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【特別軍事作戦　3月30日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国サポロジエ村を解放した。

🔸 ウクライナ保安庁支部およびウクライナ国防省情報総局、特別作戦部隊へのミサイル攻撃で最多で170人が殲滅。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1325 人を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製誘導爆弾 JDAMを2発と、ドローン78機を撃墜した。

ウクライナ当局者によると、同国第２の都市ハリコフで２９日夜にロシアのドローン（無人機）による攻撃があり、２人が死亡、３５人が負傷した。

ハリコフ市のテレホフ市長はこの攻撃で子ども５人が負傷したと述べた。

軍病院のほか、数十棟の住宅や戦争難民の寮も被害を受けた。

ウクライナ空軍は３０日、ロシア軍が夜間にドローン１１１機と弾道ミサイル１発を発射し、ハリコフ、スムイ、オデーサ（オデッサ）、ドネツクの各地域に被害をもたらしたと発表した。防空部隊がドローン６５機を撃墜し、さらに３５機を妨害したという。

ロシア国防省は、軍用飛行場や弾薬庫を含むウクライナの１４０地区を攻撃したと発表した。病院については言及しなかった。

双方はここ数日、米国が仲介した部分的な停戦に違反していると互いに非難している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日の声明で、ロシアによる連日の攻撃に受け、米国など同盟国からの対応に期待すると表明。ロシアが過去１週間で１０００機以上のドローンを発射したと述べた。

ウクライナ当局は３１日未明、ロシアが東部にある国内第２の都市ハリコフを２夜連続でドローン（無人機）攻撃し、３人が負傷したと発表した。工業施設で火災が発生し、幼稚園と民家が損壊するなどの被害が出た。

テレホフ市長によると、攻撃は夜通し続き、同市で最も歴史がある地区を襲ったという。

同氏は「研究・製造企業の工業用建物５棟が損壊した」とテレグラムに投稿した。また、アパート１１棟も被害を受けたと明らかにした。

緊急当局によると、空襲により火災が発生し、３９００平方メートルに広がった。

米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の実現に向けた措置を取ることでも一致した。

ウクライナ空軍は、ロシアが夜間に発射したドローン１３１機のうち５７機を撃墜したと発表した。４５機は目標に到達せず、電子的手段で無力化された公算が大きいとの見方を示した。ドローンのほかに弾道ミサイル「イスカンデルＭ」も攻撃に使用されたという。

今回の攻撃が何を標的にしたかは不明だが、双方は互いに合意に違反していると非難し合っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアがこの１週間で１０００機以上のドローンを発射したと述べ、米国と他の同盟国に対応を求めた。

ウクライナ当局によると、前日の攻撃では２人が死亡、３５人が負傷した。

トランプ米大統領は３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領が重要鉱物資源協定からの撤退を望んでいると述べ、もし撤退すればゼレンスキー氏は大きな問題に直面するだろうと警告した。

トランプ氏は記者団に対し「ゼレンスキー氏はレアアース協定から撤退しようとしているが、もしそうしたら、非常に大きな問題を抱えることになる」と発言。

「ゼレンスキー氏は（ウクライナの）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んでいるが、加盟することは決してない。彼はそれを理解している」と語った。

ロシアと米国は、ロシアにおけるレアアース（希土類）鉱床開発などの共同プロジェクトについて協議を開始した。ロシアメディアのイズベスチヤが３１日、ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）の発言を伝えた。

同氏は「レアアースは協力の重要分野であり、当然ながらロシアにおけるさまざまなレアアースや（他の）プロジェクトについて協議を開始している」と語った。

ロシアのプーチン大統領は、将来米国と経済協力協定を締結した場合、ロシアのレアアース鉱床開発に米国が加わる機会があるとの考えを示している。

２月にサウジアラビアで行われた米国とロシアの高官協議にも参加したドミトリエフ氏は、すでにいくつかの企業がレアアース開発プロジェクトに関心を示していると述べた。ただ企業名は挙げず、詳細も明らかにしなかった。

