多くの人が意外と知らない「ネオリベラリズム」その正体 : https://t.co/xFHfyQxrjK #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) March 6, 2024
「民間にまかせればうまくいく」のか？日本も陥っている「新自由主義」「ネオリベ」の罠 : https://t.co/HP41Nl8xFW #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) March 6, 2024
本当の哲学は、薬どころか毒にもなりうる。
— 草思社 (@soshisha_SCI) March 2, 2024
『フランスの高校生が学んでいる哲学の教科書』（シャルル・ペパン／永田千奈訳）
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日銀財務への配慮から必要な政策妨げられるとは考えず＝植田総裁 https://t.co/6mVOTVm9g9
— ロイター (@ReutersJapan) March 7, 2024
日銀の植田和男総裁は７日の参院予算委員会で、日銀財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるとは考えていないと述べた。その上で、今後、賃金と物価の好循環の強まりを確認し２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みなどさまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになると話した。藤巻健史委員（維教）の質問に答えた。
植田総裁は、今後ＹＣＣの枠組みを撤廃するにしても残すにしても「長期国債の買い入れは続くことになる」と述べた。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう適切に対応する方針だとした。
正木一博企画局長は、２０２３年度上半期末（１０年金利は０．７６％）のイールドカーブが全体的にパラレルに上昇したと仮定すると、保有国債の評価損の拡大幅は１％上昇で２９兆円、３％で７７兆円、５％で１１４兆円、１０％で１８０兆円になるとの試算を明らかにした。
２３年度上半期末の保有国債の評価損は１０兆５０００億円だが、会計基準として償却原価法を採用していることから日銀の期間損益には影響がない。植田総裁は「一部の例外を除いて（これまで）国債は売却していない」とし、償却原価法の採用が適切だと説明。その上で、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針だと述べた。
日銀総裁 2％の物価安定目標「実現確度少しずつ高まっている」https://t.co/wP6WhEvXgn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 7, 2024
日銀の植田総裁は参議院予算委員会に出席し、マイナス金利の解除など金融政策の転換の前提となる2％の物価安定目標について「実現する確度が少しずつ高まっている」という認識を改めて示しました。
金融市場では、日銀が早ければ今月18日からの金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めるのではないかという見方が出ています。
こうした中、植田総裁は7日の参議院予算委員会で、2％の物価安定目標について「基調的な物価上昇率が2％に向けて、徐々に高まっていくとの見通しが、実現する確度は少しずつ高まっている」と述べこれまで明らかにしてきた物価に関する認識を改めて示しました。
そのうえで「この先、物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの枠組みなど、大規模緩和策の修正を検討していくことになる。出口戦略を適切に進めていくことは十分可能だ」と述べました。
日銀の金融政策を決める政策委員会のメンバーからは、賃金と物価の好循環の実現に前向きな考えが示されていて、今月の会合への関心が高まっています。
