https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日本銀行の植田和男総裁は24日、日銀が保有する長期国債について、今後の金融調節上、必要が生じた場合には売却も排除しないとの見解を示した。午後の参院財政金融委員会で答弁した。

　　植田総裁は午前の同委員会で、日銀が保有する大量の国債は「直ちに市場で売却することはできない状況」とした上で、買いオペの金額を保有国債が満期になる量よりも低く保つことによって削減を進めていると説明。午後の答弁では、「今後金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しているところではない」と語った。　

　　日銀は昨年７月の金融政策決定会合で決めた国債買い入れの減額計画に沿って段階的に購入額を減らしている。買い入れ額を原則として四半期ごとに4000億円程度ずつ減額し、2026年１－３月に３兆円程度とする計画だが、期限の26年３月でも500兆円を超える残高が維持される見通しだ。

　　植田総裁は午前の同委員会では金融政策運営について、基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていく見通しが実現していけば、「それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていく」と改めて説明。その上で、政策の目的はあくまで物価の安定であるとし、「財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない」と語った。

　　適切な金融政策運営を行う能力は、「財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない短期金利の調整を行う」ことによって、物価の安定の実現が中長期的には可能になっていくとの認識も示した。

　　日銀は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。植田総裁は記者会見で、見通しの中の強めの結果となった春闘の一次集計を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、海外発の不確実性が急速に高まっているとし、追加利上げはデータ次第で判断していく姿勢を示した。

他の発言

日経平均が1000円下落につきＥＴＦ評価益は約1.8兆円減少する計算
保有国債は償却原価法採用、評価損発生・拡大でも決算上の期間損益に影響せず
通貨の信認は適切な金融政策運営で物価安定を図ることを通じ確保される
今のところ過熱感は見られていない－大都市圏中心の不動産価格上昇

日銀の植田和男総裁は２４日午前の参院財政金融委員会で、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない、と述べた。基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていくという見通しが実現していけば、それに応じて利上げをしていくと改めて語った。藤巻健史委員（維新）への答弁。

植田総裁は、日銀のバランスシートに関連し、短期的な調整は短期の資産と負債のやりくりで十分柔軟に対応できていると説明。大量保有している長期国債はただちに市場で売却できないため、買い入れペースを抑制することで少しずつ削減しているところだと語った。

日銀が債務超過に陥っても外国が日銀や円を信用し続けるか、との質問に対し、植田総裁は「通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるもの」と指摘。「適切な政策運営を行う能力は財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない。短期金利の調整を行うことで物価の安定を実現することが中長期的にはできていく」との見解を示した。

植田総裁は、日銀保有ＥＴＦ（上場投資信託）の評価益は２０２４年度上半期末時点で３３兆円と説明。保有ＥＴＦがすべて日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行うと、日経平均が１０００円下落すれば、評価益は約１兆８０００億円程度減少する計算になると語った。

日銀の植田和男総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、日銀の保有国債について、買い入れ額を満期到来分より低く保つことで（全体の保有を）減額してきているが、「今後、金融調節上の必要生じた場合の売却の可能性まで排除してはいない」と述べた。藤巻健史委員（維新）への答弁。

国土交通省が１８日発表した公示地価では、東京２３区の商業地は前年比１１．８％上昇となった。植田総裁は、大都市圏の不動産価格の上昇について、建設のコスト上昇や景気の緩やかな回復、都市部への人口流入などが寄与しているとの見方を示した。

その上で「不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、今のところ過熱感は見られていない」と評価。「不動産価格の動向を含め、様々なリスク要因を丹念に点検しつつ金融政策を適切に運営していきたい」と語った。

日本銀行の内田真一副総裁は24日、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。

他の発言

為替相場は経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移が重要
内外の経済情勢、金融市場動向を点検し、国内経済・物価の見通しやリスク、見通しの実現確度を見極め
物価安定の観点から適切に金融政策を運営していく

　　日銀は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は見通しの中の強めの結果となった春闘の一次集計を含めて賃金・物価は想定通りとする一方で、海外発の不確実性が急速に高まっているとし、追加利上げはデータ次第で判断していく姿勢を示した。


#日本経済（250324）

d1021.hatenadiary.jp