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アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。

発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。

そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。

西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い、デパートの売り場が今の半分ほどのおよそ4万8000平方メートルに縮小されます。

その上で、ブランド品や化粧品、それに地下の食料品を中心に商品力を強化する方針で、会社は「従来の百貨店が持つ優れたサービスを残しつつ、お客さまのニーズに合わせた新たな価値を提供する新しい店舗に期待してほしい」としています。

東京 歌舞伎町で売春の客を装ってホテルに誘った女性に刃物を突きつけて脅し、現金を奪ったうえ、性的暴行をしたとして、61歳の理容師が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東京 三鷹市の理容師、難波正秀容疑者（61）です。

先月27日、新宿 歌舞伎町のホテルの1室で、20代の女性に刃物を突きつけて現金数万円を奪ったうえ、性的暴行をした疑いが持たれています。

警視庁によりますと容疑者は、歌舞伎町の路上で売春の客を装って女性に声をかけ、部屋に入ると刃物を突きつけて「言うことを聞かないと殺す」などと脅したということです。

その際、女性のバッグの中にあった本人証明書を携帯電話で撮影したうえで、わいせつな行為をしたということです。

現場周辺では同様の被害の相談が複数寄せられているということで、警視庁が関連を捜査しています。

調べに対して、「身に覚えがありません」と容疑を否認しているということです。

7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。

国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。

積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。

この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。

そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回にわたる設計変更を行い、地域に配慮した設計を目指しました」と説明しています。

その上で完成が近づき、富士山の眺望に与える影響を再認識したとして「現況は景観に著しい影響があると言わざるを得ず、本事業の中止を自主的に決定しました」と説明しています。

そして「特に遠景からの眺望に関する検討が不足していたことが引き起こした事態」だとして今回の経緯を重く受け止め、再発防止に取り組むとしています。

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《高級寿司店で大将とトラブル》
SNS炎上の元ラウンジ嬢が明かした「現在の仕事内容」「店との和解」https://t.co/6ZXDVJ7sIp
「今では、大将とも仲良くさせていただいています。
先日も同伴で行き、私が『もう4回目ですかね』って言ったら『謝りに来たときもカウントしたら、5回目だよ』って（笑）」

— NEWSポストセブン (@news_postseven) June 11, 2024

フィリピンを拠点に特殊詐欺に関与している疑いがある「JPドラゴン」というグループのメンバーとみられる55歳の容疑者が日本に移送され、福岡県警察本部が、特殊詐欺事件の被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕しました。捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。

警察によりますと、逮捕されたのは、鹿児嶋孝之容疑者（55）でほかの実行役と共謀してうその電話で金をだまし取る特殊詐欺事件に関わり、被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。

フィリピン国内にいるとの情報があったことから福岡県警が逮捕状をとってフィリピン政府に捜査協力を要請していましたが、ことし3月、現地当局に拘束されて11日、日本に移送され、午後1時すぎ、航空機内で逮捕されました。

「JPドラゴン」は、フィリピンを拠点に特殊詐欺などの犯罪に関わっている疑いが持たれているほか、「ルフィ」などと名乗って日本国内で広域強盗事件を起こしたとして指示役らが逮捕・起訴された特殊詐欺グループとの接点も確認されています。

捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。

鹿児嶋容疑者は、午後3時50分ごろ、捜査員に伴われ成田空港の旅客ターミナルに姿を見せました。グレーの帽子の上に黒いフードをかぶって青いマスクを付け、終始うつむきながらゆっくりと歩いて入国審査に向かい、表情をうかがうことはできませんでした。およそ20分後には、ターミナルの地下の駐車場に姿を見せ、捜査員に先導されながら、顔を上げることなく警察の車に乗り込んでいました。

警察は、このあと身柄を福岡に移し、グループの実態や特殊詐欺事件への組織的な関わりなどについて解明を進める方針です。

JPドラゴンとは

「JPドラゴン」は日本の元暴力団員らがフィリピンを拠点に立ち上げた犯罪グループです。

捜査関係者によりますと、「JPドラゴン」は、フィリピン国内での違法賭博などに深く関与しているとみられるほか、メンバーの一部は、フィリピンに拠点を移した日本の特殊詐欺グループと結び付き、日本人をターゲットにした詐欺を繰り返している疑いがあるとして、日本の警察当局が捜査を続けています。

