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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐる追加的な調査について、中国の王毅外相は、日本産水産物の段階的な輸入再開の前提となる2回目の調査の中国側の分析結果が近く示され、問題がなければ進展につながるという見通しを示したことが、関係者への取材でわかりました。

中国の王毅外相は23日、都内で日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長や、日本国際貿易促進協会の会長の河野洋平元衆議院議長らと面会しました。

関係者によりますと、この中で王外相は、福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、ことし2月にIAEA＝国際原子力機関の枠組みのもとで行った2回目の追加的な調査の中国側の分析結果が近く示されると明らかにし、問題がなければ進展につながるという見通しを示したということです。

日本産水産物の輸入再開の時期などは示さなかったということです。

一方、関係者によりますと、森山幹事長は日中友好議員連盟の会長として4月下旬にも中国を訪問する意向を王外相に伝えたということです。

#日中（処理水）

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【マルハニチロ、Umiosに改称】

🐟 日本の水産大手「マルハニチロ」は24日、2026年3月から社名を「Umios（ウミオス）」に改称すると発表した。前身のニチロ（旧・日魯漁業）時代から保ってきた「ロシア」由来の名称に別れを告げる。

マルハは1880年、ニチロは1907年に創業し、2007年に経営統合してマルハニチロになっていた。

日露戦争後、ポーツマス条約で日本は北洋漁業の操業権を獲得。1907年に露ペトロパブロフスク・カムチャッキーに漁業基地が設置されたことが、日魯漁業の由来になったとされる。

公式サイトでも、かつてロシアを「魯西亜」と書いていた頃の頭文字からとったとの説明がある。現在一般的な「露」という文字は「はかないツユ」に通じて縁起がよくないとされ、「魯」であれば「日魯」と書いたときに二つの「日」が「魚」をはさむので、「毎日毎日魚がとれるという意味になって縁起が良い」として採用されたという。

陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日に発足し、初代の司令官が着任しました。防衛省は、迅速な部隊の運用や、アメリカ軍との連携強化などにつながるとしています。

自衛隊の「統合作戦司令部」は東京 市ヶ谷の防衛省内に置かれ、24日、およそ240人体制で発足しました。

防衛省では24日午前、司令部トップの「統合作戦司令官」に起用された南雲憲一郎空将が儀じょう隊の栄誉礼を受けました。

「統合作戦司令官」は防衛大臣の命令のもと、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮するほか、アメリカ軍などと作戦に関する連絡調整も行います。

一方、これまで部隊を実質的に指揮してきた自衛隊制服組トップの統合幕僚長は、省内調整など、防衛大臣の補佐により専念することになります。

防衛省は、「統合作戦司令部」の設置によって、事態の状況に応じた迅速な部隊の運用や、アメリカ軍との連携強化などにつながるとしています。

「統合作戦司令部」とは

東京 市ヶ谷の防衛省内に設置された「統合作戦司令部」は、全国22万余りの隊員がいる陸海空自衛隊を一元的に指揮します。

もともと各自衛隊の司令部は、▽陸上自衛隊が「朝霞駐屯地」、▽海上自衛隊が「横須賀基地」、▽航空自衛隊が「横田基地」と異なる場所に置かれていて、平素はそれぞれの司令官が部隊を指揮していました。

大規模災害や、外国で紛争が起きて現地に滞在する日本人を国外に退避させる場合などには、陸海空自衛隊による統合部隊が臨時で編成されますが、指揮官はその時々で異なっていました。

今後は「統合作戦司令官」が防衛大臣の命令や、統合幕僚長の指示のもと、陸海空の各司令官などを通じて部隊の指揮に専従であたります。

防衛省は、常設の「統合作戦司令部」を設けたことによって、さまざまな事態が起きても、より迅速に対応できるようになるとしています。

「統合作戦司令官」が指揮できるのは、▽平時の警戒監視や、▽災害派遣、▽弾道ミサイルへの対処、▽在外邦人などの保護、それに▽有事の際の防衛任務など、広範囲に及びます。

こうしたことから「統合作戦司令官」の階級は、統合幕僚長や陸海空自衛隊トップの陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長と同じになります。

