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中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、私はここにアメリカ合衆国が中国に課している関税を125%に引き上げ、即時発効させます。願わくば近い将来、中国はアメリカ合衆国や他の国々を搾取してきた時代はもはや持続可能でも容認できるものでもないと気づくでしょう。逆に、75か国以上が商務省、財務省、USTRを含むアメリカ合衆国の代表者に対し、貿易、貿易障壁、関税、為替操作、非通貨関税に関して議論されている問題の解決策を交渉するために電話をかけてきたこと、そしてこれらの国々が私の強い勧告にもかかわらず、いかなる方法、形態、形態においてもアメリカ合衆国に対して報復措置を取らなかったという事実に基づき、私は90日間の一時停止と、この期間中の相互関税を大幅に引き下げた10%の即時発効を承認します。この件にご注目いただきありがとうございます！

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/09/25 01:19 PM

米国株式市場は主要３指数が急反発して取引を終えた。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことが、世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は９．５％上昇し、１日の上げ幅として２００８年以来の大きさとなった。

トランプ氏は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一律１０％の基本関税は維持する。一方、中国に対しては追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると表明した。中国が米国に対する追加関税率を当初発表の３４％から８４％に引き上げると発表したことを受けた措置。

市場では売り込まれた銘柄を買い直す動きが広がった。

ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン社長は「状況の明確化に向けた一歩との見方から、当座の市場の反応は圧倒的にポジティブだった」と述べた。同時に「９０日後にどうなるかを巡っては不透明感が残り、投資家は今後もボラティリティリティーに苦闘する可能性がある」とした。

小型株中心のラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは８．６６％高と、２０年３月以来の上昇率を記録した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種が軒並み上昇し、情報技術(.SPLRCT), opens new tabが１４．１５％の大幅高となった。

大型ハイテク株が相場を押し上げ、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが１８．７％、アップル(AAPL.O), opens new tabは１５．３％、それぞれ急伸した。

Ｓ＆Ｐ５００自動車指数(.SPLRCAU), opens new tabも２０．９５％上昇し、過去最大の上げ幅を記録した。

米財務省が実施した１０年債入札が堅調な需要を集めたことも市場に安心感をもたらした。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX), opens new tabは、相互関税の上乗せ一時停止の発表を受けて急低下し、３３．６２で終了。一時は５７．９６まで上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した３月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、米経済は高インフレと成長鈍化が同時に起こるリスクに直面しているとの見解でほぼ一致していたことが分かった。

デルタ航空(DAL.N), opens new tabは２３．４％急伸。第１・四半期の利益が予想を上回ったことを好感した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４対１の比率で上回った。ナスダックでも５．６２対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は３０５億株で過去最高を更新した。直近２０営業日の平均は１８０億６０００万株。

9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。

9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。

その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。

終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セントとなり、1日の上げ幅としては過去最大となりました。

これまでの過去最大の上げ幅は、コロナ禍の2020年3月に記録した2112ドル余りで、今回、大幅に記録を更新しました。

市場関係者は「米中の貿易摩擦という懸念材料は残っているが、世界経済にとって大きなリスクだと考えられていた『相互関税』について停止措置がとられることになり、不透明感が和らいだ」と話しています。

トランプ大統領「買うには絶好のタイミング」と投稿も

ニューヨーク株式市場で9日の取り引きが始まった直後の午前9時37分、トランプ大統領は自身のSNSに「買うには絶好のタイミングだ」と投稿していました。

その後、トランプ大統領は午後1時18分にSNSに投稿し、相互関税の停止などについて発表。直後に株価が急騰しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは、この投稿に絡めて「大統領は正しかった」と皮肉を込めたタイトルの記事を配信しました。

記事では、このところの株価下落の主な要因はトランプ大統領が仕掛けた世界的な貿易戦争だとした上で、トランプ氏はこの問題について取り組める唯一の立場にあったと指摘して、発信のあり方に疑問を投げかけています。

