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生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所はことし5月に弁論を開くことを決めました。支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通しです。

厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、受給者たちは取り消しを求める訴えを起こし、弁護団によりますと、29か所で31件の裁判が続いています。

このうち大阪と名古屋の高等裁判所で判決が言い渡され、上告されている2件について、最高裁判所はことし5月27日に弁論を開くことを決めました。

大阪高裁はおととし4月、「引き下げの判断は不合理とは言えない」として訴えを退けたのに対し、名古屋高裁は同じ年の11月、「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある」として引き下げを取り消すとともに国に賠償を命じ、判断が分かれています。

最高裁判所の判決はことしの夏までにも言い渡され、支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通しです。