統合作戦司令部には陸海空の隊員などおよそ240人が勤務していて、2025年度末までに280人体制となる計画です。
東日本大震災が設置のきっかけに

「統合作戦司令部」が設置されるきっかけになったのは、14年前の東日本大震災です。

このときは、自衛隊制服組トップの統合幕僚長が部隊を実質的に指揮する役割を担い、日本で支援活動にあたったアメリカ軍との調整も行いました。

その一方で、防衛大臣の補佐として政府の会議に出席し説明にあたるなど負担が集中し、役割を分担する必要があるという指摘が出ていました。

在日アメリカ軍は「統合軍司令部」設けることに

自衛隊の「統合作戦司令部」が創設されるのにあわせて、アメリカは今後、在日アメリカ軍を再構成し、カウンターパートとなる「統合軍司令部」を設けることにしています。

在日アメリカ軍の部隊の指揮権は、現在、東京の横田基地にある在日アメリカ軍司令部ではなく、ハワイにあるインド太平洋軍司令部が持っています。

ハワイと日本との間には距離や時差があるため、専門家からは、有事の際などに自衛隊とアメリカ軍が円滑に連携するには、在日アメリカ軍司令部の指揮・統制の権限を強化する必要があると指摘されてきました。

アメリカとしては、自衛隊の「統合作戦司令部」の創設にあわせて、今後、在日アメリカ軍に作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」を設立することで、日米の部隊の指揮・統制の向上を図るねらいです。

この統合軍司令部について、在日アメリカ軍はNHKの取材に対し「司令官には中将が就任する計画だ。再編計画は順調に進んでいる」とコメントしています。

一方で、CNNテレビは19日、アメリカ国防総省が組織や態勢を見直すために検討している案の中に、在日アメリカ軍を強化する計画の中止が含まれていると伝えていて、計画どおりに進むのか注目されています。

林官房長官 “柔軟な防衛体制より迅速に構築することが可能に”

林官房長官は午前の記者会見で「自衛隊の運用に関し平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をよりいっそう迅速に構築することが可能となる。また同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できる」と述べました。

そのうえで「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国家安全保障戦略などに盛り込んだ取り組みを着実に進めることで、わが国の防衛力を抜本的に強化するとともに日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していく」と強調しました。

中谷防衛相“任務に精励を” 司令官らに訓示

統合作戦司令部の発足にあたって中谷防衛大臣は司令官らに訓示し「国内では大規模な災害が発生し、国際情勢では、従来の力による現状変更を逸脱するようなことが多く行われる中で、防衛省や自衛隊に期待される部分がより一層、重くなってきている」と述べました。

そして、自衛隊の即応性を向上させるとともに、同盟国などとの連携を深めるよう求めた上で「使命の重要性に思いを致し、高い技術と緊張感を保ちながら任務に精励してほしい」と述べました。

在日米軍トップ“日米同盟を前進させると確信”

統合作戦司令部の発足にあわせて防衛省で開かれた行事には統合作戦司令官のアメリカ側のカウンターパート、インド太平洋軍のパパロ司令官の代理として在日アメリカ軍のトップ、ジョスト司令官が出席しました。

この中でジョスト司令官は「世界はかつてないほど危険な状態にあると考えています。軍事作戦上の課題は山積しており、そのような環境のもと、統合軍を効果的に指揮・統制することは、どの国にとっても簡単なことではありません。私はその取り組みを始めた日本を称賛します」と述べました。

その上で、「統合作戦司令部の設置が、日米同盟をさまざまな面で前進させてくれると確信しています。最終的には、より強固な日米同盟が自由で開かれたインド太平洋地域の礎であり続けるでしょう」と述べ、日米同盟のさらなる発展に期待を示しました。

