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クレムリン（ロシア大統領府）は、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」、「腹を立てている」と発言したことに反応した。

トランプ氏が言及したのは、ウクライナを「暫定政権」下に置くとしたプーチン氏の立場だ。プーチン氏は、ロシアとウクライナが和平協定に向けて取り組む間の措置だとしている。

クレムリンのペスコフ報道官は３月３１日、当該の言い回しについて、一部の文言は直接の引用ではなく言い換えられていると指摘。ただ、「いくつかの様々な発言」については実際に口にされたものだと認めた。ペスコフ氏によると、ロシア政府はウクライナの平和だけでなく米国との二国間関係の再構築についても米政府と引き続き協力している。

「我々は何よりもまず、前政権下で甚大な被害を受けた二国間関係の再構築について、米国側と引き続き協力していく」と、ペスコフ氏は定例電話会議で記者団に語った。

ペスコフ氏はさらに、「我々はウクライナ問題の解決に関するいくつかの構想の実現にも取り組んでいる。作業は進行中で、今のところ伝えるべき具体的なことは何もない」と述べた。

今週両首脳が電話会談を行う可能性について尋ねられたペスコフ氏は、プーチン氏の予定にはまだ入っていないが、「必要であれば」すぐに手配できると述べた。

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ロシアのペスコフ大統領報道官は３１日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に「腹を立てている」と述べたことについて、ロシアは米国とウクライナにおける和平合意を巡る構想のほか、米ロ二国間関係の構築について引き続き協議を進めていると述べた。

トランプ氏は３０日、プーチン氏に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告。今週プーチン氏と会談する予定だと述べた。

ペスコフ氏はこれについて、プーチン大統領とトランプ氏の電話会談は必要に応じてすぐに設定できるが、週内に電話会談を実施する予定はないと述べた。

同時に、ロシアは米国との協力を継続しているとし、プーチン氏はトランプ氏との接触に引き続き前向きな意向を示していると指摘。「ロシアは米国との協力を続けている。（バイデン）前米政権時代に大きく損なわれた二国間関係の構築に取り組んでいる。ウクライナを巡る問題の解決に向けたいくつかの構想の実現にも取り組んでいる」と述べた。

ウクライナについては、作業は進行中で、複雑で時間がかかるプロセスになるとし、現時点では公表できることはないと語った。

トランプ氏は３１日、大統領執務室で記者団に対し、プーチン氏が協力しなければ二次関税を課すとあらためて表明。「ロシア兵やウクライナ兵、その他の人々が殺されるのを食い止めるために、プーチン氏に取引に応じてほしい。彼が取引に応じることを確認したいし、そうすると思う」と語った。

トランプ米大統領は３月31日、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシアのプーチン大統領が合意を「やり遂げる」と確信していると述べた。同時にウクライナが米国との経済協定について再交渉を試みていると非難した。

　　大統領執務室で、プーチン氏が停戦合意を「やり遂げることを確認したいし、やり遂げると思っている」と発言。ロシア産石油に対する「二次的な関税」を望んでいないが、プーチン氏が「仕事をしていない」と判断されれば、課すことになるだろうと語った。

トランプ氏はウクライナ紛争の停戦交渉を巡り、プーチン氏が停戦合意を完全に順守すると確信していると述べた。

　　これに先立ち、トランプ氏はＮＢＣニュースとの電話インタビューで、ウクライナ問題を巡るプーチン氏の最近の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討すると発言。プーチン氏に対するトランプ氏のこれまでの批判的な発言の中で最も強いものとなった。

関連記事：プーチン氏に「頭にきた」とトランプ氏－石油関税示唆後、発言を翻す

　　だが、31日にはトランプ氏は怒りの矛先をウクライナのゼレンスキー大統領へと向け直した。ウクライナが新たな条件を求めているとの報道を読んだだけだと認めた上で、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）か、それに匹敵する何かに加盟する場合にのみ、取引に応じるとウクライナ側が言っていると聞いた」とし、加盟は交渉の対象にはならず、ロシア側も受け入れないだろうと述べた。

　　トランプ氏は以前、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が最終的な停戦合意に含まれることはあり得ないと述べていた。

関連記事：ウクライナ、米国の経済協定案に追加投資の盛り込み要求へ－関係者

　　ロシアは世界三大産油国の一つであり、米国がロシア産石油の輸入に何かしらの措置を実施すれば、石油市場に広範囲にわたる影響が及び、米国のインフレ圧力が高まる可能性がある。

　　プーチン氏に対するトランプ氏の厳しい発言により、原油価格は31日に上昇。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は31日終盤で71.48ドルに上昇した。今月には60ドル台半ばを付ける場面があった。

原題：Trump Says Putin Will ‘Follow Through,’ Rebuffs Ukraine on Deal（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナでの停戦に向けてロシアの対応しだいではロシア産の石油に制裁を科す考えを改めて示し「プーチン大統領には取り引きに応じてほしい」と述べ、停戦に応じるよう求めました。

ウクライナでの停戦に向けてアメリカのトランプ政権は先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には制裁の一部解除が条件だと主張しています。