そのうえで、「これからはあらゆる兆候をトランプ氏に求めることになるだろう」とするファンドマネージャーのコメントも伝えています。

不況で資産が尽きないためのウォーレン・バフェットの重要なアドバイス：「必要のないものを買ってしまうと、すぐに必要なものを売らなければならなくなる」

落ち着いて！すべてうまくいくよ。アメリカはかつてないほど大きく、より良くなるよ！

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/09/25 09:33 AM

@realDonaldTrumpのアプローチの利点は、我々にとって好ましい貿易相手国は誰なのか、そして誰が問題を抱えているのかを理解できるようになったことです。中国は悪役であることを示してきました。

我々の相手側も、貿易障壁を撤廃しない場合の生活がどのようなものになるかを身をもって体験している。

これは今後90日間の貿易交渉に最適な環境です。

中国へのアドバイス:

電話を取って大統領に連絡してください。彼は厳しいながらも公正な交渉者です。中国が抵抗を続け、報復すればするほど、中国にとって結果は悪くなります。

時間は中国の味方ではない。

中国で製品を調達している米国企業はすべて、代わりのサプライヤーを探している最中です。

サプライ チェーンは時間がかかり、コストがかかり、移動が困難になる場合があります。

一度動かすと粘着性があります。

チクタク。

これはお世辞ではありません。もし私が大統領だったら、まず90日間の交渉期間を設け、その後に強硬手段に出ていたでしょうdown.

トランプ大統領のやり方で実行することで、全世界とその国民は、大規模な関税が企業、株式市場や債券市場、そして経済にどのような影響を与えるかという生々しい影響を経験することになった。

@realDonaldTrumpのアプローチにより、誰が早く現れて何を提示し、誰が報復を選んだかに基づいて、誰が好ましい貿易相手であり、誰が問題なのかを知ることができました。

各国は今、合意なき場合に経験することになる過酷な結末を避けるため、できるだけ早く我々と合意しようと非常に意欲的になっている。

中国は悪役として孤立しており、すべてのアメリカ企業は直ちにサプライチェーンを中国からアメリカへ、あるいはアメリカと有利な関税協定を結ぶ可能性のあるアメリカの貿易相手国へ移している。

時間は中国にとって味方ではない。時間が経つにつれ、より多くの企業が中国国外でより優れた代替サプライヤーを見つけるようになる。そのため、中国は速やかに交渉のテーブルに着き、交渉において合理的な姿勢を示すインセンティブを持つ。

最初に現れてゼロ関税を提示した国々は、より多くのビジネスで報われ、私たちとの取引を速やかに完了させる動機付けとなるでしょう。

上記のすべては、わずか数日間の市場の混乱の中で達成されました。

これがトランプ氏の戦略だったのではないかと疑問視する声もある。真相は永遠に分からないかもしれない。私はむしろ結果に注目したい。

事実を客観的に見ると、頭に浮かぶ言葉は「素晴らしい」だけです。

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強力な実行戦略の最も重要な要素の 1 つは、いつ長期かつ強力に継続するかを知ることと、いつ方向転換するかを知ることです。

事実やデータが意図した結果と一致しない場合は、方向転換を検討するのが合理的です。

強さと柔軟性を兼ね備えたアスリートが最高の結果を達成します。
@DjokerNole

米著名投資家のビル・アックマン氏は１０日、トランプ大統領による見事な関税決定で中国が孤立し、他の米国の貿易相手がディール（取引）を行うために列をなしているとＸに投稿した。

トランプ氏は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると表明。一方で、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げ即時発効すると発表した。

アックマン氏は「中国にサプライチェーン（供給網）を持つ全ての米国企業は米国と有利な関税取引をしてくれそうな国にそれを移そうとしている」と記した。

米著名投資家ビル・アックマン氏が率いるパーシング・スクエア・ホールディングスは９日、運用成績が年初から約１４％のマイナスになっていると明らかにした。

損失は主に先週発生した。トランプ米大統領がほぼ全ての貿易相手国に高水準の「相互関税」を課す方針を示したことを受けて、金融市場が世界的に急落したことが打撃となった。

