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日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価が今と比べてどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、平均値はプラス12.2%となりました。比較可能な2006年9月以降で最も高い水準となり、人々が先行きの物価も上昇するという見方を強めていることがうかがえます。

日銀は、全国の20歳以上を対象に生活意識に関するアンケート調査を3か月ごとに行っていて、今回は先月4日までのおよそ1か月間で2000人余りから回答を得ました。

それによりますと1年後の物価については今よりも「上がる」と回答した割合は86.7%となり、前回の調査と比べて1ポイント増えました。

また、1年後の物価が今と比べてどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、平均値はプラス12.2%となりました。

プラス11.5%だった前回の調査を上回り、比較可能な2006年9月以降で最も高い水準となりました。

このところ食料品などが値上がりする中で、人々が先行きの物価も上昇するという見方を強めていることがうかがえます。

トランプ政権の関税政策をめぐり経済の先行きの不透明感が増す中、市場では日銀が今後、どのような物価の見通しを示すかが注目されています。


#日本経済(250411)

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