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トランプ米大統領は３月３０日、３期目を目指すことは冗談ではないと語ったものの、２期を超えて大統領を務めることを禁じている合衆国憲法をどのように回避するかについては説明しなかった。

以下はトランプ氏が直面する法的な課題。

＜憲法上の規定＞

合衆国憲法修正第２２条は「何人も２回を超えて大統領に選出されてはならない」と定めている。

この修正条項は１９５１年、ジョージ・ワシントン以来の大統領が自らに課してきた２期という制限をフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領（民主党）が初めて破った後に批准された。

ルーズベルト氏は世界大恐慌と第２次世界大戦の最中に大統領を務め、３期目を終えて、４期目に入った数カ月後の４５年に死去した。

キニピアック大のウェイン・アンガー教授（法学）は、憲法は大統領の任期を２期以内で１期４年と定めているとして「最高裁は（大統領任期は）１期４年の２期なのは明らかだ、ドナルド・トランプ氏は３期目に立候補することはできないと言うだろう」と語った。

＜トランプ派議員による憲法改正の試み＞

野党民主党とトランプ氏が率いる共和党との政治的分断が激しくなっている現在、３期目を務められるようにするための憲法改正の可能性は極めて低い。

憲法改正には議会上下両院で３分の２以上の支持を得て、州議会の３分の２以上が憲法制定会議を招集して提案しさらに５０州のうち３８州以上の議会が承認する必要がある。

共和党は下院で２１８議席と民主党の２１３議席に迫られ、上院で５３議席と民主党の４７議席をわずかに上回って多数派になっている。共和党は２８州の議会で優勢になっている。

南部テネシー州選出の共和党所属の下院議員で、トランプ氏の強力な支持者であるアンディ・オグルス氏は今年１月、合衆国憲法修正第２２条を変えて大統領を非連続ならば３期務められるようにする法案を出した。

トランプ氏の２０１７年からの１期目と、２５年からの２期目の任期が連続していないため、法案が可決されれば２９年から３期目を務めることが可能になる。

＜副大統領として出馬の可能性は＞

トランプ氏は米ＮＢＣテレビのインタビューで、バンス副大統領が２８年の大統領選に出馬し、トランプ氏を副大統領候補とすることが可能性の一つになると語った。

バンス氏が勝利し辞任することでトランプ氏が大統領に復帰する道が開かれるというもの。

しかし合衆国憲法修正第１２条には「大統領職に就く資格がない者は副大統領職の資格も有さない」と記されており、トランプ氏は副大統領に立候補することはできない。

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。

トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、「私たちはこれから2日間にわたって重大な発表を行う予定だ。おそらく4月1日の夜か、水曜日（4月2日）に皆さんも知ることになるだろう」と述べて「相互関税」の詳細について1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。

またベッセント財務長官は31日、FOXニュースの番組の中で「相互関税についてトランプ大統領が水曜日（4月2日）の午後3時に発表する」と述べました。

トランプ大統領は記者団に対し、「相互関税は私たちの国にばく大な富をもたらすことになる。アメリカは外国から搾取されてきたが『アメリカは解放される』」と述べ、その意義を強調しました。

また、記者団から相互関税をめぐって「ターゲットにしない国はあるか」と問われ、「それは状況による」と述べて一部の国は除外される可能性を示唆しました。

一方、日本、中国、韓国の3か国がアメリカの関税への対応で協力することで一致したと中国の国営メディアが報じたことについて記者団から「アメリカの同盟国が中国と協力することを懸念しているか」と問われ、「心配していない」と述べたうえで相互関税を発動すればいずれ多くの国が自国の関税を引き下げることになるという考えを示しました。

武藤経産相「わが国への影響精査し必要な対策行っていく」

武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「内容をよく分析しながらわが国への影響を精査することがまず必要だ。そのうえで、引き続きアメリカに対しては措置の対象からの日本の除外を強く求めるとともに、関係省庁と連携し必要な対策を行っていく」と述べ、影響を受ける国内企業への支援策の検討を進める考えを改めて強調しました。

また武藤大臣は、発動が迫る自動車に対する関税措置については、影響を受ける国内企業の資金繰りなどへの支援策について、適切な時期に詳細を公表したいという考えを示しました。

レビット報道官 日本を名指し 再び”米産のコメに700％の関税”

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は31日、記者団から相互関税の対象となる国々が関税を回避するためにできることはあるかと問われたのに対して「残念ながら、これらの国々があまりにも長い間、わが国を搾取し、アメリカの労働者を退けてきたことは明らかだ」と述べたうえで、アメリカからの輸入品に高い関税をかけている国としてEU＝ヨーロッパ連合やインド、カナダとともに日本を名指ししました。

そして日本については「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」と批判しました。

そのうえで「アメリカ産のものをこれらの国の市場に輸入することは事実上不可能になった」と述べました。

レビット報道官は3月11日に行われた記者会見でも「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判しています。

