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日銀が２日発表した３月のマネタリーベースの平均残高は、前年比３．１％減の６４５兆８５１９億円だった。マイナスは７カ月連続。日銀が国債買い入れの減額を進める中、平均残高は前月に６５０兆円を割り込んでおり、引き続き２０２３年２月以来の低水準となった。

内訳は、日銀当預が３．４％減の５２２兆２６８４億円。前月の残高も下回った。紙幣は前年比１．８％減の１１８兆９１５２億円、貨幣は１．３％減の４兆６６８３億円だった。

３月末のマネタリーベース残高は６５３兆７６４２億円で、前月末の６５５兆２８８１億円を下回った。

マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。

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日本銀行の植田和男総裁は２日、米トランプ政権による関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

　　植田総裁は、米関税政策の世界経済への影響については不確実性が高いとした上で、「関税の範囲や規模次第では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性がある」と指摘。さらに、家計や企業のマインドにどのような影響があり、それが支出全体にどういう影響があるかという点も大きいと語った。

　　トランプ政権が打ち出している移民政策や財政政策、規制緩和なども含め、世界・日本経済への影響を総合的に見ていくことが重要だと主張。債務残高が増加傾向にある新興国などで景気の下振れや金利の大幅上昇が見られる場合、債務懸念が市場で高まるリスクもあるとし、注意深く見ていく考えを示した。

　　日銀は３月の金融政策決定会合で政策維持を決めた。植田総裁は強めの結果となった春闘の一次集計を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、米政権の関税政策などで海外発の不確実性が急速に高まっているとし、追加利上げはデータ次第で判断していく姿勢を示した。今回の答弁では、米関税政策の内容によっては貿易活動などを通じて内外経済に影響が及ぶ可能性に言及した。

　　トランプ大統領は米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から、ホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで、貿易相手国に対する新たな関税措置を発表する予定だ。米国への製造業回帰と、かねて不公平だと批判してきた国際貿易体制の再構築を目指すトランプ氏の取り組みの柱となる。

　　総裁は米国の物価への影響に関しては、短期的には輸入物価の上昇が物価を押し上げるとの見方が支配的な一方、やや長い目で見れば関税導入が経済活動を抑制し、物価の下押し圧力になる経路も考えられるとした。

#日本経済（250402）

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