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４

企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数は、自動車やエアコンなどで生産が増加したことから、2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、9月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.1となり、8月を1.4％上回りました。

上昇は2か月ぶりです。

業種別では15業種のうち10業種で上昇し、このうち、「自動車工業」は台風10号の影響を受けた8月を7.1％、上回りました。

また9月に入っても猛暑が続き、家庭向けエアコンの生産が増えた「電気・情報通信機械工業」は8月を2.2％、上回りました。

一方、企業の生産計画は、10月は大幅に上昇するものの11月は低下すると見込まれていることから、経済産業省は先行きは楽観視できないとして基調判断を「一進一退」に据え置きました。

今後の見通しについて、経済産業省は「国内の生産活動は外需の影響を受けるので、日本からの輸出シェアが大きい中国とアメリカの経済状況も含め、下振れリスクを注視していく」としています。

#日銀（金融政策決定会合・241031・政策金利据え置き）

日銀は３０―３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を０．２５％で据え置くことを決定した。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価見通しが実現していけば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて示す一方で、米国を始めとする海外経済の今後の展開や市場動向を「十分注視」し、経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度に及ぼす影響を見極めていく必要があるとした。

金融政策の現状維持の決定は全員一致。

決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２％物価目標のもと、その持続的・安定的な実現の観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針を改めて示した。

２０２６年度にかけての実質国内総生産（ＧＤＰ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値は前回７月とおおむね変わらず。２５年度の生鮮食品を除くＣＰＩについては、前回の前年度比プラス２．１％からプラス１．９％に若干下方修正。原油など資源価格下落が影響した。

日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国経済の下振れリスクが後退しているとして、今後、経済・物価情勢の見極めなどで「時間的な余裕はある」という表現は使わないと説明した。日銀の経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と強調する一方で、追加利上げの是非は毎回の決定会合までに入ってきたデータや情報に基づいて判断していくと述べるにとどめた。

植田総裁は９月の決定会合後の記者会見以降、円安修正で輸入物価上昇に伴う物価上振れリスクが後退しており、政策判断に当たって「時間的な余裕がある」と繰り返し述べてきた。しかし、「時間的な余裕」との文言が市場で次回の利上げ時期を示すキーワード化しつつあるとの警戒感が日銀では出ていた もっと見る 。

植田総裁はこの日の会見で「時間的な余裕がある」との文言を封印。米国経済の現状について「良好な経済指標がみられる」とし、完全に安心できるまではいかないがリスクの度合いは下がっていると指摘。米経済や市場の波乱が日本経済に与えるリスクに強く光を当てる意味で使ってきた「時間的余裕」という表現は不要になったと説明した。米国経済のリスクに特に注目するのはやめ、「普通の金融政策決定のやり方に戻る」とも述べた。

そのうえで植田総裁は、展望リポートの金融政策運営の部分には米国経済などの今後の展開を注視する考えを明記し、リスクを重視しているという姿勢は貫いていると語った。

１１月上旬の米大統領選後の新政権の政策運営が日本に与える影響については、新大統領が打ち出してくる政策次第では新たなリスクになるが、各会合で点検していくと述べた。
植田総裁は、次の利上げ時期について明確な示唆を与えなかった。「利上げへの環境が整いつつあるのか」との質問に対しては、日銀の見通し実現への確度をどう判断しているかは政策委員１人１人さまざまで「総合した結果、今日のところは現状維持になった」とだけ回答した。

＜賃金・物価の好循環＞

人件費上昇分のサービス価格への転嫁を巡って注目された１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）では、一般サービス価格の伸び率が小幅に鈍化した もっと見る 。植田総裁は「昨年１０月に上がったもののウラが出ている項目が若干あって、これが前年比伸び率を少し下げている」と指摘した。それ以外のところは着実に上がってきているが「ものすごい加速感がついて上がってきているわけでも必ずしもない」と述べた。全国ＣＰＩや中小企業での転嫁状況も点検していきたいと話した。