イズベスチヤは、４月中旬にサウジアラビアで開催される可能性がある次回の米ロ協議でプロジェクトについてさらに議論される可能性があると報じた。

【米国がウクライナ情勢巡りロシア産石油に追加関税で牽制、週内に電話会談へ】

🕊️トランプ大統領はウクライナ危機の停戦を巡り、週内にロシアのプーチン大統領と新たな会談を行う。NBCニュースが報じた。

ウクライナ紛争終結に向けてロシア政府との合意が成立しない場合、ロシア産石油に25％から50％の追加関税を導入するとトランプ大統領はけん制した。

「もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達することができず、それがロシアの責任だと思うなら――実際はそうではないかもしれないが――仮にロシアの責任だと思うなら、私は石油に、ロシアから来るすべての石油に二次関税を課すつもりだ」

その上で、「これはロシアから石油を購入すれば、米国でビジネスができなくなることを意味する」と述べ、ロシアの石油輸出業者に大きな影響が生じると警告した。

トランプ米大統領はウクライナ問題を巡るロシアのプーチン大統領の最近の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話した。ＮＢＣニュースが30日に伝えた。

　　しかしトランプ氏はその後、大統領専用機エアフォースワンの機内で、石油を対象とする制裁を直ちに科すことはなく、ロシアへの二次的関税賦課は望んでいないと記者団に語った。プーチン氏についても、約束を破るとは考えていないと発言した。

　　アジア時間週明け31日の原油先物相場はトランプ氏のプーチン氏を巡る発言を受けて当初上昇したものの、その後は落ち着いた動きとなった。トランプ氏の発言の影響を見極めたいとのムードが強い。

　　シンガポール時間午前７時58分（日本時間同８時58分）現在、北海ブレント６月限はほぼ変わらずの１バレル＝72.84ドル、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限もほぼ変わらずの69.43ドル。

　　ＮＢＣが30日の電話インタビューを基に報じたところでは、プーチン氏が最近、ウクライナのゼレンスキー大統領を排除し、新たな指導部を導入する方法を示唆したことに関し、トランプ氏は「長期間にわたりディール成立がない」ことを意味するとし、「非常に怒っている」と話したという。

関連記事：プーチン氏、ウクライナにおける国連主導の暫定行政機構を提案

　　トランプ氏は「私は頭にきた。ディールが成立しなければ、そしてそれがロシアのせいであると私が考えれば、同国に二次的な制裁を加えるつもりだ」と発言。プーチン氏と今週話す計画だともＮＢＣに述べた。

　　ロシアは世界の三大産油国の一つで、同国産石油の購入に対し制裁を発動する取り組みは市場に広範な影響をもたらし、供給面で混乱があればインフレ圧力を高める恐れがある。ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、ロシア産石油の主な輸入国となっているインドと中国は特に大きな圧力に直面することになる。

　　トランプ氏は「ウクライナでの流血を止めるディールをロシアと私が成立させられない場合、そしてそれがロシアのせいだと私が考えた場合、そうではない可能性もあるが、ロシアのせいだと私が考えるなら、ロシアからの石油全てに二次的な関税を賦課する」とコメント。「ロシアから石油を買うなら、米国でビジネスはできないということだ」とし、25－50％の関税を賦課すると話した。

　　ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏はトランプ氏のロシア産石油に関する発言について、「リスクにさらされている数量を考慮すると、価格は一段と強く反応するだろう」と指摘。「しかし、今のところは脅しだけで、供給の混乱は見られない。これまでも持続的な価格上昇が生じたのは実際の供給混乱後だ」と説明した。

　　トランプ氏は先週、ベネズエラ産原油・ガス購入国への25％の関税発動を発表することで、「二次的関税」という新たな経済的手段を打ち出していた。ベネズエラから原油・ガスを購入する国々は、米国との貿易で25％の関税を課される可能性がある。