日本はコメを外国から輸入する際、大きくわけて2つの仕組みがあります。1つは一定量を国が義務的に輸入する「ミニマムアクセス」という制度によるものです。この制度では関税がゼロで、国が外国からコメを輸入し、このなかにはアメリカ産のコメも含まれています。

もう1つは民間企業が輸入する枠組みで、コメを輸入する際は1キロ当たり341円の高い関税がかかります。

江藤農林水産大臣は3月11日のレビット報道官の発言を受けて閣議のあとの記者会見で、「関税をかけずにコメを輸入している枠があるということを、まずよくご理解いただきたい」と指摘していました。

USTRが報告書 “コメや自動車に障壁”

USTR＝アメリカ通商代表部は31日、各国の関税や貿易を妨げる規制などをまとめた「外国貿易障壁報告書」を公表しました。

この中で、日本はアメリカにとって農産物の4番目に大きな輸出国になっているが、高い関税が維持されたり市場へのアクセスが制限されたりしている重要な品目がいくつかあると指摘しています。

このうちコメについては「規制が厳しく透明性も低い輸入や流通のシステムによって、アメリカの輸出業者が日本の消費者に効果的にアクセスする能力を制限されている」としたうえでアメリカからの輸出が日本の消費量全体のおよそ3％にとどまっていると指摘しています。

また、自動車をめぐっては、アメリカの安全基準を日本の基準と同等のものとして受け入れていないことなどが「非関税障壁」となり、日本の自動車市場へのアクセスを阻害しているとしたうえで「アメリカ産の自動車や部品の日本における売上高が全体的に低迷している」と懸念を示しています。

トランプ大統領は「相互関税」の導入にあたって非関税障壁も措置の理由になりうるという考えを示していて、報告書の内容も踏まえ対応を検討しているものとみられます。

米ホワイトハウスのレビット報道官は３１日、トランプ大統領が計画する相互関税の発表を４月２日に控える中、「米国を不公平に扱った国は関税の対象になることを予期すべき」と言明した。

農家に対する免除はあるかという記者団からの質問に対しては「現時点ではない」と応じた。

日中韓の３カ国が米国の関税に共同で対応することで合意したとする３月３１日の中国国営メディアの報道について、韓国政府は１日、「やや誇張」があると指摘した。

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は短文投稿サイト「微博」（ウェイボー）への投稿で、３カ国がサプライチェーン（供給網）における協力を強化するとともに、輸出管理を巡りさらに対話を行うことで合意したと述べた。日本と韓国が中国から半導体の原材料を輸入しようとしており、中国は日韓から半導体製品を購入することに関心を示しているとした。

韓国の産業通商資源省の報道官は１日、ＣＣＴＶの報道について「米国の関税に対し共同で対応するという報道は、やや誇張されている感がある」と述べ、日中韓貿易担当相会合が発表した声明に言及した。

日中韓の３カ国は３０日に５年ぶりに貿易担当相会合を開催。会合後に発表された声明によると、３カ国の貿易相は地域および世界貿易を促進するため、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する包括的かつハイレベルの協議に向けて緊密に協力することで一致した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日公表した２０２５年版の「外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）」で国別の平均関税率や厳しい食品安全規制、再生可能エネルギーの要件、公共調達規則といった幅広い非関税障壁を列挙した。トランプ大統領が４月２日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わせるとともに、非関税障壁で不利になっている米国の輸出を補う狙いがある。

トランプ氏は先週、米国に輸入する自動車に２５％の関税をかけると発表した。これは米国での生産の立て直しを狙っているが、米国の消費者に価格面で打撃を与える可能性がある。

ＵＳＴＲのグリア通商代表は声明で「近代で、トランプ氏ほど米国の輸出業者が直面する広範かつ有害な対外貿易障壁を認識している大統領はいない」とし、「彼（トランプ氏）のリーダーシップの下で本政権はこれらの不公正で非互恵的な慣行に対処するために鋭意取り組んでおり、公正さを回復し、世界市場で勤勉な米企業と労働者を最優先することに貢献する」と主張した。

３９７ページに及ぶＮＴＥが、トランプ氏の相互関税計画にどのような影響を与えるのかは不透明だ。

ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、欧州連合（ＥＵ）諸国が米国からの輸入自動車などに課している付加価値税（ＶＡＴ）が追加関税の役割を果たしているだけではなく、欧州メーカーが米国に輸出する自動車への補助金としても機能しているとたびたび批判してきた。

しかし、ＮＴＥはＥＵの政策に関してＶＡＴを貿易障壁として明記しておらず、代わりにデジタルサービス税とＥＵ圏の国境炭素税（炭素国境調整メカニズム）に焦点を当てている。

一方、アルゼンチンやメキシコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた一部の国では、ＶＡＴが米国からの輸入品の障壁になっていると問題視した。また、中国が特定製品の輸出を奨励するため、ＶＡＴを原資としたリベートを一種の補助金として機能させていると批判した。

