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【投資の神様バフェット、トランプ関税による世界同時株安を回避して資産拡大】

🇺🇸トランプ大統領が相互関税を発表して世界同時株安の展開となったが、投資の神様ウォーレン・バフェット氏だけは米国に暮らす富裕層の間で唯一、黒字となった。

バフェット氏は2024年、誰もがこぞって株を買う中、株を売り飛ばしていた。そして愚かな判断だと嘲笑されていた。

ℹ️バフェット氏は投資家で、投資会社バークシャー・ハサウェイの会長。長期投資の達人で、コカ・コーラやAppleなどの株を運用して資産形成。ウォール街のレジェンドとして知られている。

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【相互関税は経済革命、最終的には中国に勝つ＝米大統領】

🇺🇸🇨🇳米国は困難な時期に直面しているものの、最終結果は歴史的なものになる。トランプ大統領はSNS「Truth Social」で次のように指摘した。

「これは経済革命であり、我々は勝利するから、しっかり踏ん張るのだ。簡単ではないが、最終結果は歴史的なものになるだろう」

また、米国も痛手を被ったものの、中国の方がはるかに多くの損失を被ったとも指摘した。

2025年1月から4月までの新たな投資額は5兆ドルを超えているほか、相互関税により国内では雇用が回復するとのこと。

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トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体に対し、自身の意思に従わせようとさまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。

トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職員も解雇した。

このような措置の中心的手段になったのは大統領令だが、政敵を標的にして大統領令を出す例は今までなかった。トランプ氏は堂々と、訴訟や公然とした脅し、連邦政府の予算配分によって相手を服従させようとしている。

ニューヨーク大のピーター・シェーン教授（法学）は「あらゆる取り組みに共通するのは、ＭＡＧＡ（米国を再び偉大にする）政策課題と自らの権力にとって抵抗源になりそうな全ての勢力を黙らせたいというトランプ氏の欲求だ」と指摘した。

標的になった人々の一部は急いでトランプ氏の怒りをなだめにかかった。敢然と立ち向かおうとする向きもわずかにいるが、大多数はまだどう対応すべきか思案を続けている。トランプ氏の行動のスピードがあまりに速く、範囲も広いため、野党民主党や公務員労組、各企業トップ、法曹界などは一様に不意打ちを食らった形になっている。

一方、トランプ氏の支持者らには、一連の動きは同氏が選挙で掲げた公約を達成するために大統領としての権限を全面的に行使しているに過ぎないと映っている。

＜社会秩序変革も狙う＞

トランプ氏の狙いは政治の分野にとどまらず、強力な行政部門を頂点に米国社会の秩序を再構築したいという願望がうかがえる。議会上下両院は与党共和党が支配し、連邦最高裁判事も保守派が多数を占めるだけに、他の大統領に比べてトランプ氏はブレーキをかけられずに権力を行使できる余地が大きい。

そしてトランプ氏はこれまでに、コロンビア大や大手法律事務所、メタやウォルト・ディズニーといった巨大企業などから譲歩を引き出すことに成功している。彼らはいずれも圧力に耐え忍ぶより政権と和解する道を選び、その代わりにある程度の独立性を放棄し、「悪しき」と評価され得るような前例を作った。

トランプ氏の怒りを先んじてかわそうとする動きも広がっている。ゴールドマン・サックスやグーグル、ペプシコを含めた２０を超える大手企業・金融機関は、トランプ氏が目の敵にしている多様性プログラムを撤回している。

３つの大手法律事務所は、所属弁護士が機密文書や連邦政府の建物へのアクセスを遮断されないように政権側と取引した。
トランプ氏の大統領令は、ベネズエラの犯罪組織のメンバーとされる不法移民に対する厳密な審査なしの強制送還や、貿易相手国への関税発動にも使われている。

さらに同氏は複数の米メディア企業を提訴し、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」を所管する組織の規模縮小を指示。博物館や研究施設などを運営するスミソニアン協会に「反米的思想」の排除も命じた。

ウクライナ政府に対しては軍事支援の停止をちらつかせて米国が権益を持つ形の鉱物資源開発協定の締結を迫り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国デンマークには、自治省グリーンランドを売り渡せと脅したほか、カナダの併合を主張したり、パナマ運河の管理権奪還を訴えたりしている。

＜権力の使い方を学習＞

連邦政府に対する内部告発者の代理人で、自身もトランプ氏から機密情報へのアクセスを禁止された弁護士のマーク・ザイド氏は、３０年仕事をしてきてトランプ氏のような振る舞いは見たことがないと話す。

「大統領令が報復ないし復讐目的で個人や非政府関係者を明確な標的として策定されたことはこれまで一度もなかった」と強調した。

ホワイトハウスやトランプ氏の側近らは、トランプ氏の行動は復讐が動機ではないと反論する。

フィールズ大統領報道官は「非伝統性こそ、まさにトランプ氏を大統領に当選させた国民が票を投じた理由だ。大統領は根を張った官僚組織をひっくり返そうと強く決意している」と述べた。

