https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

d1021.hatenadiary.jp


論理1：ドル高と貿易赤字

✅米ドルが基軸通貨であり、世界中で使われている

何が問題？

👉これはつまり『ネットのドル輸入国＝ドルをよく使い必要とする国』が増えることで、ドル需要が高まり、ドル高になる

→ドル高で米国の輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大する

→貿易赤字とドル高が米国の産業基盤を弱体化させ、長期的に米ドルの基軸通貨としての地位を脅かすリスクがある（ミランの警告）

💡ドルを、世界中の貿易通貨として使われていると、需要が高まりドル高になる
しかしこれは米国経済が成長したためにドル高になってるわけではない
むしろアメリカは輸出競争力が低下する⤵️

論理2：中国への報復

✅中国は輸出大国で、米国市場に大きく依存しているが、知的財産保護が不十分（ライセンスとかパクったりする）

👉中国の重商主義的（安価な物や人件費でガンガン輸出して稼ぐ）な輸出モデルが米国の貿易赤字を拡大させ、産業を圧迫している

→2018年トランプ1.0時の関税では効果が限定的だったため、普遍的関税（世界各国一律関税）や階層型システム（知的財産保護が高い国を優遇など）を導入し、中国を締め出す戦略を取る

💡米国市場へのアクセスを報酬として使い、貿易相手国に「米国か中国か」を選択させる圧力をかける

つまり、アメリカの『防衛の傘』を引き換えに、アメリカに優位な『貿易の傘』交渉に応じて中国を締め出すことに協力するか各国に選択させる

ミランの戦略の目的：

✅貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る

✅中国の不公正な貿易慣行（特に知的財産盗用）を是正する

💡グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する

これまでの自由貿易や多国間協定を一変させ世界経済を改革する

上手くいけば世界経済は新時代へ

4. 補足：日本への影響

日本は米国と安全保障面で同盟関係にあり、知的財産保護や市場開放度も比較的高い国です

ミランの「階層型システム」では、日本は「優遇国」に分類され、低い関税で米国市場にアクセスできる可能性が高いです

しかし、ドル高が続けば、日本の輸出品（例：自動車や電化製品）が米国で割高になり、輸出が減るリスクがあります

また、米中間の貿易戦争が激化すれば、グローバルなサプライチェーンが混乱し、日本企業（例：中国で生産して米国に輸出する企業）にも影響が及ぶ可能性があります

今回のミランによる関税戦略の狙いは

✅『外国政府にドル準備の蓄積をやめるよう圧力をかける』ことで、ドルの基軸通貨としての役割を意図的に縮小する

👉これは、ドル高を抑え、ドル安に誘導することで、米国の輸出競争力を回復し、貿易赤字を減らす狙い

💡ドル安になれば、ミランの目標である「米国の産業基盤の強化」に寄与する可能性がある

✅普遍的関税で、中国による迂回輸出（他国経由でアメリカへ輸出、2018年トランプ1.0でおこなわれた）や知的財産権の不正利用を回避する

という、緻密な対中戦略とアメリカ財政再建が練られています


もっと端的にいうと

🇺🇸『お前らがドル使いすぎてドル高なってるやんけ！しかもワシの庭で物売りまくりやがって！こっちは1980年代から成長鈍化や出ていけ！（報復関税）』

🇺🇸『特に中国はうちの庭を荒らしすぎや💢迂回出来んように全ての物、国に関税や！』

🌏『おいマジか。ちょっと待ったってえや。。』

🇺🇸『おお、やっぱりお前らはワシを頼りたいんやな。でも中国潰しのためとみんなドル使いすぎのため、10%関税や。後は🇨🇳か🇺🇸かどっちか選べ。防衛の傘をやるからこっちの貿易の傘を選べ。うちの庭で物売るっちゅうのはな、世界一の特権で報酬なんや。あ、くれぐれもライセンスパクったりすんなよ』

もう少し付け加えると、

トランプは行き過ぎた金融化を防ぎたい
つまりウォール街やテック企業を黙らせたい。

なぜなら彼らはグローバル化で中国を含む他国企業に出資したり輸出してきたから。

そしてトランプ支持者はラストベルト（工場勤務や解雇された中産階級の人達）が多いため、強気に出れるし、国内製造業を復活させるという政策的にも一致している。

10日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の間で関税措置の応酬が激しくなり世界経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念からダウ平均株価は、一時、前日と比べて2100ドル余り値下がりしました。

