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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員（立民）の質問に答えた。
日銀の２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損は２３年９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増え、すでに比較可能な２００４年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。
植田総裁は「金利全般が１％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約４０兆円程度発生する」と答弁した。

衆院予算委では、今後の金融政策運営を巡り「政策を決める際には、足元の物価上昇率というよりは短期的な物価上昇の変動要因を除き、１年半とか２年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て判断する」との姿勢も改めて示した。

植田総裁は「この基調的な部分、何パーセントというのはなかなか難しいが、これは徐々に高まりつつある。高まっているというふうに判断している」と答弁。「それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいと考えている」と語った。

物価動向に関しては「これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁への影響は徐々に和らぎつつある」との認識を示し、賃上げの動きが続けば「雇用・賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べた。

先行きの消費者物価を巡り「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味ではデフレではなくインフレの状態にある」との認識も示した。

日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、今の大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。

衆議院予算委員会に出席した植田総裁は、今はデフレかインフレのどちらなのかと問われたのに対し、「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べました。

そのうえで、物価と賃金の好循環が実現するかどうかについて、植田総裁は「労働需給が引き締まるもとで、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られている。こうした動きが続くもとで雇用賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べました。

植田総裁は1月の記者会見で「デフレの状況とはかなり遠いところに来ている」とする認識を示していましたが、今回「インフレの状態にある」と踏み込んだ表現を使った形です。

日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。

#日銀（植田総裁「デフレではなくインフレの状態にある」）