第１・四半期は１．２％のマイナスにとどまっていた。

トランプ氏は９日、相互関税の一部を９０日停止すると発表し、Ｓ＆Ｐ５００指数が９％以上上昇したが、今回のパーシング・スクエアの報告には反映されていない。

アックマン氏のポートフォリオは、投資の動向を知る上で業界で注目されている。

アメリカのトランプ政権の1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては措置を90日間停止するとしたことについて、「中国を孤立化させるためのプロセスにある」と述べ、中国への圧力強化の一環だという見方を示しました。

ロス氏はトランプ政権の1期目で商務長官を務め、現在トランプ大統領の上級顧問を務めるナバロ氏などとともに関税政策を推進した中心人物の1人として知られます。

9日、NHKのインタビューに応じたロス氏は、相互関税をめぐる今回の発表について「トランプ大統領が世界に対して送りたかったメッセージは関税は懲罰を意図したものではなく、貿易赤字を減らすことにねらいがあり、協力する国については今後、とてもよく扱うということだ」と説明しました。

また、中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては、措置を90日間、停止するとして明確に差をつけたことについて「トランプ大統領は中国を孤立化させるためのプロセスにある。中国は交渉において、最も困難な立場に置かれることになる」と述べ、中国への圧力を強化し、譲歩を引き出すねらいがあるとの見方を示しました。

そして中国を孤立化させるうえで日本について「いちばん重要か、それに近い位置づけだ」との認識を示し、「日本はいち早くやって来て、誠意を持って交渉にあたると述べた。このことが日本の立ち位置を良くしたし、トランプ大統領は非常に感謝している」と指摘しました。

そのうえで日本企業に及ぼす影響について「もし私が日本企業の立場にいれば、ほっとするだろう。なぜなら、日本は明確に、好ましい国だと位置づけられたからだ」と指摘する一方で、トランプ大統領が日本に要求するとみられることについては「日本企業がアメリカ国内でいっそうモノを作ることを望むことは間違いない。アメリカ製品を日本に輸出するにあたっては関税障壁や非関税障壁による制限が存在するので、これらを減らすことも助けになる」と述べました。

10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価はきのうより2894円高い、3万4609円ちょうどで取り引きを終え、終値としては過去2番目に大きい上昇幅となりました。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な株価の上昇となりました。

電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabで電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者を務める関潤氏は９日、日本でもＥＶの設計・生産受託事業を進めたいとし、２０２７年ー２８年にも「数量がまとまれば、日本で投入するＥＶは日本でつくる」と現地生産する意向を明らかにした。

同社が日本の自動車・部品メーカーの関係者らを対象に行ったＥＶ事業戦略説明会で語った。

関氏は、日本は台湾と隣国で、文化的にも「親和性が高い」として「日本は特別だ」と説明。米テスラ(TSLA.O), opens new tabやＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabなどの中国勢に比べ、日本勢は出遅れているほか、ＥＶに慎重でコストもかかるなど、日本勢が単独で「ラインアップ全てを構築するのは難しい」とし、鴻海にとって事業拡大の「オポチュニティー（機会）、余地は大きい」と述べた。

関氏は、バスを含む複数のＥＶを２７年までに日本で投入する方針を示し、クロスオーバータイプの「モデルＢ」を２６年に日本の自動車メーカー向けにオセアニア市場で投入する計画を明かした。関氏は、この自動車メーカーが三菱自動車(7211.T), opens new tabかどうかには言及しなかったが、三菱自にＥＶを供給する計画があることは認めた。

ＥＶの生産拠点に関しては、経過措置として現在は台湾で生産しているが、「市場のあるところでつくる」のが基本だ、と話した。ＥＶでは傘下のシャープ(6753.T), opens new tabの音声案内の技術も使えるとして同社との連携も深めていくとした。

