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米商務省が５日発表した２０２４年１２月の貿易収支の赤字額は前月比２４．７％増の９８４億ドルと、２２年３月以来の大きさとなった。トランプ米政権の始動を控え、関税措置を巡る懸念を背景に、輸入額が増加して過去最高となったことで、赤字が大幅に拡大した。

ロイターがまとめた市場予想は９６６億ドルの赤字だった。

２４年１１月の貿易赤字額は７８９億ドルと、前回発表の７８２億ドルから改定された。

２４年１２月の輸入は３．５％増の３６４９億ドル。輸出は２．６％減の２６６５億ドルだった。

トランプ大統領は今月３日、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％の関税の発動は来月まで延期すると発表。一方、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税は４日に発動した。

米商務省が先週発表した２４年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．３％増と前四半期の３．１％増から減速した。３四半期連続でＧＤＰの下押し要因となっていた貿易は第４・四半期の速報値ではほぼ影響せず、企業在庫の伸び鈍化などが響いた。

アメリカの2024年、1年間の貿易赤字は1兆2117億ドル、日本円にしておよそ185兆円となり、過去最大となりました。貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、関税の引き上げによって赤字の縮小を目指す姿勢を鮮明にしています。

アメリカ商務省が5日に発表した貿易統計によりますと、去年1年間のサービスを除いたモノの貿易赤字は前の年から14％増えて1兆2117億ドル、日本円にしておよそ185兆円となりました。

これまで貿易赤字は2022年が最大でしたが今回、それを上回りました。

アメリカからの輸出額が前の年から1.9％増えて2兆838億ドル、日本円にしておよそ318兆円となった一方で、輸入額は6％増えて3兆2955億ドル、日本円にしておよそ503兆円でした。

国や地域別では、貿易赤字が最も多くなったのは中国で、EU＝ヨーロッパ連合やメキシコなどが続く形となっています。

アメリカのトランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小を目指す姿勢で、4日からは中国の輸入品を対象に10％の追加関税を課す措置を発動しています。

米財務省は５日、今後数四半期の国債発行計画について、ほとんど変更しない見通しを示した。市場ではベッセント新長官の下、同省が財政赤字を賄うため長期債の発行を増やす可能性があるという見方が出ていた。

同省は名目利付債と変動利付債の入札規模を少なくとも今後数四半期は据え置く一方、物価連動国債（ＴＩＰＳ）については段階的に増やしていくとした。

一部で予想されていた文言の修正はなかった。

政府の資金調達について助言する銀行や投資家で構成する財務省借入諮問委員会はベッセント長官に宛てた４日付の書簡で、「不透明な見通しを反映し」将来の国債発行に関するガイダンスを修正するか、完全に削除することを提言していた。

５日の米債券市場では財務省の発行計画発表などを受け、長期債の利回りが低下した。

財務省の発表によると、３月に実施する１０年物ＴＩＰＳの入札（リオープン）を１０億ドル増額して１８０億ドルにするほか、４月に実施する５年物ＴＩＰＳの新規入札を２５０億ドルに引き上げる。

来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の規模は１２５０億ドル。３年債が５８０億ドル、１０年債が４２０億ドル、３０年債が２５０億ドルとなる。

ベッセント米財務長官は５日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、借り入れコスト引き下げでトランプ政権が重点を置いているのは米金融当局の短期の政策金利ではなく、米10年債利回りだと語った。

　　トランプ大統領が金利低下を望んでいるのかとの質問に対し、ベッセント長官は「彼と私は10年債利回りを注視している」とし、「彼は金融当局に利下げを求めていない」と話した。

　　ベッセント長官はまた、エネルギー供給を拡大することがインフレ抑制につながるとの見解をあらためて示した。米労働者にとって、「エネルギーが長期のインフレ期待の最も確実な指標の一つだ」と述べた。

　　「このためガソリン価格を下げ、ヒーティングオイル価格を下げることができれば、消費者は節約できるだけでなく、将来に対する楽観的な見方を持つようになり」、近年の高インフレから立ち直ることができると語った。

　　ベッセント長官はさらに、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局について、「彼らが今後すべきだと私が考えることでなく、彼らが行ったことに関してだけ、私は話すつもりだ」とも発言した。

　　これに関連して、米金融当局が昨年９月に0.5ポイントの「大幅利下げ」に踏み切った後、10年債利回りが上昇したことに言及した。

　　ＩＮＧグループのパドレイク・ガービー氏らストラテジストはリポートで、「トランプ政権が最近狙っているのは、インフレ率の低下と財政赤字の削減を通じて、10年債利回りに下降圧力がかかり、金利が押し下げられることだ」との分析を示した。

　　米金融当局が１月29日、政策金利据え置きを決めた後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ジェイ・パウエル氏と連邦準備制度はインフレで自分たちがつくり出した問題をストップさせるのに失敗した」としたものの、金利決定についてはコメントしなかった。

関連記事：トランプ大統領、インフレ巡りパウエル議長非難も金利に言及せず (2)

　　ベッセント長官はインタビューで、米国の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するのに加え、日量300万バレル相当の原油増産と、３％の持続的経済成長を実現するという、「３－３－３」と呼ぶ政策を重ねて提唱した。