毎月勤労統計では共通事業所ベースの所定内給与が前年比の伸び率を拡大し、８月はプラス２．８％と３％前後で推移している。植田総裁は「２％インフレ目標と整合的な範囲に入ってきている」と指摘。今後も続くのかが焦点と述べた。

連合は来年の春季労使交渉（春闘）の基本構想で、今年と同水準の定昇込み５％以上の賃上げを目指す方針を掲げている もっと見る 。植田総裁は、来年の春闘で今年と同程度の賃上げ率となるなら日銀の物価目標にとって良いとしつつも「それだけで利上げ判断するわけではない」と付け加えた。

＜政治情勢巡る不透明感＞

今月上旬に石破茂首相が「現在、追加の利上げをするような環境だと思っていない」と発言。衆院選で与党が過半数割れとなり、新たな政権枠組みによっては利上げを急ぐべきではないとの声が出てくる可能性がある。

政治の意向が日銀の政策判断に与える影響について、植田総裁は「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と繰り返し説明。特定の政治家の発言にはコメントしないと語り、「具体的に大きな動きが出てくれば、日銀の経済・物価見通しに反映させていくことになる」と述べるにとどめた。

日銀は３０―３１日に開いた決定会合で政策金利の現状維持を決めた。今回の会合では、過去の非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」の討議も行ったという。植田総裁は、次回１２月会合で引き続き議論したうえで内容を取りまとめて公表を考えていると述べた。レビューについて、当面の政策運営に直ちに影響を与えるものではないとの認識も示した。

日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国経済の下振れリスクが後退しているとして、今後、経済・物価情勢の見極めなどで「時間的な余裕はある」という表現は使わないと説明した。日銀の経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と強調する一方で、追加利上げの是非は毎回の決定会合までに入ってきたデータや情報に基づいて判断していくと述べるにとどめた。

植田総裁は９月の決定会合後の記者会見以降、円安修正で輸入物価上昇に伴う物価上振れリスクが後退しており、政策判断に当たって「時間的な余裕がある」と繰り返し述べてきた。しかし、「時間的な余裕」との文言が市場で次回の利上げ時期を示すキーワード化しつつあるとの警戒感が日銀では出ていた 。

植田総裁はこの日の会見で「時間的な余裕がある」との文言を封印。米国経済の現状について「良好な経済指標がみられる」とし、完全に安心できるまではいかないがリスクの度合いは下がっていると指摘。米経済や市場の波乱が日本経済に与えるリスクに強く光を当てる意味で使ってきた「時間的余裕」という表現は不要になったと説明した。米国経済のリスクに特に注目するのはやめ、「普通の金融政策決定のやり方に戻る」とも述べた。

そのうえで植田総裁は、展望リポートの金融政策運営の部分には米国経済などの今後の展開を注視する考えを明記し、リスクを重視しているという姿勢は貫いていると語った。

１１月上旬の米大統領選後の新政権の政策運営が日本に与える影響については、新大統領が打ち出してくる政策次第では新たなリスクになるが、各会合で点検していくと述べた。

植田総裁は、次の利上げ時期について明確な示唆を与えなかった。「利上げへの環境が整いつつあるのか」との質問に対しては、日銀の見通し実現への確度をどう判断しているかは政策委員１人１人さまざまで「総合した結果、今日のところは現状維持になった」とだけ回答した。

＜賃金・物価の好循環＞

人件費上昇分のサービス価格への転嫁を巡って注目された１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）では、一般サービス価格の伸び率が小幅に鈍化した もっと見る 。植田総裁は「昨年１０月に上がったもののウラが出ている項目が若干あって、これが前年比伸び率を少し下げている」と指摘した。それ以外のところは着実に上がってきているが「ものすごい加速感がついて上がってきているわけでも必ずしもない」と述べた。全国ＣＰＩや中小企業での転嫁状況も点検していきたいと話した。