関連記事：ベネズエラ産原油に「二次的関税」、トランプ氏の新たな貿易手段に

　　トランプ氏はイランに対しても「二次的関税」を課すことを検討していると発言。核合意の締結を拒否すれば「爆撃が行われるだろう」と警告した。

原題：Trump Says He’s Not Putting On Oil Sanctions Right Now (1)、Oil Steadies as Traders Weigh Trump’s Threat of Russia Penalties、Trump Threatens Russia Oil Penalties Citing Anger at Putin (2)、Trump Says He’s ‘Very Angry’ With Putin, Threatens Oil Penalties（抜粋）

トランプ米大統領は３０日、ＮＢＣニュースの電話インタビューで、ロシアのプーチン大統領に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告した。

トランプ氏は、プーチン氏が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の指導力の信頼性を批判したことに非常に怒っていると語った。

早期停戦を目指すトランプ氏は「ロシアと私がウクライナでの流血を止めるための合意に達することができず、それがロシアの責任だと考えた場合、ロシアから輸出される全ての石油に二次関税を課す」と主張。

「ロシアから石油を購入すれば米国でビジネスができなくなる。全ての石油に２５─５０％の関税を課す」と述べた。
新たな貿易措置は１カ月以内に実施できるとした。

ロシアは現時点で反応していない。

トランプ氏は、プーチン氏と週内に会談する予定だと語った。

ホワイトハウスは電話会談がいつ行われるかや、トランプ氏がゼレンスキー氏とも会談するかどうかについて現時点でコメントしていない。

プーチン氏は２８日、紛争解決を目指して選挙の実施と重要協定の署名を可能にするため、ウクライナを暫定統治下に置く案を示した

トランプ氏は自身が怒っていることをプーチン氏は知っていると述べた。その上で、「プーチン大統領とは非常に良好な関係」にあり、「彼が正しいことをすれば、怒りはすぐに消える」と語った。

アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。

ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。

さらに、プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどとしています。

これについてトランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。

その上で「もし、ロシアが停戦に合意せずそれがロシアの責任だと私が判断した場合は、ロシア産の石油に対して2次関税を課す」とけん制しました。

2次関税は、ロシアから石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に課されるもので、ロシアの主な収入源となっている石油の輸出に関する間接的な圧力となります。

トランプ大統領は「ロシアから石油を購入すれば、アメリカでビジネスができなくなる。25％から50％の関税が課される」と説明し、停戦の合意が成立しなければ、1か月以内に実施されると強調しました。

一方で、トランプ大統領は「プーチン大統領が正しいことをすれば、怒りはすぐに消える」と述べた上で、今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。

フィンランドのストゥブ大統領は２９日、米フロリダ州を電撃訪問し、トランプ大統領と会談した。二国間関係の強化について協議したほか、共にゴルフを楽しんだ。

トランプ氏は「ストゥブ氏と私は米国とフィンランドのパートナーシップを強化することを楽しみにしている。米国にとって切実に必要とされている砕氷船の大量購入と開発が含まれ、両国と世界に平和と国際安全保障をもたらす」と、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

両首脳は朝食を共にし、ゴルフをし、昼食も共にした。ウクライナを含む外交政策の問題についても協議した。ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ヘルシンキでストゥブ氏と会談している。

フィンランド大統領府は声明で、ストゥブ氏のトランプ氏訪問は非公式なものだったと述べた。

前日にはバンス米副大統領が、フィンランドの親密な北欧同盟国であるデンマークの自治領グリーンランドを訪問していた。
トランプ氏はグリーンランドの取得に繰り返し関心を示している。

トランプ氏は２９日のＮＢＣニュースのインタビューで、目標を達成するために「軍事力を決して排除しない」と述べたが、武力に頼らずに達成できる可能性が「十分にある」という自信も示した。


#ロシア（250331）

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