こうした中、トランプ大統領はロシアが停戦に合意しなければロシア産の石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に関税を課す2次関税を行う考えを示し、ロシア側をけん制しています。

トランプ大統領は31日「ロシアの兵士とウクライナの兵士が殺されるのを止めるためにプーチン大統領には取り引きに応じてほしい。ロシアの石油に2次関税を課したくはないが、プーチン大統領が仕事をしていないと思ったら課すだろう」と述べ、停戦に応じるよう求めました。

トランプ大統領はプーチン大統領と今週、再び協議するとしていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、電話会談の予定は決まっていないとした上で「必要があればすぐに設定できる」と述べ、協議に前向きな考えを示しました。

ただ、ウクライナとロシアは、アメリカと合意したエネルギー施設への攻撃停止をめぐり、双方が攻撃を受けていると非難する事態になっていて、合意の履行は危うい状況が続いています。

ロシア大統領府の報道官は、ロシアに埋蔵されているレアアースの開発に関心を示しているアメリカの企業があると指摘しました。経済分野での共同事業を通じて、ウクライナへの軍事侵攻を受けて科された制裁の解除に向け、機運を高めたいねらいがあるものとみられます。

ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は、先月31日公開されたロシアの有力紙イズベスチヤとのインタビューで、ロシアに埋蔵されているレアアースの開発に向けた議論をアメリカと始めたと明らかにしました。

これに関連してロシア大統領府のペスコフ報道官は先月31日、記者団からアメリカとの共同開発の可能性について聞かれ「いくつかの企業が関心を示している」と述べ、関心を示しているアメリカの企業があると指摘しました。

ただ、ロシアに対する経済制裁によってアメリカの企業にも規制がかかっているため、具体的な事業の計画はまだないとしています。

ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻を受けてアメリカなどから科された経済制裁が続く中、経済分野での共同事業を通じて、制裁の解除に向けた機運を高めたいねらいもあるものとみられます。

英仏独などのウクライナの主要欧州同盟国の外相らは３１日、マドリードで会合を行い、対ウクライナ支援を倍増させるとともに、新たな対ロシア制裁を検討していると表明した。

スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランド各国外相と欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は会合後の共同声明で、ロシアに対し「対等な条件で即時かつ無条件で停戦し、それを完全に実施する」ことに同意するよう要請。

その上で、ウクライナが「公正かつ永続的な平和を確保する上で最良の立場」にいるために、ロシアに新たな制裁措置など一段の圧力をかける用意があると言明した。

また、ウクライナ支援に向けて軍事・政治・人道面の支援を増額するとした。ただ、詳細については明らかにしていない。
さらに声明は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナに与えた損害を賠償するまで、押収されたロシア資産の凍結を継続すべきだと記した。

会合に先立ち、カラス氏は、ロシアに強制連行されたウクライナの子どもたちの帰還や戦争捕虜の解放など、停戦に向けた善意を示すようロシアに要請。同時に、米国に対して、ウクライナ戦争終結に向けロシアに圧力をかけるよう求めた。

一方、フランスのバロ外相は、ロシアが和平合意を望んでいるかどうかについて、米国に明確な回答を示す義務があると述べた。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は３１日、防空システム「パトリオット」の後方支援の提供を巡り、米国と２０億ドル近い協定に署名する予定だと明らかにした。

ポーランドは、ロシアの強硬姿勢や、安全保障問題で欧州を厳しく批判するトランプ米政権をにらみ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東側における主要国としての地位を確立すべく防衛力を強化している。

同国防相は「ポーランドの空の安全には値段はつけられない」と述べ、ミサイル防衛と米国との協力が最優先事項だとした。その後、ロイターに対し契約額が２０億ドル近くだったことを確認した。

ポーランドは２０１８年に米国から最初のパトリオットシステム２基を取得した。

【独自】「露中は多極世界の形成と国際関係の民主化に貢献」＝中国・王毅外相

🇷🇺🇨🇳ロシアを訪問中の王毅外相はスプートニクの独占取材に応じた中で、国際秩序の維持において露中が果たす役割について次のように指摘した。

「両国は、相互にとって最大の隣国であり、世界的大国、そして国連安保理常任理事国として、世界的平和と発展を維持する上で特別な責任を負っている」

王毅外相によると、習近平国家主席とプーチン大統領が築き上げた戦略的リーダーシップの下で両国のパートナーシップと戦略的交流は継続的に深化しており、これは歴史の論理と完全に一致しているだけでなく、二国間関係が強力に自給自足していることを証明しているとのこと。

「これにより、我々は平和、調和、共栄の中で暮らすことが可能となり、多極世界の形成と国際関係の民主化に貢献するのです」

ℹ️王毅外相はロシアのラブロフ外相による招待で、3月31日から4月2日までロシアを公式訪問している。双方は首脳レベルの接触、両国関係の発展、ウクライナを含む国際問題について議論する予定。ロシア大統領府のペスコフ報道官によると、王毅外相はプーチン大統領とも面会するとのこと。

