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米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが約１年ぶりに５０００を割り込んで取引を終えた。序盤の取引では上昇していたものの、トランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れる中、下げに転じた。

序盤はトランプ氏が態度を軟化させたり、９日の関税発動を延期したりするのではないかとの期待から、Ｓ＆Ｐが４％超上昇する場面もあった。

しかし、ホワイトハウスのレビット報道官は午後の記者会見で、約７０カ国が関税に関する交渉の開始を目指しホワイトハウスに接触しているものの、トランプ氏は関税発動を想定していると述べた。また、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させるとした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。

シムコープの投資決定調査担当マネジングディレクター、メリッサ・ブラウン氏は「市場は状況を楽観視したかったが、十分な理由がないことに気づいた」と指摘。「今後数日で決算発表が始まる。第１・四半期の業績がそれほど落ち込まなかったとしても、関税で予想される影響について各社から多くの発言が聞かれるだろう」と述べた。

今週はＪＰモルガン、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabが１１日に決算を発表する。

Ｓ＆Ｐ５００は２月１９日に付けた終値での最高値から１９％近く下落し、弱気相場入りに近づいた。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX), opens new tabは一時３６．４８まで低下したものの、再び上昇に転じて５２．３３で終了。終値として２０２０年３月以来の高水準を記録した。

米国の強硬な関税を巡る懸念から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する利下げ期待が一部で高まっている。しかし、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は８日、経済と労働市場が堅調を保つ一方、トランプ大統領が表明した関税の規模や範囲に多くの不確実性があることから、利下げを急ぐ必要はないと述べた。

個別では医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabが５．４％、ヒューマナ(HUM.N), opens new tabが１０．７％、それぞれ上昇。政府が２６年の「メディケア・アドバンテージ」について、民間保険会社への支払い率を５．０６％引き上げると発表した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも３．４９対１の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は２３４億５０００万株。直近２０営業日の平均は１７３億５０００万株。

私は、アウトソーサーではなく労働者の大統領であること、ウォール街ではなくメインストリートを擁護する大統領であること、政治家ではなく中流階級を守る大統領であること、そして世界中の貿易不正行為者ではなくアメリカを守る大統領であることを誇りに思います。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/08/25 09:40 PM

トランプ米大統領の関税政策を引き金に、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）と政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が「批判合戦」を繰り広げている。

マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、ナバロ氏は７日、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と批判した。

ナバロ氏は、トランプ氏が打ち出した広範な関税措置の立案者とみられている。

マスク氏は８日、Ｘへの投稿で、ナバロ氏を「愚か者」と批判。自身が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両は「最も米国製の車で、ナバロ氏のコメントは明らかに誤りだ。とてつもないばか者だ」と反論した。

ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「明らかに貿易と関税について非常に異なる見解を持つ２人」とし、両氏の論争を傍観する姿勢を示した。

アメリカのトランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と、通商・製造業担当の大統領上級顧問ピーター・ナバロ氏が、関税政策をめぐる立場の違いから非難の応酬を繰り広げています。

ナバロ氏は7日、アメリカの経済チャンネルCNBCに出演し、政権で要職を務めるマスク氏が関税措置に否定的な考えを示していることについて問われ、「彼は自動車メーカーではない。組み立てているだけだ。電池は日本や中国製、電子機器は台湾製だ」などと指摘しました。

トランプ政権が関税措置の導入によってアメリカ国内への製造業の回帰を掲げる中、マスク氏がCEOを務める電気自動車メーカーテスラの車が重要な部品をアメリカで生産していないと、批判した発言だと受け止められています。

これに対して、マスク氏は8日、SNSへの投稿で「ナバロ氏は本当にばかだ。彼が言っていることは明らかにうそだ」などと反論しました。

マスク氏はアメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいと述べるなど、各国への関税措置の強化に否定的な考えを示していて、トランプ政権で関税政策に携わるナバロ氏と立場の違いがあらわとなっています。

米著名投資家のビル・アックマン氏は８日、トランプ米政権が発表した大規模関税について、対象国との交渉が行われる間、米政府は発動を最大９０日間停止する必要があるとの考えを示した。

アックマン氏はトランプ氏の大統領再選を支持。トランプ氏が掲げる関税措置自体は支持しているとしながらも、合意するための時間を取らずに関税措置を発動すれば「不必要な害が及ぶ」とし、発動を最大９０日間、一時的に停止することで「米国の最もぜい弱な企業や国民が被害を受ける、世界経済の混乱を防ぐことができる」とソーシャルメディアに投稿した。

トランプ氏が示した大規模関税について、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とブラックロック(BLK.N), opens new tabのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）も７日、それぞれ懸念を示している。

こうした中でも、トランプ政権は強硬姿勢を崩さず、９日に相互関税を発動させるとみられている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は８日、「こうした強硬な手法を受け、米国に対する報復措置が発動され、世界的なバリューチェーンが混乱するほか、長期的に米市場のデカップリング（分断）が引き起こされるため、米国にとって逆効果になる可能性がある」と警告した。

ja.wikipedia.org

関税に関する私の考えを誤解している人もいます。私は、大統領@realDonaldTrumpが関税を利用して貿易相手国の関税と不公平な貿易慣行を撤廃し、我が国への投資と製造業の拡大を誘発することを全面的に支持します。

私は、我が国の最も脆弱な企業や国民に損害を与えるような大規模な世界的経済混乱を起こさずに交渉を完了できるよう、明日関税が実施される前に30日、60日、または90日間の一時停止を主張しています。