毎月勤労統計では共通事業所ベースの所定内給与が前年比の伸び率を拡大し、８月はプラス２．８％と３％前後で推移している。植田総裁は「２％インフレ目標と整合的な範囲に入ってきている」と指摘。今後も続くのかが焦点と述べた。

連合は来年の春季労使交渉（春闘）の基本構想で、今年と同水準の定昇込み５％以上の賃上げを目指す方針を掲げている もっと見る 。植田総裁は、来年の春闘で今年と同程度の賃上げ率となるなら日銀の物価目標にとって良いとしつつも「それだけで利上げ判断するわけではない」と付け加えた。

＜政治情勢巡る不透明感＞

今月上旬に石破茂首相が「現在、追加の利上げをするような環境だと思っていない」と発言。衆院選で与党が過半数割れとなり、新たな政権枠組みによっては利上げを急ぐべきではないとの声が出てくる可能性がある。

政治の意向が日銀の政策判断に与える影響について、植田総裁は「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と繰り返し説明。特定の政治家の発言にはコメントしないと語り、「具体的に大きな動きが出てくれば、日銀の経済・物価見通しに反映させていくことになる」と述べるにとどめた。

日銀は３０―３１日に開いた決定会合で政策金利の現状維持を決めた。今回の会合では、過去の非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」の討議も行ったという。植田総裁は、次回１２月会合で引き続き議論したうえで内容を取りまとめて公表を考えていると述べた。レビューについて、当面の政策運営に直ちに影響を与えるものではないとの認識も示した。

日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。

同リポートでは、２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを１．９％とし、前回の２．１％から引き下げた。２４年度は２．５％、２６年度は１．９％で変更しなかった。物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想。見通し期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの２４年度の上昇率見通しは２．０％とし、前回の１．９％から引き上げた。２５年度は１．９％、２６年度は２．１％でともに据え置いた。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、２５年度の物価見通しが１．９％に下方修正され２％に届かないということで「おのずと利上げの余地が小さくなったのではないか」と指摘。そのうえで「日銀は２％を超えているうちに利上げしたいのではないか。１２月に１回目の利上げのチャンスを狙い、２回目が来年の４─６月期と予想しているが、この２回目が微妙な状況になりつつある」との見方を示した。

　＜金融政策運営、海外経済の展開や金融市場の動向「十分注視」＞

日銀は２％の「物価安定の目標」のもと、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると指摘した。
見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「引き続き高い」と指摘した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化し、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとも指摘した。

リスクバランスは、経済の見通しについて「おおむね上下にバランスしている」、物価の見通しについては「２５年度は上振れリスクの方が大きい」とした。ｗぱｙ

銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促します。

植田総裁は、今後の利上げの判断にあたってアメリカ経済の先行きをめぐるリスクを念頭に、これまで繰り返し「時間的な余裕がある」と発言し慎重に検討する考えを示していましたが、31日の決定会合後の会見ではアメリカ経済のリスクは低下しているという認識を示しました。

目次

日銀 政策金利据え置き決定 金融政策決定会合
“来年度の物価見通し ＋1.9％” 日銀「展望レポート」

「米経済のリスク低下」さまざまなデータ点検し利上げ検討

植田総裁は今後の利上げの判断にあたって、アメリカ経済をリスク要因のひとつに挙げ、会見や講演で繰り返し「時間的な余裕がある」と述べて、時間をかけて慎重に検討していく考えを示していました。

31日の会見ではアメリカの経済について、「データが少しずつ改善し、市場も少しずつ安定を取り戻している。さらに経済統計に限ると、ここ1か月くらいはかなり良いものが続いている」と述べ、これまでよりリスクが低下しているという認識を示しました。

そのうえで「今のような良い動きが続けば、時間的な余裕を持って見ていくという表現は不要になる」と述べました。

ただ「アメリカ経済のリスクが大きく低下したからといって、直ちに次の判断に進めるというわけではない」としています。

植田総裁は「アメリカ経済に関するある種のリスクに特に注目することはいったんやめて、普通の金融政策決定のやり方に戻る」として、会合ごとにさまざまなデータを点検して利上げを検討していく考えを示しました。