❗️王毅外相のインタビュー続編は後ほど公開、どうぞお見逃しなく！

【独自】「病人」の米国、他人に治療を強制＝中国・王毅外相

☝️ 米国はまず自国の問題を解決すべき。中国・王毅外相はスプートニクの独占取材で米中の貿易戦争政策について、こうした見解を表した。

王外相は米国の政策を、関税導入に走り、脅迫や最後通告を発するまでして、自分の責任を棚上げする試みと指摘している。

🗨️「これは現存の問題解決には全くつながらないばかりか、グローバル市場、貿易秩序のみならず、合衆国自身の評判に深刻な害をもたらす」

【独自】米国は国家安全保障における核の役割を効果的に弱めよ＝中国・王毅外相

❗️ 米国は「核連合」の創設を止める必要がある。中国・王毅外相はスプートニクの独占取材で核軍縮問題についてこうした見解を表した。

「核連合」の創設とは、核兵器の共同利用、他国との国境付近への地上型ミサイル配備、グローバル対ミサイル防衛システムの創設を指す。

🗨️「米国には、核戦争のリスクを減らし、核のない惑星の目的を達成するため、堅実に取り組むよう呼び掛ける」

【独自】何もせずに平和は得られず、頑張って働いて獲得するもの＝中国・王毅外相

❗️ ウクライナ危機の解決問題について、王毅外相はスプートニクの独占インタビューに答え、中国は危機勃発後の当初から対話と交渉による政治的解決を提唱し、平和の回復を目指すあらゆる努力を支持してきたと述べた。

🗨️「この姿勢は、国際社会のほとんどの国の願望と一致している」

ロシア側は、特にプーチン大統領は、紛争解決の手段としての対話をロシアは拒んでこなかったことが幾度も繰り返された点に注意を喚起した。

【独自】永遠に友、敵にはならない＝中国・王毅外相

🇷🇺🇨🇳 中国・王毅外相はスプートニクの独占取材に答え、露中関係の3つの特徴を挙げた。

🔸「永遠に友であろう、決して敵にはならず」という原則は、露中善隣友好協力条約に規定されている。

🔸 平等関係と互恵的協力。

🔸 陣営に不参加、対立しない、第三国に指向した姿勢を持たない。

王外相は露中関係を、他国に対して一切の脅威をもたらさず、まして外部からの干渉ないし攪乱を受けないと指摘し、これは現代の大国間の新たな形における相互関係の手本であり、乱気流の中の世界において安定化のファクターだと規定した。

ロシアを訪問している中国の王毅外相はロシア国営通信ＲＩＡとのインタビューで、ロシアと米国は関係の正常化に向けて最初の一歩を踏み出し、国際的に楽観論が高まっているとの認識を示した。ＲＩＡが１日にインタビュー記事を配信した。

王氏は「ロシアと米国は関係の正常化に向けて第一歩を踏み出した。これは大国間のパワーバランスの安定にとって良いことであり、失望感が広がっている国際情勢において楽観主義を後押しするものだ」と語った。

ロシアとウクライナの戦争に関しては、中国は和平交渉の継続を求めると立場を説明。「和平への歩みは、それほど大きなものではないが建設的であり、足場とするに値する。和平において何かを得るには必ず痛みを伴う。達成には努力が必要だ」と述べた。

また、中国政府はウクライナ紛争の解決で建設的な役割を果たす用意があるが、これまでのところ和平への取り組みは暗礁に乗り上げているとの考えを改めて示した。

王氏は戦略的な対話のために３日間の日程でロシアを訪問している。ロシア政府は３１日、プーチン大統領が王氏を出迎え、王氏がロシアのラブロフ外相とも会談する予定だと発表した。

【プーチン大統領　中国の王外相とクレムリンで会談】

🎥 プーチン大統領は、中国の習近平国家主席の5月のロシア訪問までに充実した素晴らしいプログラムを用意することを約した。

プーチン大統領はまた、習国家主席とは二国間関係、 国際舞台における相互の連携行動について話し合う機会を持つことを強調した。

北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATO＝北大西洋条約機構が対策を強化するなか、加盟国のフィンランド軍などが無人機を活用した監視活動の様子を公開しました。

バルト海では去年11月以降、海底に敷設された電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、バルト海の沿岸国などからはロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘され、NATO＝北大西洋条約機構はことし1月から海域での船や航空機による監視活動を強化しています。

こうしたなかフィンランドのバルト海に面したウピンニエミ海軍基地では31日、フィンランド海軍とアメリカ海兵隊が、無人機を使った監視活動の様子を報道陣に公開しました。
監視に使う無人機は長さ1.4メートル、翼を含めた幅は2.8メートルで、機体の下部に設置されたカメラによって即時に周囲の状況を把握することができるとしています。

陸上にあるレーダーで海上の不審な動きを察知した場合、無人機を現場に向かわせるということです。

NATOは今後、こうした無人機をより活用し、警戒を行っていく方針です。

フィンランド海軍のマルコ・ラークソネン大佐は「無人機は海洋の全体像を把握するのに役立つ技術の1つだ。船よりも速やかに現場にたどりつくことができるので、間違いなくこれが未来の監視活動のあり方だ」と話していました。


#ロシア（250401）

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