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日銀は0.25％程度としている、今の政策金利を数年で2％に引き上げるような急ピッチな利上げをした場合、日銀自身が最大2兆円規模の赤字になるという試算をまとめました。中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクもあり、利上げを検討している日銀にとっては財務の健全性も課題となります。

日銀は民間の金融機関などから受け入れた預金の一部に、政策金利と同じだけの利息を払っていて、利上げをすれば、その分利息の支払いが増える仕組みです。

日銀は追加の利上げを検討する方針ですが、この先、収益や財務にどのような影響が出るのかを試算したところ、0.25％程度としている今の政策金利を、数年で2％に引き上げるような急ピッチな利上げをした場合は、2028年度に最大で2兆円規模の赤字になるとしています。

一方、赤字は一時的だとしていて、保有している国債が満期を迎え利回りの高いものに入れ替わることで収益が改善し、2030年度ごろには再び黒字になると見込んでいます。

ただ、自己資本は2024年度のおよそ14兆円から、2030年度には1兆円規模に減少すると見ています。

日銀は一時的に赤字や債務超過となっても政策運営に支障はないとしていますが、中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクもあり、利上げを検討する日銀にとっては財務の健全性も課題となります。

#日銀（試算・利上げ）

日銀の植田和男総裁は１５日、全国地方銀行協会の賀詞交歓会であいさつし、来週の金融政策決定会合で利上げを行うか議論する考えを示した。

今年も経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整すると改めて述べた。調整のタイミングは今後の経済・物価・金融情勢次第であり、米国の新政権の経済政策を巡る状況や国内の春闘のモメンタムは重要なポイントだと述べた。

今月の支店長会議では賃上げについて「前向きな話が多かった」と指摘。データなどを精緻に分析した上で展望リポートに取りまとめ、それをベースに「来週の決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と語った。

日銀の植田総裁は15日、全国地方銀行協会の会合であいさつし、賃上げに前向きな企業が多くなっているとして「来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う」と述べました。
直前に発足するアメリカのトランプ次期政権の政策も見極めながら、追加の利上げに踏み切るかどうか判断するとみられます。

この中で植田総裁は、経済・物価情勢の改善が続くのであれば、それに応じて追加の利上げを検討するという従来の考え方を示したうえで、重要な判断材料になるとしていた賃上げに向けた動きについて、年初の企業幹部の発言や先週開いた日銀の支店長会議での報告を踏まえ「前向きな話が多かったと思っている」と述べました。

そのうえで植田総裁は、今後の金融政策について「こうした要因をにらみつつ経済・物価の見通しをまとめ、それを基礎に来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う」と述べました。

日銀は、14日も氷見野副総裁が横浜市で行った講演で追加の利上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示しましたが、植田総裁もこれに続いた形です。

日銀は23日と24日に金融政策決定会合を開く予定で、直前にはアメリカのトランプ次期政権が発足します。

日銀としては、トランプ次期政権の政策の内容や金融市場の反応も見極めながら、追加の利上げに踏み切るかどうか判断するとみられます。

長期金利 10年もの国債 13年9か月ぶりの高水準

15日の債券市場では、日銀が近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が広がったことで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.255％まで上昇し、2011年4月以来、13年9か月ぶりの高い水準となっています。

長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか定期預金の利息などにも影響します。

15日の債券市場では、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.255％まで上昇し、2011年4月以来、13年9か月ぶりの高い水準となっています。

市場関係者は「午後に日銀の植田総裁が金融関係の団体の会合で『来週の金融政策決定会合では利上げについて議論し、判断したい』などと述べ、投資家の間で日銀が近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が広がったことで長期金利が上昇した」と話しています。

#日本経済（250115）

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