国が誠意を持って交渉しない場合、 @realDonaldTrumpは厳しい措置を取ることができますが、交渉に時間を与えずにそうすると、不必要な害が生じます。

私はその反論を歓迎します。

大きなことでは同意するグループはほとんどすべて、結局は重要でないことで争い、その大きなことで結ばれているはずなのに敵対してしまいます。この現象は「小さな違いのナルシシズム」と呼ばれています。プロテスタントとカトリックを例にとってみましょう。どちらもキリストの信者ですが、彼らの中には何百年も争っている人もいます。彼らの多くは、自分たちを隔てる違いを明確に表現できず、違いを明確に表現できる人のほとんどは、自分たちを結び付けるべき重要な大きなことに比べれば、その違いは取るに足りないものであると認識しています。私はかつて、感謝祭のディナーで、仲の良い家族が七面鳥を誰が切るかで取り返しのつかない大げんかをするのを見ました。この「小さな違いのナルシシズム」に陥らないようにしてください。誰も、何も完璧ではないことを理解し、概して素晴らしい関係を持てるのは幸運だということを理解し、全体像を見てください。 #principleoftheday

#キリル・ドミトリエフ（レイ・ダリオ）


現在債券市場で起こっている暴落は、株式市場の暴落よりも悲惨な影響を及ぼしている。これらの関税がそのまま維持されれば、米国は秋までに本格的な金融危機に見舞われる可能性があり、2008年の金融危機は日曜学校のピクニックのようなものだ。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅に反落して取引を終えた。トランプ関税への警戒感が継続し、荒い値動きとなった。朝方から米株安を嫌気した売りが先行し、午後に米相互関税が発動されると下げが強まった。一時１７００円超安に下げ幅を拡げたが、引けにかけて大きく下げ幅を縮めた。

午後１時過ぎに米国の相互関税が発動すると、日経平均は先物に断続的な売りが観測されて一時１７５４円安の３万１２５８円１８銭まで下押しを強めた。ドル／円が一時１４４円台に下落する円高基調だったことや、国内金利の上昇基調も株価の重しになった。

業種別の動向は前日の真逆となり、ディフェンシブや内需株の下げが相対的に小さかった一方、景気敏感株の下げが大きかった。

市場では「前提を立ててフェアバリューを探ろうにも、トランプ氏の発言ひとつでひっくり返るため、根拠を示しにくい。しばらくは高いボラティリティが続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．４％安の２３４９．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．４％安の１２０９．０５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５２９５億５７００万円だった。東証３３業種はすべてが下落した。値下がり率上位には非鉄金属や保険、鉱業などが並んだ。

ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabといった日経平均への寄与度の高い銘柄群の下げが目立った。欧州連合（ＥＵ）が炭素繊維の自動車材料としての使用規制を検討していると一部で報道があり、東レ(3402.T), opens new tabは大幅安だった。

一方、前日に決算を発表したパルグループホールディングス(2726.T), opens new tabや、旧村上ファンド系の投資会社が保有比率を引き上げたフジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは大幅高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７３％安の５７３．０９ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８銘柄（９％）、値下がりは１４７３銘柄（８９％）、変わらずは１６銘柄だった。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、海外のコンビニ事業の不振などで最終的な利益が2年連続の減益となりました。

セブン＆アイ・ホールディングスは9日、ことし2月までの1年間の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益が11兆9727億円と、前の年の同じ時期より4.4％増えた一方、最終的な利益は1730億円と、23％減少しました。

これは、1万2000店余りのコンビニを展開するアメリカで、物価上昇の影響で利益率が下がるなど、海外の事業が不振だったことが主な原因で最終利益が減少するのは2年連続です。

このため会社は、成長が続く宅配事業の強化や、セルフレジの導入拡大など店舗業務の効率化に向け、2030年度までに国内外で3兆円を超える投資を実施し、収益の増加を図るとしています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイは企業価値の向上が課題となっていて、次期社長に内定しているスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は会見で、「厳しい経済環境に直面しているが、積極的な投資を行うことができれば結果はついてくる。他社と差別化し、成長できる自信がある」と述べました。


ベッセント財務長官はジョージ・ソロスのファンド時代、
・92年とイングランド銀行と勝負してポンド切り下げ
・1997年にアジア通貨危機を起こして、ASEAN諸国に通貨切り下げ（ドルペッグ制から変動相場制に移行）

それを中国人民銀行に対して行い人民元を切り下げて資本逃避を起こそうとしているという見方

金と米国債を世界で最も持っている最大の債権者に対して、通貨切り下げ圧力ってかけられるの？？

【皆私に電話して媚びへつらっている＝トランプ氏】

🇺🇸 米国のドナルド・トランプ大統領は、共和党の集会での演説で、関税をめぐり各国から電話があり、「私のお尻にキスをしている（媚びへつらう、おべっかを使うなどの意）」と述べた。

トランプ氏は誰のことか名指しはしていないが、日本の石破茂首相も、7日夜にトランプ氏と電話会談したばかり。交渉担当を指名して協議を続けることで一致している。

Appleをはじめ、多くの企業が記録的な数で米国に進出しているように、今こそあなたの会社を米国に移転させる絶好の機会です。関税はゼロ、電力・エネルギー供給の接続と承認はほぼ即時です。環境問題による遅延もありません。迷わず、今すぐ行動を起こしましょう！

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/09/25 07:44 AM


#マーケット（250409）

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