日本で一連の広域強盗事件を起こした「ルフィグループ」と、JPドラゴンとの接点も明らかになっていて、NHKは、ルフィグループの指示役の今村磨人被告が、日本の警察署の留置施設の中から、JPドラゴンの幹部とビデオ通話をつなぎ、会話をしていた際のものとされる画像も入手しています。

このとき、ビデオ通話をつないだ弁護士が、証拠隠滅に関わったとして、その後、書類送検されています。

離合集散繰り返しながら特殊詐欺も「匿名・流動型犯罪グループ」

「JPドラゴン」が関わった疑いがもたれている特殊詐欺などを行う犯罪グループについて、警察は「匿名・流動型犯罪グループ」として対策を強化していて、福岡県警察本部でも今年度新たな部署を立ち上げて捜査体制を強化しています。

福岡県警察本部は、県内に全国最多の5つの指定暴力団が本部を置くことから、これまで伝統的に暴力団対策に力を入れてきました。

しかし、警察によりますと、近年は工藤会をはじめとする暴力団の弱体化が進む一方で、離合集散を繰り返しながら特殊詐欺などの犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ」が関わったとみられる犯罪が増加し、暴力団がこうしたグループを新たな資金源としている疑いもあることから、治安対策上の新たな課題となっています。

こうした中、福岡県警は今年度、暴力団対策部の中に新たに「組織犯罪捜査課」を設けました。

「組織犯罪捜査課」は、これまで刑事部の捜査2課が担ってきた特殊詐欺の捜査のほか、金融犯罪や違法風俗営業など「匿名・流動型犯罪グループ」の関与が疑われる犯罪の捜査を担当するということで、警察によりますと、今回、逮捕された鹿児嶋容疑者の捜査もこの課が担当するということです。

今後の捜査は

JPドラゴンをめぐっては、特殊詐欺に関わった疑いで、警視庁が逮捕状を取っている幹部の1人、コヤマ・トモヒロ容疑者が、フィリピンの入国管理局に身柄を拘束されていて、今後日本に強制送還される見通しですが、ルフィグループの今村被告が、留置施設から通話していたのは、コヤマ容疑者だとみられています。

また、JPドラゴンに詳しい関係者は、JPドラゴンのメンバーが、指示役が逮捕されたあとのルフィグループのメンバーと結び付き、日本人をターゲットにした特殊詐欺に関与していると証言していて、NHKは詐欺の拠点で撮影されたとされる動画も入手しています。

日本の警察当局は「JPドラゴン」のメンバーが、闇バイトなどを実行犯に、離合集散しながら特殊詐欺や強盗などを繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれる集団の一翼を担い、国境を越えた犯罪への関与を続けているとみて、実態解明を進める方針です。

おととし、愛知県一宮市の住宅で、幼い3人の娘の首を絞めて殺害した罪に問われた29歳の母親に対し、名古屋地方裁判所は「理想とする母親像に及ばないなどの考えから無理心中を決意していて強い非難は免れないが、相当に思い詰めて抑うつ状態だった」などとして懲役23年の判決を言い渡しました。

愛知県一宮市の無職、遠矢姫華被告（29）は、おととし2月、自宅で、5歳と3歳、それに0歳の幼い3人の娘の首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。

これまでの裁判で、検察が懲役25年を求刑し、被告の弁護士は「重度のうつ病で心神喪失の状態だった」として無罪を主張していました。

11日の判決で、名古屋地方裁判所の吉田智宏裁判長は、「被告は真面目で責任感も強いが細部にこだわる傾向があり、子どもの食事面での配慮について行き詰まっていた。理想とする母親像に及ばない、家族に申し訳ないなどの思いから自殺を考え、最終的に子どもたちを母親のいない世界に置いていくことはできないなどと考え無理心中を決意した。幼い3人にとってみれば最愛の母親の手によって突如、将来を絶たれていて、その苦痛を思うと言葉にできないものがある」と指摘しました。