＜食品を巡る規制＞

ＮＴＥにリストアップされた貿易障壁の多くは、遺伝子組み換え作物に対するＥＵの承認の遅れや、ある種の農薬が残留している農産物の輸入禁止などの本質的にテクニカルな要件や、米国製品の一部の輸出を妨げる結果をもたらす政府規制の結果だ。

ＮＴＥはプラスチック包装に使用済みの再生原材料を一定以上使うことを求めるＥＵの新たな要件が「米国の輸出品に対する不当な障壁」となる可能性があると指摘し、米国はこの規則の実施についてＥＵ当局と取り組むと言及した。

また、カナダの乳製品、鶏肉、卵産業に対する「供給管理」制度といった長年にわたる貿易紛争の原因になった事柄についても取り上げている。この制度は生産割当を超える輸入品に対して高関税を適用しており、その場合はチーズの輸入関税が２４５％、バターが２９８％となる。

トランプ氏は、カナダの乳製品関税について苦言を呈して「彼らが取り下げない限り、全く同じ関税をかけることになる」と訴えてきた。

トランプ米大統領の側近は、ほとんどの輸入品に２０％程度の関税を課す案を起草した。ワシントン・ポスト紙が１日報じた。

３人関係筋の話として、大統領のチームは、これによる多額の税収を税還付などに充当することを検討していると報じた。最終決定には至っておらず、いくつかの選択肢が検討されているという。

ホワイトハウスのコメントは得られていない。

香港の複合企業ＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）(0001.HK), opens new tabがパナマ運河の重要港湾の運営権を米企業連合に売却する計画について、親中派の香港紙が３１日、ＣＫハチソンに売却の再考を促し、中国当局による調査を支持する、香港政界や中国法曹界の声を含む全面記事を掲載した。４月２日までに予定されている合意締結が延期される見通しとの関係者情報も伝わり、３１日の香港株式市場でＣＫハチソン株は急落した。

この計画は、中国国営メディアも批判し、中国の市場規制当局は、独禁法に則って調査する方針を示すなど政治色を帯びてきている。

親中派の香港紙、大公報の全面記事によると、中国の法律事務所、康達律師事務所のシニアパートナーは、中国当局は独禁法以外にも、国家安全保障やデータセキュリティー関連の法律に基づき港湾システムデータに対するセキュリティーリスクを売却計画を評価する可能性を指摘した。

関係筋によると、合意の締結は遅れるが中止になったわけではないという。

ＪＰモルガンはアナリストリポートで「地政学的な影響の高まりにより遅延が生じても驚きはない。ＣＫハチソンは７月２７日に予定する取引完了までに、さまざまな利害関係者との対立の解決に努めるだろう」とし、取引完了が先延ばしされても驚きはないと述べた。

一方、ＣＫハチソンは３１日、通信事業の分離上場に関する一部観測報道について、決定した事実はないと述べた。

トランプ米大統領は３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との間にコミュニケーションがあるとし、北朝鮮との関与についておそらく「何か」を行うことになるとの見方を示した。

ホワイトハウスで記者団に「コミュニケーションがある」と述べた。

トランプ大統領の方針のもと科学研究に対する連邦政府の資金援助が大幅に削減される中、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開しました。

31日公開された書簡には、C型肝炎ウイルスを発見したアメリカの科学者ハーベイ・オルター氏などのノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心としたトップクラスの科学者らおよそ2000人が名を連ねています。

書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し数千人の科学者を解雇してこの体制を揺るがしている」と強調しています。

また、特に医療や気候変動の分野で資金が削減されているとして「新しい治療法やクリーンなエネルギー、それに未来の新しい技術の開発を主導するのはアメリカ以外の国になるだろう」と警鐘を鳴らしています。

その上で「わたしたちの政治信条はさまざまだが科学研究の独立性を守りたいという点では一致している」として、トランプ政権に対し「科学界に対する全面的な攻撃をやめるよう求める」と訴えています。

アメリカでは連邦政府からの資金が削減されたことを受けて一部の大学では新たな研究者の採用を停止するなど影響が広がっています。

米メディア FDAのピーター・マークス博士の辞任伝える

アメリカのメディアは、1日までにFDA＝食品医薬品局でワクチンの審査の責任者を務めてきた、ピーター・マークス博士の辞任を伝えています。

マークス博士は、1期目のトランプ政権で立ち上げられた、新型コロナウイルスに対するワクチンを早く供給するための開発計画、「ワープスピード作戦」で広く名前を知られた人物です。

アメリカの一部のメディアは、FDAの上部組織のアメリカ厚生省がマークス博士に対してみずから辞職しない場合は解雇すると伝えていたと報じています。

2期目のトランプ政権では「ワクチン懐疑派」として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官になり、ワクチンに関する研究への連邦政府の資金が次々と打ち切られています。


#アメリカ（250401）

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