新たに発足した自衛隊の「統合作戦司令部」。
どのような組織で、これまでと何が変わるのか、まとめました。

Ｑ. 統合作戦司令部って何？

A. 陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する組織です。

Q. どこにあるの？

A. 東京・市ヶ谷の防衛省内にあります。

各自衛隊の運用に関する情報や作戦を行ううえで必要な情報が集約されます。

Q. 司令官は誰？ 何人が勤務しているの？

A. 初代の「統合作戦司令官」は、航空自衛隊でF15戦闘機のパイロットなどを歴任した南雲憲一郎空将が務めます。

山形県米沢市出身の59歳で、司馬遼太郎の代表作「坂の上の雲」を読んで自衛官を志したということです。

司令部には陸海空の隊員などおよそ240人が勤務し、来年度末までに280人体制となる計画です。

Q. これまでにも司令部はなかったの？

A. ありますが、陸海空でそれぞれ別の場所に置かれています。

陸上自衛隊の「陸上総隊司令部」が東京の朝霞駐屯地、海上自衛隊の「自衛艦隊司令部」が神奈川県の横須賀基地、航空自衛隊の「航空総隊司令部」が東京の横田基地です。

平素はそれぞれの司令官が部隊を指揮しています。

Q. 陸海空統合の司令部はなかったの？

A. 常設の統合司令部はありませんでした。

大規模災害が起きた場合や、外国で紛争が起きて現地に滞在する日本人を国外に退避させる場合などには統合部隊が臨時で編成されますが、指揮官はその時々で異なっていました。

今後は「統合作戦司令官」が、防衛大臣の命令や自衛隊制服組トップの統合幕僚長の指示のもと、陸海空の各司令官などを通じて全国の部隊を一元的に指揮します。

Q. 設置の経緯は？

A. きっかけになったのは14年前の東日本大震災です。

このときは統合幕僚長が部隊を実質的に指揮する役割を担い、日本で支援活動にあたったアメリカ軍との調整も行いました。

その一方で、防衛大臣の補佐として政府の会議に出席し説明にあたるなど負担が集中し、役割を分担する必要があるという指摘が出ていました。

今後、統合幕僚長は防衛大臣の補佐により専念することになります。

Q. 「統合作戦司令官」の権限は？

A. 指揮できるのは、▽平時の警戒監視や、▽災害派遣、▽弾道ミサイルへの対処、▽在外邦人などの保護、それに▽有事の際の防衛など広範囲に及びます。

こうしたことから「統合作戦司令官」の階級は、統合幕僚長や、陸海空自衛隊トップの陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長と同じになります。

階級章の星が4つある「4つ星」と呼ばれる最高幹部で、自衛隊にはこれまで4人しかいませんでした。

Q. 統合作戦司令部は自衛隊の指揮のほかに何をするの？

A. アメリカ軍と日本で共同作戦を行う際の調整などにもあたります。

現在、アメリカ軍側の調整の窓口「カウンターパート」になるのは、ハワイに司令部があるインド太平洋軍になります。
Q. カウンターパートは在日アメリカ軍ではないの？
A. いまは違います。

在日アメリカ軍の部隊の指揮権は、東京・横田基地にある在日アメリカ軍司令部ではなく、インド太平洋軍司令部が持っているからです。

ただ、ハワイと日本との間には距離や時差があるため、専門家からは有事の際などに自衛隊とアメリカ軍が円滑に連携するには、在日アメリカ軍司令部の指揮・統制の権限を強化する必要があると指摘されてきました。

アメリカは今後、在日アメリカ軍を再構成して作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」を設け、自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートとする計画です。

この統合軍司令部について、在日アメリカ軍はNHKの取材に対し「司令官には中将が就任する計画だ。再編計画は順調に進んでいる」とコメントしています。

一方で、CNNテレビは19日、アメリカ国防総省が組織や態勢を見直すために検討している案の中に在日アメリカ軍を強化する計画の中止が含まれていると伝えています。

Q. 計画どおりに進んだ場合はどうなるの？

A. 防衛省は調整がしやすくなり、自衛隊と在日アメリカ軍の連携が進むとしています。

一方で、野党などからは「アメリカ軍との一体化が強まるのではないか」という指摘が出ています。

防衛省は、自衛隊が在日アメリカ軍の指揮下に入ることはないとしていて、アメリカとの間で具体的な連携のあり方などについて協議を進めています。


#外交・安全保障（250324）

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