲を来月1日から拡大し、在宅のまま捜査する事件のうち、起訴が見込まれ、供述が立証上重要なものや、取り調べの状況をめぐって争いが生じる可能性があるものについて、録音・録画を試行することにしています。

#アウトドア#交通（250321）

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