《植田総裁会見 発言詳しく》

「経済・物価の見通し実現すれば金利引き上げ」

植田総裁は、今後の金融政策について「先行きの経済・物価、金融情勢次第だが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、アメリカをはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視し、わが国の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要がある」と述べました。

利上げのタイミング「予断持たず政策判断」

植田総裁は、今後の利上げのタイミングについて「タイミングについて予断を持っておらず、毎回の決定会合においてその時点で利用可能な各種のデータ、情報から経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく方針だ」と述べました。

「『多角的レビュー』12月会合後に公表」

植田総裁は、1990年代後半からの25年間の金融政策を分析する『多角的レビュー』について「今回の会合では取りまとめに向けた討議を行った。次回12月の金融政策決定会合において引き続き議論を行ったうえで内容を取りまとめ会合後に公表することを考えている」と述べました。

米経済見通し「利上げの影響不透明 動向注視が必要」

植田総裁は、今後のアメリカ経済の見通しについて「アメリカ経済を巡ってはこれまでの利上げが経済物価に及ぼす影響など不透明な部分が、まだなお大きいと判断しており、その動向を注視していく必要があると考えている」と述べました。そのうえで、「アメリカの大統領選挙後の新政権の政策運営、それが日本に及ぼす影響については他国の政治情勢に関わるものですので具体的なコメントは差し控えたい」と述べました。

リスク要因の米経済「完全に安心できるところまでいかず」

植田総裁は、リスク要因の1つに挙げているアメリカ経済について「データが少しずつ改善し、市場も少しずつ安定を取り戻している。さらに経済統計に限るとここ1か月くらい出ている統計についてはかなり良いものが続いている。それでもなお、完全に安心できるところまではいっていない」と述べました。

一方で「もう少し見て今のような良い動きが続けば、普通のリスクと同等のところになる。そういう意味でこのリスクに光を強く当てて、『時間的余裕を持って見ていく』という表現は不要になるのではないかと考え、きょうも使っていない」と述べました。

賃金と物価の動向「価格転嫁の動き確認 広がりを丁寧にみたい」

植田総裁は、賃金と物価の動向について「賃金上昇の動きがサービス価格に反映してくるかどうかについては、ある程度、サービス価格への転嫁の動きが広がっていることは確認できた。ただ、全国でみてそうか、今後も一段と広がっていくのかを丁寧にみていきたいと思う。また、支店長会議でヒアリングしたところ中小企業を中心にまだ価格転嫁が容易でないという声も散見される状態だ。引き続きモニターしていきたい」と述べました。

個人消費「緩やかな増加傾向と判断」

植田総裁は、個人消費の動向について「非耐久財のところを見ると弱めの動きが出ているが、それ以外のところは緩やかな増加基調だ。あるいは耐久財については自動車でいったん下がったあとリバウンドするという動きも見られる中で、全体としてはごくわずかなプラスの成長率、緩やかな増加傾向を続けていると判断している」と述べました。

米経済「新大統領の政策次第で新たなリスクも」

植田総裁は、アメリカ経済について「ダウンサイドリスク＝下振れリスクの見方が少しずつクリアになりつつあるというのが現状だ。ただ当面、アメリカ経済が所得も消費も強いというのが続いたとしても、その上で新しい大統領が打ち出してくる政策次第では、新たなリスクが出てくるということは申し上げるまでもない。そこは、また新たなリスクとして各会合で点検していきたい」と述べました。

賃金動向「伸び続けば 見通し実現の確度高まる」

植田総裁は、賃金の動向について「所定内給与でみるとおおむね3％、対前年比の伸び率という姿になってきている。これが続けば、私どもの見通しが実現する確度が少しずつ高まっていくということにつながっていくと思う」と述べました。

