韓国 ユン前大統領 初公判で起訴内容を否認 全面的に争う姿勢https://t.co/glpSP57ovt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 14, 2025
韓国で「非常戒厳」を宣言し、内乱を首謀した罪で起訴された、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の初公判が14日開かれ、ユン前大統領は「非常戒厳」について「国民に対する平和的なメッセージだった」と述べ、起訴内容を否認し、全面的に争う姿勢を示しました。
韓国で、今月4日に罷免されたユン・ソンニョル被告は、去年12月に「非常戒厳」を宣言し、国会に軍を送り込んで国会議員などを令状なしで拘束しようとしたほか、国会の無力化を図り、憲法上の民主的な基本秩序を破壊しようとしたなどとして内乱を首謀した罪で起訴されました。
初公判は14日、ソウル中央地方裁判所で開かれ、ユン前大統領も出席しました。
検察は冒頭陳述で、ユン前大統領は、野党や一部メディアを「反国家勢力」と見なすようになり、去年4月から「非常戒厳」の準備を進めてきたとしたうえで、「議会や政党制度などの機能を失わせる目的で、憲法と法律に違反する非常戒厳を宣言した」と指摘しました。
これに対し、ユン前大統領は「軍に『実弾の支給は絶対にするな』と伝え、民間人との衝突を避けるよう指示した。非常戒厳は国民に対する平和的なメッセージだった」と述べ、正当化しました。
ユン前大統領の弁護士も起訴内容をすべて否認すると述べ、全面的に争う姿勢を示しました。
「徴用」で韓国の経済団体 3億円余寄付 支払い行う財団にhttps://t.co/31EeLkGm5T #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 14, 2025
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって原告への支払いを行っている、韓国政府傘下の財団の財源不足が指摘される中、韓国の2つの経済団体が財団に対して日本円で3億円余りを寄付したことがわかりました。
「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が、判決が確定した原告への支払いを行っています。
ただ、おととしから去年にかけて、最高裁判所が日本企業への賠償命令を相次いで言い渡したことで、財団の財源不足が指摘されています。
こうした中、韓国の経済団体の大韓商工会議所と韓経協＝韓国経済人協会が、今月初め、それぞれ15億ウォンずつ合わせて30億ウォン、日本円で3億円余りを寄付したことが、財団の関係者への取材でわかりました。
これまで財団に対しては、1965年の日韓請求権協定に基づいて経済協力資金が投入された鉄鋼大手の「ポスコ」を中心に寄付が行われてきましたが、経済団体による寄付は初めてです。
韓国外務省の関係者は「『徴用』被害者の歴史的苦痛を記憶し、経済団体としての社会的責任を果たすという趣旨で行われたと聞いている」としています。
一方で、原告への支払いにあたっては、さらにおよそ60億ウォン、日本円で6億円余りが現時点で不足しているということです。
#朝鮮半島（250414）