10日のニューヨーク株式市場は、アメリカのホワイトハウスが中国からの輸入品への関税率があわせて145％になると説明したことを受けて米中の貿易摩擦の先行きの不透明さが意識されて売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、2180ドル余り値下がりしました。

その後、トランプ大統領が中国との交渉について「最終的には両国にとって非常によいものになると思う」と述べたことで、交渉は決裂していないとの見方から買い戻す動きが広がりました。

ダウ平均株価の終値は、前日と比べて1014ドル79セント安い3万9593ドル66セントでした。

ニューヨーク株式市場は、9日にトランプ大統領が「相互関税」の措置を停止すると発表したため、ダウ平均株価は過去最大となる2900ドル余りの上げ幅となるなど、不安定な値動きが続いています。

市場関係者は「トランプ政権の関税政策が、世界経済に大きな打撃を与えるとの見方は拭いきれず、当面は米中の交渉しだいで投資家の心理が一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。

#金#gold（最高値更新）

私は標的になった――偶然ではなく、意図的に。日産の将来をめぐって、相反する二つのビジョンが衝突した。私はバランス、独立性、そして同盟の強固さを主張していた。それが私を使い捨てにしてしまったのだ。

米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領の「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まった。

ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは１０１４ドル安。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは３％超、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは４％超、それぞれ下落し、前日の上昇分の多くを失った。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が高まり、前向きな経済指標や米欧貿易交渉に対する楽観的な見方が弱まった。

マーフィー＆シルベストのシニアウェルスアドバイザー、ポール・ノルティ氏は「投資家は結末が分からないため、依然として神経質だ」とし、「投資家はなお関税を懸念し、それがほぼ全面に出ている」と述べた。

米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、前月の２．８％から伸びが鈍化した。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しは不透明だ。ボウマンＦＲＢ理事は１０日、米経済は堅調に推移しているとの見解を示しつつ、トランプ大統領の貿易政策が経済に及ぼす懸念から金融市場のボラティリティーが高まっていることを認めた。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、ＦＲＢが利下げを実施する可能性はあるという認識を示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、トランプ大統領が数十カ国に対する上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合（ＥＵ）による対抗措置を９０日間保留すると発表した。

一方、中国は対抗姿勢を崩していない。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX), opens new tabは高止まりし、４０を上回る水準で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは主要消費財(.SPLRCS), opens new tabを除く全業種が下落し、エネルギー(.SPNY), opens new tabや情報技術(.SPLRCT), opens new tabの下げがきつかった。

ハイテク大手が再び売り圧力にさらされ、「マグニフィセントセブン」（超大型ハイテク７銘柄）各社が２．３─７．３％安となった。

中古車大手カーマックス(KMX.N), opens new tabは１７％急落。第４・四半期の利益が予想を下回ったことを嫌気した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１４対１の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は２３６億５０００万株。直近２０営業日の平均は１８５億株。

11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって全面安の展開となっています。日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となり、不安定な値動きが続いています。

11日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時40分ごろには1900円を超える下落となりました。

日経平均株価は10日、過去2番目に大きい上昇となりましたが、アメリカのホワイトハウスが10日、中国からの輸入品への関税率があわせて145％になると説明したことで市場では関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まり、11日は一転売り注文が膨らんでいます。

日経平均株価、午前の終値は10日の終値より1460円55銭安い3万3148円45銭。

東証株価指数、トピックスは107.89下がって2431.51。

午前の出来高は11億668万株でした。

また、東京外国為替市場では米中の貿易摩擦によってアメリカの景気が減速するのではないかという見方からドルが売られ、円相場は午前中、およそ半年ぶりに一時、1ドル＝142円台まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「トランプ政権の関税政策をめぐる投資家の不安は拭い切れておらず、かつてない不安定な値動きとなっている」と話しています。
アジア株も各地で値下がり
11日のアジアの主な株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなるという懸念から多くの市場で値下がりしています。

