米、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避https://t.co/Fa7Pos4CiN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 12, 2025
トランプの相互関税めぐり一部製品が除外のされる件、対中でも適用除外が認められる模様。全体にどかっとかければ米国自身へのしっぺ返しもきついため、より細分化して最適化していく、ということでしょう。あくまで「米国第一」でなければ意味がありません。なにはともあれ、短期的には特大の好材料。
— Yuto Haga ⚽️ (@Yuto_Headline) April 12, 2025
マジでチキってんなトランプ
— ゆな先生 (@JapanTank) April 12, 2025
iPhoneにも145%関税かけろよhttps://t.co/XN4Fj5Zyxh
月曜はAppleの株価爆上がりですわ
— ゆな先生 (@JapanTank) April 12, 2025
せっかくアメリカ人が不良率の高いインド製iPhoneを買うか、品質の良い中国製iPhoneを2倍の価格で買うか楽しみにしてたのに
相互関税除外の詳細。適用除外は対中関税「①125%(相互)+②20%(対薬物)」の①のみ。「非」相互関税の②に加え自動車25%と鉄鋼/アルミ25%、対カナダ/メキシコ25%は「適用除外の適用除外(＝除外されない)」。今後おそらく「個別(≠相互)」で半導体と医薬品に25%関税適用。思ったよりポジティブじゃない。
— Yuto Haga ⚽️ (@Yuto_Headline) April 12, 2025
昨晩トランプ政権が発表した、相互関税の対象からスマートフォンなどを外すとの通達を受けて、世界の主要株式市場で最初にオープンする日本株はとりあえず好感して始まる見込み。現在は悪材料より好材料に反応しやすいが、悪材料の巻き戻しが終われば市場の焦点は企業業績に移っていく。ボラティリティ…
— Masa (@Masa_Aug2020) April 13, 2025
昨晩トランプ政権が発表した、相互関税の対象からスマートフォンなどを外すとの通達を受けて、世界の主要株式市場で最初にオープンする日本株はとりあえず好感して始まる見込み。現在は悪材料より好材料に反応しやすいが、悪材料の巻き戻しが終われば市場の焦点は企業業績に移っていく。ボラティリティが高いのでどこまで戻るのか予想するのは難しいが、レンジ取引が長く続いた時とは状況が大きく変化しており、短期間で元に戻るハードルはかなり高い。
米国株と同様に日本株も企業業績の悪化を織り込む形で下落した。関税措置が緩和されても、朝令暮改の政策がもたらす企業を取り巻く不確実性は変わらない。このような環境下、景気敏感の輸出関連企業を中心に失望を誘うガイダンスを発表する企業も多い筈で、株価のV字回復を期待するほど楽観的にはなれない。決算発表本格化を控えた株式市場は、上昇して企業からの材料を待つか、若しくはそれを警戒して戻り切れないか、どちらかの局面になる。
By launching the tariffs on April 2nd, President @realDonaldTrump has enabled our trading partners to experience the visceral impact of the tariffs on their markets, companies, and citizens, and he has shown that he is prepared to do what is necessary to address unfair trading…
— Bill Ackman (@BillAckman) April 13, 2025
大統領@realDonaldTrumpは、4月2日に関税を導入することで、貿易相手国に関税が市場、企業、国民に及ぼす直観的な影響を体験させ、不公正な貿易慣行に対処するために必要なことを行う用意があることを示しました。
その結果、各国は政権との交渉に名乗りを上げている。今のところ順調だ。
トランプ大統領は、相互関税を90日間停止し、今週末には特定の品目を関税の対象から除外することで、米国企業が一夜にして関税に適応する上での課題を理解し、相当の柔軟性を示した。
トランプ大統領はここ数日、中国に対して145％の関税を課したままにすることで、交渉のテーブルに着かずに報復措置を取れば中国にどのような結果がもたらされるかを中国に伝えた。
問題は、中国に対する関税に一夜にして適応できずに苦しんでいるアメリカの中小企業が数百万社残っていることだ。
トランプ大統領が中国に対する関税を90日間停止し、一時的に10％に引き下げれば、短期的には混乱やリスクを伴わずに米国企業のサプライチェーンを中国から移転させるという同じ目的を達成でき、中国との合意交渉の時間も得られるだろう。
中国は、関税が即時に発効するか、90日以内に発効するかに関わらず、合意を交渉しなければならないという同様の圧力にさらされている。
90日間待つことのメリットは2つあります。1つは、すべての米国企業にサプライチェーンの調整を行う機会を与えること、もう1つは、中国に誠意を持って貿易協定を交渉する意思があることを示す機会を与えることです。
もし中国が協力せず、我が国にとって意味のある合意を交渉しない場合、トランプ大統領は90日以内に厳しい措置を取ることができる。
A pause is not a sign of weakness. It is a tactic to create leverage in a negotiation.
— Bill Ackman (@BillAckman) April 13, 2025
A pause increases our negotiating power by reducing the negative consequences to our economy while deals are being negotiated.
By bolstering our country’s economic position, we increase our…
沈黙は弱さの表れではありません。交渉において有利な立場を築くための戦術なのです。
一時停止により、取引の交渉中に経済への悪影響が軽減され、交渉力が高まります。
我が国の経済的地位を強化することにより、交渉の優位性が高まり、交渉が成功する確率が高まります。
#アックマン（トランプ関税）
d1021.hatenadiary.jp
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A willingness to adjust a strategy based on new facts and data is a sign of the strength of a leader. It is not an indication of weakness.
— Bill Ackman (@BillAckman) April 13, 2025
新たな事実やデータに基づいて戦略を調整する意欲は、リーダーの強さの証であり、弱さを示すものではありません。
世界のスマホ生産11.5億台のうち7億を中国で、2億をインドで、1億をベトナムや韓国で担ってて、米国のスマホ輸入先の75%が中国で部品も多くが中国製なんだから、自国でスマホもろくに作れない米国が145%関税なんてかけられるわけがない。
— ゆな先生 (@JapanTank) April 13, 2025
時代の変化にトランプ爺がついていけてない。
トランプたんが先頭を爆走してる。
日本の経済評論家のマクロ経済のビューって、基本的に、タワマン持っていない人が、タワマンが暴落するにはどういうマクロの条件になればいいかから逆算して、あーだこーだ言ってるだけで、得られるインサイトはお前は賃貸なんだな、ぐらいしかない。
だから、高率関税でアメリカの再工業化作戦はガチなんだって🏭🇺🇸
側の写真を見てトランプ関税は笑われるかもしれないが、トランプやトランプ支持者が目指しているのは、むしろ、右側の写真のイメージで捉える必要がある。苦労してでも自分たちで物を作ろうというのは古典的な民族運動でそこを見誤ると問題の本質を見失う。
#マーケット（250413）