利上げの条件「経済・物価の見通し実現に自信持てるか判断必要」

植田総裁は、利上げをするための条件について「例えばアメリカ経済がことし8月ころのリスクと同じ程度だとなかなか次のステップは難しいと思う。ただリスクが大きく低下したからといって、直ちに次の判断に進めるというわけではない。基本的には私たちの経済・物価の見通しが実現していくということについて、どれくらいの自信を持てるかということをいろんなデータから判断していくということに尽きるかと思う」と述べました。

「普通の金融政策決定のやり方に戻る」

植田総裁は、これまでリスク要因として挙げていたアメリカ経済の分析について『時間的余裕がある』という表現をなくしたことについて「アメリカ経済に関するある種のリスクに特に注目することはいったんやめて、普通の金融政策決定のやり方に戻るということだ。毎回毎回、データと情報を点検して判断していくことになる」と述べました。

「利上げの影響は毎回確認する必要」

植田総裁は、政策金利を引き上げる際に考慮すべき点として、「長い間本格的な利上げの局面はなかったという中では利上げによって、あるいは利上げが続いていくことによって、思ってもみなかったマイナスの効果が出てくるということも十分考えないといけないので、毎回毎回利上げをしてその影響を確かめつつ次を考える動きを続けざるをえないと思っている」と述べました。

衆院選結果 金融政策への影響「基本姿勢を説明 堅持が大事」

植田総裁は、衆議院選挙の結果が日銀の金融政策に与える影響について問われると、「私ども金融政策は経済物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き金融緩和度合いを調整していくという基本的な姿勢を繰り返し説明し、それを堅持していくということが大事だと思っている」と述べました。

日銀 政策金利据え置き決定 金融政策決定会合

日銀は31日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。

政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促します。

日銀はことし7月に追加の利上げを決めたあと先月の会合では政策金利を据え置き、それに続く金融政策の維持となります。

日銀は賃金や物価の動向、それに大統領選挙を間近に控えるアメリカ経済の先行きを慎重に見極めるべきと判断したとみられます。

また、今回の政策決定にあわせて今後の経済・物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、この中で、今後の金融政策については「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」として利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

ただ「アメリカをはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視する」として、アメリカ経済の動向を慎重に見ていく必要性を強調しています。

一方、市場関係者の間では今月行われた衆議院選挙で政治情勢が不透明になったとして、日銀は今後利上げを進めにくくなるのではないかという観測が出ています。

官房長官「2％の物価安定目標 持続的で安定的な実現期待」

林官房長官は午後の記者会見で「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的で安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。

“来年度の物価見通し ＋1.9％” 日銀「展望レポート」

日銀は、今年度から2026年度までの経済と物価の最新の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

「展望レポート」は3か月ごとに公表しています。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、2024年度が前の年度と比べて＋2.5％となり、前回7月の見通しと同じ水準でした。

2025年度は＋1.9％となり、前回の見通しと比べて0.2ポイント低くなりました。
このところ原油などの資源価格が下落していることが主な要因だとしています。

2026年度は＋1.9％となり、前回の見通しと同じ水準となっています。

また、物価の見通しをめぐる今後のリスクとして、前回7月の時点では「2024年度と2025年度は上振れリスクのほうが大きい」としていましたが、今回の展望レポートでは2025年度のみとなっています。

日銀は「物価安定の目標」として2％の上昇率を掲げていますが、今年度から2026年度までの期間の後半には、目標におおむね整合的な水準で物価が推移するとみています。

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

見直し案では、所得などに応じて支払う年間の保険料の上限額を今の89万円から3万円引き上げて92万円にするとしています。

上限額の引き上げは4年連続で、厚生労働省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の1.5％が対象となる見通しです。

一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は年間17万円のまま据え置くとしていて、保険料全体の上限額は109万円となります。

見直し案は、31日の会合で了承され、厚生労働省は、年度内の閣議で関連する政令を改正したいとしています。

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#日本経済