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トランプ米大統領は３０日のＮＢＣニュースの電話インタビューで、合衆国憲法で禁止されている３期目を目指す可能性を否定しなかった。

トランプ氏の側近らは、同氏に２期目の任期が終わる２０２８年以降も大統領を続けてもらうための構想を掲げ、本人も３期目に意欲をのぞかせている。

この日のインタビューでトランプ氏は「（３期目は）冗談で話しているのではない。それを可能にする方法は幾つかある」と語った。ただその方法の具体的な内容は明らかにしなかった。

合衆国憲法修正第２２条には、１人の大統領の最長在任期間が２期４年と規定されている。この規定を撤回するには上下両院議員の３分の２の賛成と、５０州の議会の４分の３の承認が必要だ。

トランプ氏は２期目就任時で既に７８歳と歴代の大統領として最高齢。２８年の大統領選に勝利すれば８２歳で３期目に入ることになる。

第１次トランプ政権初期に大統領首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は１９日、トランプ氏が２８年の選挙に再出馬すると信じており、実現するための方策を自身や他の人々が検討していると発言している。

アメリカのトランプ大統領は、メディアの取材に対し、憲法で禁じられている3期目を目指すことについて「可能にする方法はある」と述べ、可能性を否定しませんでした。これを伝えたアメリカメディアは、3期目についてこれまでで最も踏み込んだ発言だとしています。

アメリカのトランプ大統領は、これまでにもアメリカの憲法で禁じられている3期目を目指すことへの意欲を示していますが、30日、NBCテレビの電話取材で「3期目を可能にする計画が示されているのか」と尋ねられると「それを可能にする方法はある」と述べました。

その方法について、バンス副大統領が大統領選挙に立候補して、当選後に引き継ぐシナリオかと問われると「それも1つの方法だ。でもほかにも方法はある」と述べ、3期目を目指す可能性を否定しませんでした。

一方で「多くの人が私にそうしてほしいと思っているが、基本的にはまだ先は長く、政権は始まったばかりだと、彼らには言っている」とも述べ、当面は現在の政権運営に集中する考えを示しました。

アメリカの憲法では大統領は2回を超えて選出されることはできないとされているうえ、憲法の改正はハードルが非常に高いのが現状ですが、NBCテレビは、3期目についてこれまでで最も踏み込んだ発言だとしています。

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トランプ米大統領は３０日、４月２日に発表する相互関税について、限定された数ではなく全ての国を対象とすると述べた。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、「まずは全ての国から始めることになる」と語った。

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は先に、ＦＯＸビジネスに対し、相互関税の対象は貿易不均衡が最も深刻な１０─１５カ国に絞られると語っていた。

トランプ氏は４月２日を「解放の日」と位置づけ、大規模な関税計画を発表すると約束している。すでにアルミニウム、鉄鋼、自動車に関税を課し、中国から輸入する全ての製品に対する関税も引き上げている。

トランプ米大統領は、世界的な貿易戦争を激化させる中、関税に関してより積極的な姿勢を取るよう上級顧問に求めていると、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が事情に詳しい関係者４人の話として２９日に報じた。

同紙によると、トランプ氏は引き続き貿易措置を強化したいと顧問らに伝えており、輸入元にかかわらず大半の製品に一律関税を課す構想を最近復活させたという。

ホワイトハウスはコメント要請に現時点で応じていない。

ＷＰは、トランプ氏が１期目に広範な関税を実施しなかったことを後悔し、そうした措置を取らないよう説得した顧問を非難していると伝えた。一律関税構想がどの程度真剣に検討されているかは依然として不明という。

トランプ氏は顧問らに対し、関税は米国にとっての勝利で、製造業の雇用を回復させ、歳入を数兆ドル増やすと語ったという。

トランプ氏は２８日、米国の関税を回避しようとする国々と協定を結ぶことに前向きだが、４月２日の相互関税発表後に交渉する必要があると述べた。

トランプ米大統領は２９日、ＮＢＣニュースのインタビューで、外国製自動車への関税発効に際し、自動車業界幹部に値上げしないよう警告しなかったと述べ、値上げしても「全く気にしない」と語った。

トランプ政権は４月２日に新たな関税を発動する準備を進めており、各国から批判を浴びているほか、消費者には値上がりを巡る懸念が広がっている。

トランプ氏はインタビューで、外国製自動車への恒久的な関税は米国内の工場に追い風となり、米国製自動車の売り上げ増加につながると自信を示した。「値上げを期待している。そうすれば、人々は米国製自動車を買うようになるからだ」と語った。

また、「米国に大きな価値を提供する意思がある場合のみ」関税交渉を検討すると述べた。

トランプ政権は米政府と契約を結んでいる一部のフランス企業に対し、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）プログラムを禁止する大統領令に従うよう求めており、米国の政策が国外にも適用され、欧州企業の慣行に影響を及ぼす可能性がある。

企業は「適用される連邦差別禁止法の順守に関する証明」と題された質問票で順守状況を確認するよう指示を受けている。ロイターは質問票のコピーを閲覧した。

仏経済紙レゼコーによると、質問票はパリの米国大使館から企業に送られた。

仏紙フィガロがウェブサイトで公開した書簡は「トランプ大統領が署名した、違法な差別をなくし実力に基づく機会を回復する大統領令１４１７３号は、国籍や事業を展開する国を問わず、米政府の全てのサプライヤーとサービスプロバイダーに適用される」と指摘。

ロイターが閲覧した質問票に関して、５日以内に英語で記入・署名し返信するよう要請。署名に同意しない場合は詳細な理由を示すようにも求め、法務当局に転送するとしている。

大使館の報道官はコメント要請に応じなかった。

フランス対外貿易省は「フランス企業の包摂政策への米国の干渉は、不当な関税の脅しとともに受け入れられない」とロイターに述べた。

同様の書簡や質問票が他の欧州諸国の企業にも送られたかどうかは現時点で明らかではない。

トランプ米大統領の盟友のイーロン・マスク氏は３０日、ウィスコンシン州最高裁判所判事の空席を争う選挙を巡り、共和党が支持する保守派候補を支援する有権者２人にそれぞれ１００万ドルの小切手を贈った。

４月１日に実施される選挙では、保守派のブラッド・シメル氏と、民主党が支持するスーザン・クロフォード氏が争う。各種世論調査などによると、クロフォード氏がシメル氏をリードしているとされている。

マスク氏はグリーンベイでの集会で小切手を配布。「われわれは実際、選挙に敗北する深刻な危機にひんしている」などと訴え、向こう２日間で集めた有権者１人につき支持者に２０ドルを支払うともした。

選挙は、大統領選の激戦州として知られるウィスコンシン州の最高裁における左右の勢力バランスを決するもので、中絶の権利、労働者の権利、選挙ルールなどの問題に影響を与えるとされる。選挙は厳密には無党派だが、トランプ氏に対する早期の国民投票と位置付けられる。

ワシントン・ポスト紙によると、ウィスコンシン州のカウル司法長官（民主党）は小切手提供を阻止するため訴訟を起こしたが、州最高裁はマスク氏の行為を許可する判決を下した。

#アメリカ（250331）

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