１期目のトランプ氏は、２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑に関する調査や、側近の経験不足、議会で野党民主党の力がより大きかったことなどさまざまな足かせに悩まされてきた。

しかし、それらが一掃された今、トランプ氏は就任直後からどうすれば自分の望みをかなえる上で権力手段をより効果的に駆使できるのか学習済みであることを証明して見せた。

共和党ストラテジストのリナ・シャー氏は「トランプ氏は１期目に比べて、権力の使い方がよく分かっている」と話す。

チャールストン大のクレア・ウォフォード教授は、トランプ氏が大統領令を政策課題実現だけでなく、支持者へのメッセージとして有効利用しているとの見方を示した。トランプ氏の戦略性のみならず、大統領令の新しい使い方をしている点に強い印象を受けるとしている。

米首都ワシントンなど全米各地で５日、市民がトランプ政権の政策に抗議する大規模なデモを実施した。全米５０州で約１２００のデモが行われたとみられ、カナダとメキシコでも開催が予定されている。

ワシントン中心部の国立公園「ナショナル・モール」でもデモが行われ、主催者は２万人以上が参加するとロイターに述べた。

ワシントンのデモに参加した元生物医学科学者の女性は、移民や教育政策、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の活動、関税などトランプ政権のあらゆる政策に抗議するため参加したとし、「国全体が攻撃を受けている、全ての制度、米国を形作る全てだ」と語った。

元資産運用者の７３歳の男性は、包括的な関税など経済政策に懸念を示し、「共和党支持集の農家が損害を被るだろう。雇用が失われ、当然４０１ｋ（確定拠出年金）が打撃を受ける。人々は何万ドルも失っている」と述べた。

トランプ氏はこの日、フロリダ州でゴルフをした後、自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で過ごした。約６キロ離れた場所では４００人余りの市民がデモを行い、「市場は急落、トランプはゴルフ」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。

欧州でも同日、ベルリンやフランクフルト、パリ、ロンドンなどでトランプ氏やＤＯＧＥを率いる実業家イーロン・マスク氏に対する抗議活動が行われ、現地在住の米国人らが参加した。

ベルリンでは、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのショールームの前に集まった米国人が、母国での「混乱終結」を求めて抗議するよう呼びかけた。

ロンドンでは数百人がトラファルガー広場に集まり、「カナダに手を出すな」、「グリーンランドに手を出すな」、「ウクライナに手を出すな」などと声を上げた。

「ハンズオフ」抗議運動がこれほどよく組織化されていると、次のような疑問が湧いてくる。ディープステート（闇の政府）は、海外でのカラー革命の手法を国内で応用しようとしているのだろうか？

以下の「レジスタンス・ラボ」のビデオは、いくつかの驚くべき類似点を描いている。

#キリル・ドミトリエフ「カラー革命の手法」

米実業家イーロン・マスク氏は５日、将来的に米欧間の貿易が完全に自由になることを望むと述べた。

イタリア連立政権の一角をなす右派「同盟」の会合にオンラインで参加した。マスク氏は欧州各国の右派政党に繰り返し支持を表明している。

同氏は「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

米欧間の移動の自由拡大を望む立場も示した。「人々が欧州で働きたい、あるいは北米で働きたいと望めば、それが許されるべきだ」とし、「これは間違いなく私が（トランプ）大統領に助言してきたことだ」と語った。

アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。

トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。

この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。

そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。

トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20％の関税を課す方針を示したばかりです。

“政府効率化省”を率いるマスク氏は、トランプ大統領と親密な関係を築いていますが、トランプ政権の措置によって世界に影響が広がっている関税をめぐっては異なる考えを示した形です。

クルーグ暴威の予測
・1998年「インターネットの成長は劇的に鈍化し、2005年頃にはその経済への影響がファックス程度に過ぎないことが明らかになるだろう」と述べた。

・2016年のトランプ当選後の世界経済予測
トランプ当選後、世界的な不況を予測。しかし、IMFデータで2016年3.1%、2017年3.4%のGDP成長が確認され、不況は起きず予測は外れた。

・2010-2012年のイギリス緊縮財政の予測
クルーグマン氏は緊縮財政が深刻な不況を招くと予測。実際は2010年1.9%、2011年1.5%、2012年0.7%の成長で、予測は外れた。

・2021年のインフレ予測
クルーグマン氏は刺激策によるインフレ懸念を否定。しかし、2021年末7.0%、2022年末6.5%のインフレ上昇が起き、彼も誤りを認めた。

・2023年ゴールドを「時代を超えたペットの石（無価値）」と発言
当時金価格は2,000ドル前後、現在は3,000ドルを超えている
引用
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