日本時間午前11時時点のアジア各地の代表的な株価指数は
▽シンガポールで2.4％
▽韓国で1.5％
▽シドニーで1.4％
▽香港で0.4％それぞれ値下がりしています。

10日はアジア各地の市場で大幅に値上がりしましたが、アメリカ・ホワイトハウスが中国からの輸入品への追加関税があわせて145％になると説明したことで米中の貿易摩擦が一段と激しくなるという懸念から11日は一転して売り注文が広がっています。

市場関係者は「米中間の応酬が毎日のように繰り返されて終わりが見えず、投資家の不安な心理はかつてないほどに高まっている。アジア経済は両国の動向に影響を受けやすく株式市場でも不安定な値動きが続いている」と話しています。

ホンダは業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、今月7日付けで辞任した副社長に代わり、四輪事業本部長を務める井上勝史専務を取締役に昇格させる人事案を決めました。

ホンダは10日取締役会を開き、今月7日付けで辞任した青山真二元副社長に代わって、井上勝史専務を取締役に昇格させる人事案を決めました。

青山元副社長は、業務時間外の懇親の場で不適切な行為があったとして訴えられていることが発覚し、本人から辞任届が出されたことを受けて、会社の取締役会が今月7日付けでの辞任を決めていました。

会社は被害者の保護のため、事案の詳細は明らかにしていません。

後任の井上氏は1986年の入社で、ヨーロッパや中国事業の責任者を歴任したあと、2年前に専務に就任し、電動事業開発本部長を経て、今月から四輪事業本部長を務めています。

この人事案は6月に開かれる株主総会で正式に決定されます。

d1021.hatenadiary.jp

ベッセント財務長官は円高だと見込んでいないと思います。彼はファンドマネージャー時代、円安のポジションで大儲けしたことで有名な男です。円の構造的問題を彼は12分にわかっています。円が紙屑化しようとするとき、
防衛危してくれる考えはあるかもしれませんね。円が紙屑化すれば多少なりとも米国経済に影響はありますから。現状よりも円高を望んでいる事はまずありません。一緒にソロスにいた人間の感想として。グローバルマクロファンドマネージャの考え方は基本私と同じですから。

d1021.hatenadiary.jp

米アップルは、トランプ大統領の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸している。複数の関係者がロイターに明かした。

これまでアップル製品の主な製造拠点となってきたのは中国だが、トランプ氏は追加関税を累計で１４５％まで引き上げている。そのためアナリストは米国でのｉＰｈｏｎｅの販売価格が急騰する恐れがあると警告していた。

一方インドからの輸入品に適用される上乗せ関税率は２６％と大幅に低い上に、発動は９０日間停止された。

こうした中で関係者の１人はアップルによるインドからのｉＰｈｏｎｅ空輸について、同社が「関税（という逆風）に打ち勝とうとした」と説明した。

関係者によると、アップルはインド南部チェンナイの空港において通常なら３０時間かかる通関手続きに関しても、６時間に短縮できるよう当局に働きかけたという。

３月以降、１００トン積みの貨物機６機が米国に飛来し、直近の便は今週到着したとされる。

ロイターの計算に基づくと、運ばれてきたｉＰｈｏｎｅの「１４」と充電ケーブル１組の重さは約３５０グラムなので、合計輸送量は６００トンになる。

アップルは世界全体で年間２億２０００万台のｉＰｈｏｎｅを販売。カウンターポイント・リサーチの試算では、現在は米国に輸入されるｉＰｈｏｎｅの２割がインドから、残りは中国からだ。

ただアップルは中国以外に生産拠点を分散化する取り組みを進めており、この面でインドを重視している。

関係者は、チェンナイでｉＰｈｏｎｅを受託生産しているフォックスコン（鴻海精密工業）の工場では、増産に向けて日曜返上で稼働中だと述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と、急反落して取引を終えた。米中貿易摩擦の激化を警戒して前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。為替市場で円高が進行したことも売り圧力を強め、日経平均は朝方に１９００円超安となる場面があった。ただ、後場は円高が一服したことが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小した。

日経平均は前営業日比６５７円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時１９８２円安の３万２６２６円５８銭で安値を付けた。主力銘柄や自動車株の下げが大きく、相場を押し下げた。売り一巡後は一進一退の展開が続いたが、後場後半にドル／円がじりじりと上昇すると日経平均も下げ幅を縮小。大引けにかけては３万３５００円―３万３６００円を軸にもみ合った。全体的に売りが優勢の展開だったが、好材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。