関氏は、あくまでも自動車メーカー向けのＥＶ設計・受託生産に徹し、自社ブランドを展開して個人に直接売ることはないと説明。ＥＶだからこそ「無駄なくより早く」生産できるとし「最終的にはＥＶはハイブリッド車（ＨＶ）よりも安くなる」と指摘。「ＥＶしか見ていない。ＨＶやガソリン車には全く興味がない」とした。

情報流出に対する懸念については、顧客や技術の情報が洩れることは「一切ない」と強調。「情報を横流ししていたら、とっくにつぶれている」とし、鴻海の売上高が約３０兆円超に上ることが「信用の象徴だ」と述べた。台湾有事など経済安全保障に関しては「可能性があることに対してはきちんと準備をすべきだと思う」と話したが、具体的な準備の中身については「機会があれば個別にお話したい」として言及を控えた。

関氏は、自動車メーカーは外部の人に対して「非常に懐疑的だ」といい、「われわれのモデルを一度使っていただければ、技術レベルが彼らと同等かそれ以上であると理解してもらえる」と語った。同氏は日産自動車(7201.T), opens new tabの副最高執任者（ＣＯＯ）からモーター大手のニデック(6594.T), opens new tab（当時は日本電産）の社長に転じ、２３年に鴻海へ入社した。

多くの人は、自分が望むものとは違う真実を見ようとします。それは良くありません。良いことは自然と解決されるので、悪いことを理解し、対処することの方が重要だからです。 #principleoftheday

レイはいつものように聡明で、実に簡潔だ。世界の紛争を建設的かつ現実的に解決するには、現実を正確に理解することが特に重要だ。 🕊️

#キリル・ドミトリエフ（レイ・ダリオ）

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と急反発した。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことを好感し、全面高商状となった。日経平均の上昇幅は昨年８月６日の３２１７円０４銭高に次いで歴代２位、上昇率９．１３％は７位となった。

米国の相互関税措置に３カ月猶予ができたことで、それまでに交渉が進むとの期待が高まり、これまで売り込まれた業種を中心に買い戻しが活発化した。ただ、トランプ大統領の発言が何度も変わった経緯から「不透明感は依然として残っており、楽観はできない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

テクニカル面では、直近戻り高値である３月２６日の３万８２２０円６９銭から押した幅の半値戻しは３万４５０６円７１銭を更新。「半値戻しは全値戻し」と言われるため、上値追いに弾みが付くとの期待は生じている。次の目標としては、心理的な節目の３万５０００円、昨年１２月２７日の戻り高値４万０３９８円２３銭からの半値戻しとなる３万５５９５円４８銭などが意識されるという。

東海東京インテリジェンス・ラボ　マーケットアナリストの池本卓麻氏は「７月まで交渉余地が出たことから、３月期企業は２０２６年３月期見通しについて予想数値を立てにくくなった。コロナ禍の時のように見通し非開示、あるいは公表延期の企業が相次ぐと想定され、中期的な株価の動きが読めない」と指摘していた。

ＴＯＰＩＸは８．０９％高の２５３９．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比８．０９％高の１３０６．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５９４９億３６００万円だった。

東証３３業種では、非鉄金属、電気機器をはじめ全業種が値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabがなど指数寄与度が高い銘柄が大幅高となったほか、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabなど半導体関連株も軒並み高。金利上昇を手掛かりに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ(8306.T), opens new tabなど銀行株が総じて高く、主力銘柄もトヨタ自動車(7203.T), opens new tabを筆頭に全面高商状となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が７．０８％高の６１３．６４ポイントと、上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２３銘柄（９９％）、値下がりは８銘柄（０％）、変わらずは６銘柄（０％）だった。

ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの柳井正会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日の決算会見で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から考えて無理がある。たぶん続かない」と語った。「生産地はいくらでも変更できる」とも述べた。

#マーケット（）250410

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