新宿 歌舞伎町に高層複合施設開業 深夜営業の飲食店フロアなど #nhk_news https://t.co/oozr6tOejM
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月14日
外国人観光客の消費拡大につなげようと、東京 新宿の歌舞伎町に、深夜も営業する飲食店フロアやホテルなどが入った地上48階建ての高層複合施設が、14日、オープンしました。
「東急歌舞伎町タワー」は、高さ225メートル、地上48階建て、地下5階の高層複合施設で、オープン初日の14日、大勢の観光客などが訪れています。
オフィスなどは入っておらず、エンターテインメントに特化した施設となっていて、映画館やライブホールなどが設けられています。
地上2階にある飲食店のフロアは、店が建ち並ぶ「横町」をイメージした構造で、深夜も営業することで、夜の経済=「ナイトタイムエコノミー」を活性化させることを目指しています。
また、18階から47階までは2つのホテルが入り、5月19日から営業を始める予定です。
このうちの1つのホテルは客室料金を1泊平均8万円以上とする予定で、外国人観光客などの需要を取り込みたいとしています。
また、施設と羽田空港や成田空港を直接結ぶバスも運行されています。
千葉県の31歳の女性は「映画館を訪れたいと思い、仕事を休んで来ました。街にもにぎわいが戻ってきていて、施設がオープンしたのはいいタイミングだと思います」と話していました。
「東急グループ」の木村知郎新宿プロジェクト企画開発室長は、「夜でも安全に楽しむことができる施設を提供することで、東京、そして日本の魅力の向上につながってほしい」と話しています。
明治神宮外苑再開発 “都民の理解を”都要請に事業者 秋に植樹 #nhk_newshttps://t.co/OcXxYbNg4C
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月14日
東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発は、先月から工事が始まっていますが、樹木の伐採計画などをめぐって住民などから反対の声もあがっています。
こうしたことを受けて、今月、再開発事業を認可した都が、都民の理解を得ながら進めるよう事業者側に改めて要請したのに対し、14日、事業者側はホームページで、今後の方針などについて示しました。
それによりますと、都の再要請について「計画を進める意義や理念に関して、必ずしも都民の理解を得られていないなどの指摘を真摯に受け止めている」としています。
そのうえで、都民の理解や共感を得ながら再開発を進めるために、市民参画の取り組みや情報発信を進めるとしています。
具体的には、
▽ことし秋に、神宮内苑や外苑の樹木の種から育てた苗木などを植樹するイベントを開くほか
▽伐採される樹木の対象などについて、一部誤解が生じているとして、計画の内容について説明する専用のホームページを刷新し、4月17日から、そこへ誘導するWEB広告を出すとしています。事業者の1つの三井不動産は「都民の皆様の理解を得られるよう、さまざまな方法を使って情報発信していきたい」とコメントしています。
東京都の小池知事は記者会見で「事業者の考え方が正しく伝わることが重要であり、これまで以上に主体的に取り組んでほしい。都民をはじめとする人たちに共感を抱いてもらえるように、今回のさまざまなプランを着実に実行してもらうことが、まず、いちばん重要ではないか」と述べました。
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道志はすごい!すごすぎる!
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琵琶湖岸の公園に「たねや」整備の集客施設 湖国の自然も再現、どんな店? | 京都新聞 https://t.co/cHrHVyRuCq
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大津地検の検事正・畑中良彦氏が着任会見「滋賀県民から信頼される検察に」 https://t.co/22nV0lI9wp
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生活保護費引き下げめぐる裁判 受給者の訴え退ける 大阪高裁 #nhk_news https://t.co/0iC9fAz2QE
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生活保護の支給額を、国が物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10%引き下げたことについて、各地の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと主張して、支給額の引き下げの取り消しなどを求める訴えを全国29の都道府県で起こしています。
原告の弁護団によりますと、これまでに1審で言い渡された19件の判決は、国の対応について10件が問題はないとして訴えを退けた一方、9件が違法と判断して支給額の引き下げを取り消し、裁判所の判断が大きく分かれていました。
こうした中、一連の裁判で初めての2審の判決が14日、大阪高等裁判所で言い渡されました。
この裁判の1審は原告側の訴えを認めていましたが、大阪高裁の山田明裁判長は「支給額の引き下げの判断は不合理とは言えず裁量権の逸脱や乱用は認められない」などとして1審とは逆に受給者の訴えを退けました。
判決のあと、原告側は会見を行い、原告の1人で大阪市に住む新垣敏夫さん(68)は「この裁判の中で生活保護費の引き下げでどんな不利益を受けたか訴えてきましたが、すべて否定されて非常にショックを受けています。ことばがありません」と話しました。
また、原告の弁護団の小久保哲郎弁護士は「全く思いもよらない逆転敗訴の判決で、司法に対する期待を踏みにじるものであり失望と怒りしかない。原告は高齢者も多く全国各地で亡くなる人も出ている。その人たちの思いをうけて最後まで諦めることなく前を向いて団結してたたかっていきたい」と話し、最高裁判所に上告する考えを示しました。
厚生労働省保護課は「生活扶助基準の改定が適法であると認められたと承知している。今後も自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めたい」というコメントを出しました。
#法律(高裁・生活保護法)
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#法律(地裁・生活保護法)
大阪・関西万博の記念貨幣発行へ 1000円銀貨のデザイン公表 #nhk_news https://t.co/Bi4YP1gw5k
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「大阪・関西万博」は大阪市の夢洲を会場に、2025年4月から開かれます。
これを記念して、政府は開催に向けて、3回に分けて5種類程度の記念貨幣を発行することになり、14日、その第一弾として額面1000円の銀貨のデザインが公表されました。
銀貨の表面には、10あまりの赤い球体が弾むように輪の形に連なる「大阪・関西万博」の公式ロゴマークが、万博の夢洲会場とともに描かれています。
また、裏面には公式ロゴマークが描かれ、銀貨に刻んである溝に光が当たると、虹色に輝いて見えるように加工されています。
この銀貨の販売価格は税込みで1万3800円で、5万枚発行されます。
#アウトドア#交通