市場では「米中の報復合戦は懸念されるが、それ以外の国についてはいったんは最悪の状況をみた感じではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。一方、「トランプ米大統領の発言は二転三転し不確実性は高く、安心はできない。足元からどんどん買い上がっていくのは難しいとみている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘もあった。

目先は日米ともに決算発表シーズンに入るが、「企業の業績見通しが、市場が想定しているよりも悪いとなると、売り材料になってしまうリスクもあるだろう」（山口氏）という。

ＴＯＰＩＸは２．８５％安の２４６６．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は２．８６％安の１２６９．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆４４１２億９３００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。医薬品、保険、銀行が値下がり率上位に並んだ。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８％高の６３１．４０ポイントと、上昇した。

個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが２％安。指数寄与度の大きい東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは４％超安だった。主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは４％超安、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは７％超安だった。

前日に決算を発表したベイカレント(6532.T), opens new tabが１２％超高と大幅上昇。イオン(8267.T), opens new tabがドラッグ事業の今後の展望について記者会見を開くと後場に伝わり もっと見る 、ツルハホールディングス(3391.T), opens new tab、ウエルシアホールディングス(3141.T), opens new tabが大幅高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５０１銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１００銘柄（６７％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは１１日、年限３年から３０年までの６本立てのグローバル円債を条件決定した。総額９００億円となる。ロイターがタームシートで確認した。トランプ米政権の関税政策を受けて起債環境が急変する中、過去最少の起債となった。

バークシャーが昨年１０月に発行した前回の円建て社債では、計２８１８億円を起債していた。

　　相互関税を受けた世界的な金融市場の混乱の中、長期金利が急低下するなど債券市場でもボラティリティーの高まりから調達コストが上昇。市場の不安定さを理由に、アサヒグループホールディングス(2502.T), opens new tabや日清食品ホールディングス(2897.T), opens new tabなどの企業は起債の延期を決めている。

世界の株式に投資する「ロング・ショート戦略」のヘッジファンドは９日、トランプ米大統領が「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表した後の米国株急騰にほとんど便乗できなかった。

モルガン・スタンレーの集計によると、９日に同戦略のヘッジファンドの上昇率は０．９８％にとどまったのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数(.SPX), opens new tabは９．５％上昇した。米国のヘッジファンドは２．２８％上昇したが、やはりＳ＆Ｐ総合５００種の上昇率を下回った。

意表を突く関税停止を受けた株価の急騰は、売り持ち高（ショート）を増やしていたヘッジファンドには痛手となった。
ゴールドマン・サックスによると、ヘッジファンドの株取引は先週、ここ約１５年間で最大の売り越しで、投資姿勢は２０１１年以降で最も弱気になっていた。

ヘッジファンドは買い持ち高（ロング）を縮小していたため、株価急騰の恩恵を大きくは享受できなかった。

ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（９日の）市場の動きの一部は、トランプ氏の９０日間停止発表を受けて、ヘッジファンドがショートをカバーしたことによるものだ」と述べた。

それでもロング・ショート戦略のヘッジファンドは年初来で見ると、Ｓ＆Ｐ総合５００種をアウトパフォームしている。年初から４月１０日までの期間に、同戦略のグローバルファンドは３．１４％下落、米国ファンドは４．０７％下落した。これに対しＳ＆Ｐ総合５００種は６．９％の下落となっている。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。

同氏は今月７日に行った「２０２５年の関税ショック」と題するウェビナーで、関税が市場や経済に与える潜在的な影響について、自身の見解を十分に表明できていないと発言。今回の関税は「一種のハンマーであり、力技だ」と述べた。

同氏はトランプ米大統領には直接言及しなかったが、ウェビナーの後半で「自分が発言する内容について、市場や経済に関する私たちの見解を反映するという視点だけでなく、それ以外のことも考えながら話す必要に迫られた電話会議はこれが初めてだ」と指摘。