そのうえで、「責任能力は認められ、身勝手な犯行で強い非難は免れないが、相当に思い詰めて抑うつ状態だったことは疑いがなく、当時の被告にとって適切に対応することは難しかった」として、懲役23年を言い渡しました。
今回の裁判で経緯が明らかに

今回の裁判では、被告人質問や当時の夫の調書などから、殺人の罪に問われた29歳の母親が、真面目で完璧主義的な性格から、自分を追い詰めていった経緯が明らかになりました。

母親 産後うつと診断

当時の夫の調書などによりますと、母親は、2016年に長女を出産する前後は夫の実家で生活し、義母に家事をしてもらいながら子育てに専念していました。

そのあと、夫と長女とともに新居に引っ越し、3人での生活を始めましたが、だんだんと笑顔がなくなり産後うつと診断され、2017年の3月からは心療内科におよそ4か月通院したといいます。

しかし、母親は「服用する薬が母乳に影響するのでは」などと不安になって通院をやめ、そのあと通院はしなかったということです。

子どもの食事は手作り 出来合いは与えない

2018年に次女を出産し、そのあと、次女に卵アレルギーがあることが分かりました。

母親は、調理師免許をもっていて添加物に気をつかうようになり、できるだけ食べ物は手作りして出来合いのものは与えないようにしていたということです。

2021年には三女が産まれ、次女が生まれたときと同じように義母に手伝いに来てもらっていましたが、義母の法廷での証言などによりますと、新型コロナのワクチン接種をめぐる考え方の違いなどから、母親は、義母の手伝いを拒否し、三女の首がすわるころからは基本的にひとりで3人の子どもを見るようになったといいます。

スマホで悩みへの答えを検索

さらに、事件当時、長女が通う保育園が新型コロナの感染者が出たことで休園しました。

母親は被告人質問で朝、昼、晩の料理のほか、掃除、洗濯、お風呂に入れる、寝かしつけなどをこなす毎日だったと話しました。

検察が裁判で明らかにした証拠によりますと、「時間の管理ができない」、「献立がたてられない」などと思い悩み、このころ、毎日のように、家事・育児関連の悩みなどについてスマホで何十件もの検索をしていました。

時には「子どもの健康は親の責任だ」という趣旨のSNSの投稿を保存するなどしていたということです。

“最後に喜ぶ顔が見たかった”子どもの好物を買う

事件当日。

母親は買い物に行き、健康に悪いとしてふだんは子どもに与えていなかったレトルトカレーやドーナツなどを買ったり、子どもたちに人気の、おもちゃつきのファーストフードを買ったりしたといいます。

母親はこのときの気持ちについて被告人質問で、「私が死にたいと思っていたので、最後に子どもの喜ぶ顔が見たかったです」と話しました。

そのあと、3人の首を絞めて殺害し自身も死のうとしましたが、死ぬことができなかったということです。

そして、「私が母親でいいんだろうか。子どもたちにやってあげたいことがあるのにうまくできなかった。子どもたちにひどいことをしてしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいです」などと話しました。

子育て支援のNPO法人“周囲の人を育児に巻き込んで”

この裁判を傍聴した子育て支援に取り組むNPO法人「ママライフバランス」の代表、上条厚子さんは、「人と比較して自分を追い詰めないようにして周囲の人を育児に巻き込むことが当たり前になってほしい」と呼びかけています。

高校生と小学生の2人の娘がいる上条さんは、産後うつに苦しんだ経験があり、育児に苦しむ親を減らしたいとNPOを立ち上げ、子育て支援を始めました。

おととし2月、事件のニュースを見て、「決して許されることではないが一歩間違えれば、あのお母さんは自分だったかもしれない」と感じて裁判の傍聴を続け、事件の背景には2つの要因があったのではないかと考えています。

1つは、被告が「子育ての正解を求め、スマホ検索で比較しすぎてしまった」ことです。

真面目で完璧主義的な性格で食物アレルギーのある娘のために添加物に気をつかい、食事をほぼ手作りしていたという被告は、スマホで「危ない人工甘味料」「勉強できない子特徴」など、家事・育児についての悩みや、レシピなどを毎日のように何十件も検索していました。