関連記事：ベッセント氏、安倍氏「３本の矢」倣い提言－減税を優先と米紙に語る

減税恒久化を支持

　　トランプ政権１期目に成立した2017年税制改革法の減税措置の多くは今年末で失効する予定で、与党共和党議員の一部は期間限定の延長を検討しているとの報道もある。ベッセント長官はこの件に関する質問に対し、減税恒久化への支持を強調した。

　　「トランプ大統領には負託がある。彼は大きなことを成し遂げるために就任した。そして、この政権がやりたい大きなことの一つは17年税制改革法を恒久化することだ」とし、「恒久化によって、米国は成長面で世界ナンバーワンの経済大国であり続けるだろう」と発言した。

　　ベッセント長官はトランプ氏の認識について、エネルギー価格が押し下げられ、政権が推進する減税延長が実現し、規制緩和を進めれば、「金利は自（おの）ずと落ち着き、ドルは自ずと落ち着くだろう」と説明した。

　　バイデン前政権下では政府支出が経済成長を押し上げたが、新政権の経済チームが目指しているのは、企業の設備投資と製造業雇用の米国回帰に後押しされた民間部門主導の成長だとも長官は語った。

　　一方、イーロン・マス氏率いるトランプ政権の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による財務省システムへのアクセスに関しては、いかなる支払いを巡ってもマスク氏らが停止の判断を下すことはないとする同省の先の説明を繰り返した。

　　「財務省では決済システムにタッチされていない」と強調。「もっと説明責任を果たし、一段と正確に、追跡可能性を一層確保し、資金があるべきところに向かうよう、調査が行われている」と詳述した。

　　インタビューは、トランプ政権１期目でホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めたローレンス・クドロー氏が行った。

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原題：Bessent Says He, Trump Want Lower 10-Year Yields, Not Cuts (1)（抜粋）

#ベッセント米財務長官「10年債利回りに重点」

#ベッセント米財務長官「成長力強化で実質賃金上昇・金利低下へ」

ベッセント米財務長官は５日、トランプ大統領の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ、医療用品や造船業を対象分野として挙げた。

ベッセント長官は米ＦＯＸビジネスに対し、トランプ氏はそれぞれの関税措置でそれぞれ異なる戦略を追求していると説明。コロンビア、メキシコ、カナダに対する関税措置は移民問題などを巡る対応を確保することを目的としていると述べた。

歳入を増やすことが目的ではなく、対象国に変化をもたらすことが目的だとも述べた。

ただ、関税措置は全体として主要分野における米国の製造業を再確立することの支援に焦点を当てたもので、これにより企業収益が向上するとの見方を示した。

「関税は目的を達成するための手段であり、その目的とは製造拠点を米国に戻すことだと考えている」と述べ、ある国に関税を課せば生産が米国に戻り、所得税は増え、関税収入は減少すると説明した。

ベッセント長官は先月行った議会の指名承認公聴会で、トランプ氏の関税政策について、不公正な貿易慣行と闘い、歳入を増やし、米国の交渉力を高めることにつながると強調した。

##ベッセント米財務長官（トランプ関税の目的）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は５日、長期的な景気拡大が経済格差の縮小につながるとの考えを支持した。

　　労働市場を「高圧」的に運営することが働き手に新たな機会を生み出す可能性があるとの見解を示す一方で、高インフレは労働市場の活況から得られる利益を損なうと強調した。

　　ジェファーソン氏はペンシルベニア州のスワースモア大学で講演し、「米労働市場の歴史的な経験から、インフレを伴わない長期の景気拡大は、雇用と収入の格差を縮小させる傾向があり、マイノリティーグループや低学歴の働き手が長期にわたる力強い経済成長から相応以上の利益を得る」と語った。同氏の発言は事前に用意された講演テキストに基づく。

　　ジェファーソン氏によれば、金融危機後の128カ月は、米史上最長となる景気拡大期であっただけでなく、低く安定したインフレ率が続いた期間でもあった。その結果、労働市場が活況を呈し、新たな労働者の参入を促し、異なるグループ間の雇用や賃金の格差縮小につながった。

　　だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、女性やアフリカ系米国人、ヒスパニック系労働者、大学学位を持たない働き手の多くが、それまであずかっていた恩恵の多くを失うことになったほか、賃金上昇も物価高と重なり、働く多くの人々の購買力を低下させた。

　　「インフレのコストはグループによって異なり、物価上昇は低所得層により大きな打撃を与える可能性があるという証拠がある」とジェファーソン氏は説明した。

　　同氏の発言は、2016年に当時のイエレンＦＲＢ議長が述べた意見を反映している。イエレン氏は総需要が強く労働市場が逼迫（ひっぱく）している状態、すなわち一時的に「高圧経済」を運営することの潜在的な利益を指摘した。

　　米金融当局は何十年もの間、そうした考えから距離を置いていた。インフレを引き起こし得ると恐れていたためだが、イエレン氏は歴史的な低インフレ期にその講演を行った。

　　ジェファーソン氏は４日のイベントでの発言内容を繰り返し、「労働市場は引き続き堅調」で、インフレ率は連邦準備制度の２％目標に向かって「不安定な下降を続けている」と述べた。自身の経済予測には触れなかった。

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#米経済（250206）

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