「今回は、自分の発言が会社や同僚にどう影響するかについても考えなければならなかった。今は人々が自分の見解や発言について、恐らく本来あるべきではない形で責任を問われている」とし「この電話会議では言いたかったことの大半を話したが、全てではない」と述べた。

トランプ大統領は、複数の大手法律事務所に対し政府職員との接触制限といった締め付けを行っている。共通する動機として垣間見えるのは個人的な恨みを晴らそうという姿勢で、米国の司法制度を危うくするとの批判が聞かれる。

センバレスト氏は２日、「黒塗りあり：解放の日のＣＥＯ最前線からの率直な意見」とするリポートを公表。関税に関する記述の大半は黒塗りされている。

ロイターは文書が黒塗りされた理由を現時点で特定できていない。

投資家や市場評論家は、金利、通貨、株式の短期的な市場動向を過度に解釈している。

これらの資産クラスにおける最近の急激な動きは、ファンダメンタルズによるものではなく、レバレッジの高い市場参加者がポジションから追い出されたためである可能性の方がはるかに高いと私は考えています。

言い換えれば、テクニカル要因が市場の劇的な変動を引き起こしているということです。その結果、政策変更の影響を示す短期的な指標としての市場の信頼性はますます低下しています。

株式投資家が10倍のレバレッジで運用し、国債や通貨の投資家が100倍のレバレッジで運用することを許可することが世界にとってどう良いのか理解できません。

私たちはいつ、このようなボラティリティから市場を守るために導入された証拠金ルールを社会として廃止することを決めたのでしょうか?

3 倍レバレッジ ETF と有効期限ゼロ日数 (0DTE) オプションは、どのように社会を発展させ、経済に貢献したのでしょうか。

関税政策は順調に進んでいます。アメリカにとっても、世界にとっても、非常に喜ばしいことです!!! 急速に進展しています。DJT

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/11/25 午前9時20分

イオン(8267.T), opens new tabは１１日、２０２６年２月期の連結業績予想を発表し、営業利益は前期比１３．６％増の２７００億円を見込んだ。価格戦略とコストコントロールを徹底し、営業利益と経常利益は過去最高を更新する計画。また、通年で６０００億円を投資する計画も明らかにした。

営業利益見通しはＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値は２６１７億円で、これを上回った。

純利益は同３９．０％増の４００億円を計画。一方、営業収益は３．６％増の１０兆５０００億円になる見通しとした。

吉田昭夫社長は会見で、野菜価格の高騰や円安進行に触れ、２５年２月期に行ったコスト構造改革をさらに進化させて「コスト耐久性の高い状態に持っていきたい」との考えを示した。

トランプ米政権の関税措置については、米国への輸出を多く担う企業がある名古屋などの地域に多数の店舗があるため「やはり景気後退の懸念は感じた」とし、店舗の売り上げが「少し下がっていく」おそれはあるが、正確に見通すことはできないと述べた。

　　年間配当は１株４０円を計画、記念配当を行った前期と同水準になる。

　　２月に発表したイオンモール(8905.T), opens new tabの子会社化については、イオンモール株１株に対しイオン株０．６５株を割り当てる株式交換比率を発表した。イオンモールは６月２７日に上場廃止になる予定。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが初めて10兆円を超えた一方で、物価上昇に伴う利幅の減少や人件費の増加などで、最終的な利益は前の期を下回りました。

イオンは11日、都内で開いた会見でことし2月までの1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げにあたる営業収益が10兆1348億円と、初めて10兆円を超えて過去最高となりました。

一方で、最終的な利益は287億円と、前の期よりも35％余り減少しました。

これは、物価が上昇する中、客をつなぎとめるためのセールを実施し、利幅が減少したことや、パートなどを含めた従業員の賃上げによって人件費が増加したことが主な要因です。

また会社は、業績の不振が続いていた保険事業を行う子会社の株式の大半を明治安田生命に売却することを決めていて、それに伴う損失も膨らみました。

イオンの吉田昭夫社長は会見で「買い物客の目線に立って、品質と価格のバランスを踏まえた品ぞろえを進める。一方で、利益を出さないと事業として続かないので、コストを下げる努力を惜しまずに取り組んでいく」と述べ、利益率の高いプライベートブランドの商品展開などを進めていく考えを示しました。

#マーケット（250411）

d1021.hatenadiary.jp