時には、「子どもの健康は親の責任だ」などというSNSの投稿も保存し、「献立がたてられない」、「自分には教養がない」などと自分で自分を追い詰めていく被告の姿が強く印象に残ったといいます。

上条さんは、「『こうしたほうがいい』というSNSなどの情報と自分、という関係性のなかで、『正解はこうだけどこことここもOKだよ』という遊びみたいな部分がなかった。育児に対し視野が狭くなって『ちゃんとしなくちゃ』が強くなっていってしまったのではないか」と話していました。

2つめの要因として視野を狭めていく被告に「できていなくて当たり前」と声をかけてくれる味方がいなかったことを指摘しています。

上条さんは「専業主婦で子どもを育てていると、主担当は自分だと無意識に思う部分がある。私自身もパートナーが帰ってくる前には掃除などを終え、夜ごはんを作って待っておくのが自分のタスクでそれができなければ『ごめんね』と思ってしまっていた。0歳、3歳、5歳の子どもを育てていて、夜ご飯が出来ていないのは当たり前だと誰かが言ってくれれば、全然違ったのではないか」と話しました。

上条さんは、今回のような事件を防ぐには、夫婦で育児のリアルを知っておくことが必要であり、夫婦だけで育児をするのではなく周囲の人を巻き込むことが当たり前になってほしいと考えています。

そのために、親どうしのコミュニティーづくりなどに取り組んでいて、出産前に先輩夫婦の育児中の困り事や、自分たちが住む地域での頼る先などを知ってもらい、出産後には情報や悩みを共有して「育児はこのくらいでいい」ということを知ってもらうようにしています。

上条さんは「自分たち親子以外の事例や、この困りごとにはこのサービスを使えるといった情報を知っているだけで、孤立を防ぐことができることも多い。今後、国をあげて、そうした仕組みづくりができればと思う」と話していました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な取り調べがあったとして国に賠償を求めている民事裁判で、当時、捜査を担当した検事の証人尋問が行われ、実際の取り調べを録音・録画した映像の一部が法廷で再生されました。

5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さん（61）は、当時の特捜部の検事が山岸さんの元部下を脅すなど違法な取り調べをしたなどとして国に賠償を求めています。

この裁判で、山岸さんや元部下の取り調べなどを担当した検事など4人の検事の証人尋問が11日から始まりました。

11日は、大阪地方裁判所の法廷で山岸さん側が捜査の違法性を明らかにするため国に開示を求めていた、有罪となった元部下の取り調べを録音・録画した映像の一部がおよそ5分間、法廷で再生されました。

映像では元部下が逮捕前に横領事件への山岸さんの関与を認める説明をしたものの、逮捕後に一転して関与を否定する供述に変えたことを受けて、検事が「山岸さんの会社の評判をおとしめた大罪人ですよ」とか、「会社の損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね」などと発言していました。

この発言について、取り調べを担当した検事は、証人尋問で「元部下はそれまでも誠実に取り調べに向き合っていない態度だと感じた。自分の供述の重みを理解してもらうためだった」と説明したうえで、「裁判所から厳しい指摘を受けてもしかたのないやりとりだった」と述べました。

山岸さん側から、無罪判決の受け止めを問われると検事は「有罪の立証は十分だという感覚があったので、非常に残念だと思った」と述べました。

この事件では、山岸さんの事件への関与を認めていた学校法人の元理事が供述を撤回したことを受けて、別の担当検事が山岸さんの逮捕を待つよう捜査を指揮した主任検事に進言したことが陳述書で明らかになっています。

次の裁判は6月14日に開かれ、この検事や主任検事への証人尋問が行われる予定です。

法廷で再生された取り調べの様子の映像は

11日の法廷で再生された映像は、大阪地検特捜部の検事が、その後、有罪判決を受けた山岸さんの元部下の取り調べを行っている様子を記録したものです。

この元部下は、山岸さんが無罪となった学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、2019年の12月に大阪地検特捜部に逮捕され、特捜部の検事から取り調べを受けました。

映像は、逮捕後に行われた取り調べの録音・録画のうち、弁護側が編集したおよそ5分間で元部下が机を挟んで検事と向かい合って座っている様子が記録されています。

元部下は逮捕前の任意の調べに横領事件への山岸さんの関与を認める説明をしていたものの、逮捕後に関与を否定する供述に変えました。

映像では、元部下の供述の変更を受けて検事が「あなたは社長（山岸さん）をだましにかかったってことになるんだけど、そんなことする？普通。そうだとしたらあなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人ですよ」などと発言しています。

検事は続いて、「山岸さんの会社が今回の風評被害で株価が下がったとかになれば、あなたはその損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね。それを背負う覚悟でいま話をしていますか」と迫っています。

これについて、大阪地方裁判所は、山岸さんを無罪とした判決で、「必要以上に強く責任を感じさせ、その責任を免れようとして真実とは異なる内容の供述に及ぶことに強い動機を生じさせかねない」と指摘しました。

そのうえで、「検事の発言が元部下が供述を変遷させる一因になった可能性を否定することができず、供述内容は真実性に疑いが残る」と判断しました。

また、山岸さんがこの検事について特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事裁判を開くよう求めたのに対して、大阪地裁は、退けましたが、決定の中で、「『大罪人』という言葉は大げさで侮辱的だ」と指摘しました。

結局、元部下はその後再び、山岸さんの関与を認める供述をしていて、山岸さん側は、こうした取り調べによって有罪が作り出されたと主張しています。

また、この検事は、これらの発言をした前日の取り調べで、この元部下に対して、およそ50分間にわたって、大声をあげるなど一方的に責め続けたほか、「ふざけるな」や「なめんなよ」といった威圧的な発言をしていて、これについても、大阪地裁の決定は、「取り調べの範囲を超えた悪質なもので、強い非難を向けなければならない」と指摘していました。

元社長「組織の体なしておらず えん罪起きると思った」

11日の裁判のあと、山岸さんは会見を行い、「特捜部の見立てにあった供述を個人技で取ってこいというのは組織の体をなしておらずえん罪が起きると思った」と話しました。

また、11日の審理では山岸さんの取り調べを担当した別の検事の証人尋問も行われ、この検事の証言については、「都合が悪いところは記憶にないと答え、それ以外の部分はかみ合わないように答えていた。したたかだと感じた」と述べました。

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鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件をめぐり、県警察本部の野川本部長は11日県議会の常任委員会で職員の不祥事の隠蔽について改めて否定しました。これに対し議員からは事件の全容解明や相次ぐ不祥事の再発防止を求める声が相次ぎました。

鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は11日開かれた県議会の総務警察委員会に出席しました。

この中で、野川本部長は生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）が退職後のことし3月下旬、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件について「模範となるべき立場にあった元部長が公表を望んでいない被害女性の実名などを第三者に漏らしたとして逮捕されたのは誠に遺憾だ」と述べました。

元生活安全部長は今月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官の盗撮事件について、野川本部長が隠蔽しようとしたと主張しています。

これについて野川本部長は隠蔽を否定したうえで「私が隠蔽を図ったというような発言があったことは誠に残念だ。結果として県民に多大な不安を与えたことを深くおわび申し上げる」と述べました。

一方、議員からは事件についての事実関係をただす質問のほか、一連の不祥事について「言語道断で汚点を取り消すような取り組みを求める」などと厳しい意見が相次ぎました。

このほか、元生活安全部長を逮捕したことについて組織内の不正を通報する「公益通報」の観点から疑問視する意見も出されましたが県警は「公益通報にあたるかどうかは動機などを捜査中のため判断できていない」などと述べました。

県議会委員長「県民の疑問や不安 払拭されず」
鹿児島県議会の総務警察委員会の西村協 委員長は、委員会のあと記者団の取材に対し「県民の疑問や不安は払拭されていないと思う。捜査上、話せないとか、結果が出ていないから話せないというのがあまりにも多すぎたと感じた。もう少し情報を開示するなど、しっかりと対応してもらいたい」と話していました。

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